三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第2回新株予約権
決議年月日	2012年6月28日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社及び子会社の取締役及び執行役員 66名
新株予約権の数※	189[185]個 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類及び数※	普通株式 18,900[18,500]株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額※	1株当たり4,000円
新株予約権の行使期間※	2014年7月18日～2022年7月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1株当たり4,340円資本組入額 1株当たり2,170円
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)2

※ 当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項がある場合は、提出日の前月末現在における内容を[]内に

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

①ストック・オプションの内容

	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第1回新株予約権	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役及び執行役員 22中央三井信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 19中央三井アセット信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 7住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 24上記の合計 72	当社の取締役及び執行役員 22三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44上記の合計 66
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 28,600株	普通株式 26,000株
付与日	2011年7月26日	2012年7月18日
権利確定条件	① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。	同左
対象勤務期間	2011年7月26日から2013年7月25日まで	2012年7月18日から2014年7月17日まで
権利行使期間	2013年7月26日から2021年7月25日まで	2014年7月18日から2022年7月17日まで

	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第3回新株予約権	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役及び執行役員 22三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 38上記の合計 60	当社の取締役及び執行役員 23三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 40上記の合計 63
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 39,800株	普通株式 40,400株
付与日	2013年7月19日	2014年8月1日
権利確定条件	① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。	① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
対象勤務期間	2013年7月19日から2015年7月18日まで	定めがない
権利行使期間	2015年7月19日から2023年7月18日まで	2014年8月31日から2044年7月31日まで

	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第5回新株予約権	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役及び執行役員 19三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44上記の合計 63	当社の取締役及び執行役員 21三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 42上記の合計 63
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 32,700株	普通株式 51,000株
付与日	2015年7月31日	2016年7月29日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。	同左
対象勤務期間	定めがない	同左
権利行使期間	2015年8月31日から2045年7月30日まで	2016年8月31日から2046年7月28日まで

	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第7回新株予約権	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役、執行役及び執行役員 26三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 41上記の合計 67	当社の取締役、執行役及び執行役員 30三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 40上記の合計 70
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 61,300株	普通株式 69,000株
付与日	2017年7月28日	2018年9月3日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。	同左
対象勤務期間	定めがない	同左
権利行使期間	2017年8月31日から2047年7月27日まで	2018年9月30日から2048年9月2日まで

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
(イ) ストック・オプションの数

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(百万円)
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	1,006

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加等により、前年度末比227億円増加し、2兆7,452億円となりました。

	前連結会計年度(億円) (A)	当連結会計年度(億円) (B)	増減(億円)(B)-(A)
その他の包括利益累計額合計	2,777	1,980	△797
新株予約権	10	10	△0
非支配株主持分	277	287	9

(注)収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等の適用による利益剰余金への影響は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	28,796	29,732
うち新株予約権	百万円	1,024	1,006
うち非支配株主持分	百万円	27,772	28,725

(注)収益認識会計基準等及び時価算定会計基準等の適用による純資産の部の合計額及び1株当たり純資産額への影響は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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