特定取引資産
連結
- 2008年3月31日
- 428億8600万
- 2009年3月31日 -10.81%
- 382億4900万
- 2010年3月31日 -40.45%
- 227億7800万
- 2011年3月31日 +60.54%
- 365億6800万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 6011億3800万
- 2013年3月31日 +19.21%
- 7165億9400万
- 2014年3月31日 -25.06%
- 5370億2900万
- 2015年3月31日 +40.58%
- 7549億6200万
- 2016年3月31日 -18.63%
- 6142億9000万
- 2017年3月31日 -19.16%
- 4965億6300万
- 2018年3月31日 -26.84%
- 3632億9400万
- 2019年3月31日 +25.24%
- 4549億7800万
- 2020年3月31日 +11.58%
- 5076億4600万
- 2021年3月31日 -14.55%
- 4337億6600万
- 2022年3月31日 +123.06%
- 9675億6500万
- 2023年3月31日 +56.54%
- 1兆5146億
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準2023/06/26 11:29
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。 - #2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- (有価証券関係)2023/06/26 11:29
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 3.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。2023/06/26 11:29
ロ.特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は1兆5,146億円、特定取引負債は1兆4,726億円となりました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 4.会計方針に関する事項2023/06/26 11:29
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/26 11:29
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産902,171百万円となります。区分 連結貸借対照表計上額 レベル1 レベル2 レベル3 合計 買入金銭債権 ― 128,794 ― 128,794 特定取引資産 売買目的有価証券 4,908 7,909 ― 12,817
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。