有報情報

#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、導入から一定期間が経過、合理的に算定された時価の検証結果等を踏まえ、中間連結会計期間より信用リスクの調整に関する従来のインプットを見直し、当社ポートフォリオごとの実態により適したインプットを用いた手法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度末の特定取引資産が2,178百万円増加、その他資産が2,717百万円増加、特定取引負債が723百万円減少、その他負債が85百万円増加、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益が5,533百万円増加しております。

2024/06/21 10:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

2024/06/21 10:24

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

2024/06/21 10:24

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

3.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目ごとの収益と費用を相殺した純額を計上しております。
ロ.特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は2兆157億円、特定取引負債は1兆7,673億円となりました。

2024/06/21 10:24

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

2024/06/21 10:24

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	-	129,295	-	129,295
特定取引資産
売買目的有価証券	2,799	63,097	-	65,897

(*1)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*2)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△166,193百万円であります。

2024/06/21 10:24