8309 三井住友トラストHD

8309
2024/09/06
時価
2兆5377億円
PER 予
10.54倍
2010年以降
5.49-31.34倍
(2010-2024年)
PBR
0.81倍
2010年以降
0.32-1.2倍
(2010-2024年)
配当 予
4.12%
ROE 予
7.68%
ROA 予
0.31%
資料
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その他の包括利益累計額合計

【期間】

連結

2008年3月31日
425億5700万
2009年3月31日
-984億9700万
2010年3月31日
204億3600万
2010年9月30日 -75.43%
50億2100万
2010年12月31日
-21億6200万
2011年3月31日 -401.9%
-108億5100万
2011年6月30日 -103.37%
-220億6800万
2011年9月30日 -114.97%
-474億3900万
2011年12月31日 -39.84%
-663億3900万
2012年3月31日
90億3200万
2012年6月30日
-783億2000万
2012年9月30日
-451億5900万
2012年12月31日
-159億5700万
2013年3月31日
1344億8200万
2013年6月30日 +0.5%
1351億5200万
2013年12月31日 +70.78%
2308億600万
2014年3月31日 -11.79%
2035億9900万
2014年6月30日 +23.56%
2515億5900万
2014年9月30日 +15.74%
2911億5400万
2014年12月31日 +28.72%
3747億6700万
2015年3月31日 +41.32%
5296億3800万
2015年6月30日 +4.51%
5535億3000万
2015年9月30日 -11.13%
4919億1100万
2015年12月31日 +5.1%
5169億7800万
2016年3月31日 -20.66%
4101億6000万
2016年6月30日 -9.46%
3713億6200万
2016年9月30日 -7.03%
3452億4600万
2016年12月31日 +0.77%
3479億100万
2017年3月31日 +23.88%
4309億9200万
2017年6月30日 +0.75%
4342億3700万
2017年9月30日 +4.64%
4543億9800万
2017年12月31日 +7.21%
4871億5200万
2018年3月31日 +1.99%
4968億5100万
2018年6月30日 -2.91%
4824億800万
2018年9月30日 -2.45%
4706億400万
2018年12月31日 -8.76%
4293億6200万
2019年3月31日 -4.4%
4104億7800万
2019年6月30日 -7.06%
3815億500万
2019年9月30日 -3.96%
3663億9900万
2019年12月31日 -7.41%
3392億3800万
2020年3月31日 -34.89%
2208億8900万
2020年6月30日 -7.21%
2049億5500万
2020年9月30日 +5.6%
2164億3000万
2020年12月31日 -19.26%
1747億5400万
2021年3月31日 +58.94%
2777億5600万
2021年6月30日 -5.13%
2635億1600万
2021年9月30日 +4.15%
2744億4500万
2021年12月31日 -1.74%
2696億5600万
2022年3月31日 -26.56%
1980億2800万
2022年6月30日 -7.17%
1838億2200万
2022年9月30日 -10.8%
1639億7300万
2022年12月31日 +0.64%
1650億2000万
2023年3月31日 +23.78%
2042億5900万
2023年6月30日 +30.11%
2657億6800万
2023年9月30日 +32.81%
3529億6100万
2023年12月31日 +19.83%
4229億3700万
2024年3月31日 +27.67%
5399億4800万
2024年6月30日 -0.74%
5359億6200万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前年度末比3,151億円増加し、3兆1,376億円となりました。
前連結会計年度(億円) (A)当連結会計年度(億円) (B)増減(億円)(B)-(A)
退職給付に係る調整累計額△231413644
その他の包括利益累計額合計2,0425,3993,356
新株予約権98△0
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
2024/06/21 10:24