	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△124,092	△46,896
税効果額	17,932	7,824
その他有価証券評価差額金	△46,938	△17,672
繰延ヘッジ損益

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりました一部の投資信託について、基準価額等を時価として時価評価する方法へと変更しております。
この結果、当連結会計年度の有価証券が7,590百万円増加、その他有価証券評価差額金が5,266百万円増加、繰延税金負債が2,324百万円増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付関係	△46,430百万円	△51,861百万円
その他有価証券評価差額金	△131,370百万円	△122,854百万円
株式交換に伴う評価差額	△5,752百万円	△5,718百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、貸倒引当金損金算入限度超過額の減少等により、前年度末比263億円減少し、548億円の繰延税金負債の計上となりました。

	前連結会計年度(億円) (A)	当連結会計年度(億円) (B)	増減(億円)(B)-(A)
退職給付関係	464	518	54
その他有価証券評価差額金	1,313	1,228	△85
株式交換に伴う評価差額	57	57	△0

ニ.預金
預金は、前年度末比2兆1,571億円増加し、35兆3,872億円となりました。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)連結損益計算書の「特定取引収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル3の時価への振替額及びレベル3の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連しております。当該振替は会計期間の末日に行っております。

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