8316 三井住友 FG

8316
2026/07/08
時価
26兆690億円
PER 予
15.29倍
2010年以降
3.97-23.54倍
(2010-2026年)
PBR
1.65倍
2010年以降
0.28-1.52倍
(2010-2026年)
配当 予
2.64%
ROE 予
10.77%
ROA 予
0.52%
資料
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三井住友 FG(8316)ののれん(相殺前) - リテール事業部門の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年9月30日
601億5000万
2017年3月31日 -3.34%
581億4000万
2017年9月30日 -3.46%
561億3000万
2018年3月31日 -3.58%
541億2000万
2018年9月30日 -3.71%
521億1000万
2019年3月31日 -3.86%
501億
2019年9月30日 -4.01%
480億9000万
2020年3月31日 -4.18%
460億8000万
2020年9月30日 -4.36%
440億7000万
2021年3月31日 -4.56%
420億6000万
2021年9月30日 -4.78%
400億5000万
2022年3月31日 -5.02%
380億4000万
2022年9月30日 -5.28%
360億3000万
2023年3月31日 -5.58%
340億2000万
2023年9月30日 -5.91%
320億1000万
2024年3月31日 -6.24%
300億1100万
2024年9月30日 -6.66%
280億1100万
2025年3月31日 -26.07%
207億900万
2025年9月30日 -7.39%
191億7900万
2026年3月31日 +220.9%
615億4600万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
執行役は、取締役会決議により取締役会から委任された業務執行の決定及び当社の業務執行を担っており、当社は、本有価証券報告書提出日現在、14名の執行役を選任しております。
当社は、2017年4月に、グループ経営管理の高度化に向けて、事業部門制及びCxO制を導入しております。事業部門制は、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みとして導入したもので、リテール事業部門、ホールセール事業部門、グローバル事業部門及び市場事業部門の4つの事業部門から構成されております。また、CxO制は、持株会社である当社を中心としたグループ経営管理を一段と強化することを企図した制度であり、グループCEO(Chief Executive Officer)である当社社長に加え、グループCFO(Chief Financial Officer)、グループCSO(Chief Strategy Officer)、グループCRO(Chief Risk Officer)、グループCCO(Chief Compliance Officer)、グループCHRO(Chief Human Resources Officer)、グループCIO(Chief Information Officer)、グループCISO(Chief Information Security Officer)、グループCDAO(Chief Data and Analytics Officer)、グループCDIO(Chief Digital Innovation Officer)、グループCSuO(Chief Sustainability Officer)及びグループCAE(Chief Audit Executive)の12種類のグループCxOを設置しております。事業部門長及びグループCxOは原則として当社の執行役が就任して各事業部門または本社部門の統括責任者として業務執行にあたるとともに、業務執行の状況を取締役会等に報告しております。
また、取締役会の下に、グループ全体の業務執行及び経営管理に関する最高意思決定機関として「グループ経営会議」を設置しております。同会議は執行役社長が主宰し、当社執行役をはじめとして、執行役社長が指名する役員等によって構成されます。業務執行上の重要事項等は、取締役会で決定した基本方針に基づき、グループ経営会議における協議を踏まえ、採否を決定したうえで執行しております。
2026/06/19 15:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
ホールセール事業部門:国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務
リテール事業部門 :国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務
グローバル事業部門 :海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
2026/06/19 15:03
#3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(注) 預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事業部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託関連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益も含んでおります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成
銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成(株式会社三井住友銀行単体)
(単位:億円)
前事業年度末当事業年度末前事業年度末比
国内店分(除く特別国際金融取引勘定)2,6573,278621
製造業8811,392512
農業、林業、漁業及び鉱業52△4
建設業55648
運輸、情報通信、公益事業176151△25
卸売・小売業449686237
金融・保険業568126
不動産業177164△13
物品賃貸業341
各種サービス業584512△72
地方公共団体
その他271223△49
海外店分及び特別国際金融取引勘定分2,7085,9153,207
政府等
金融機関
商工業2,6605,8643,204
その他48513
合計5,3659,1933,829
銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成(株式会社三井住友銀行単体)
(単位:億円)
前事業年度末当事業年度末前事業年度末比
海外店分及び特別国際金融取引勘定分2,7085,9153,207
アジア8951,425530
オセアニア87959
北米4151,306891
中南米2651,9161,650
欧州9671,06598
その他7810831
(注) 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。
(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比7,868億円減少して39兆9,741億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比
有価証券407,610399,741△7,868
国債112,90198,970△ 13,931
地方債9,7458,349△ 1,395
社債19,03314,102△ 4,931
株式38,23542,7034,468
うち時価のあるもの28,77332,9874,214
その他の証券227,695235,6177,921
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)
前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比
満期保有目的の債券△62△1,786△ 1,725
その他有価証券28,06032,2024,142
うち株式19,60924,9725,363
うち債券△1,448△2,712△ 1,264
その他の金銭の信託
合計27,99830,4162,417
(3) 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比384億円増加して1,096億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,977億円増加して6,197億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比
繰延税金資産7131,096384
繰延税金負債△4,221△6,197△1,977
なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
[株式会社三井住友銀行単体]
(単位:億円)
前事業年度末当事業年度末前事業年度末比
繰延税金資産6,1927,3131,121
貸倒引当金及び貸出金償却2,5902,786196
有価証券有税償却92095939
その他2,6823,568886
評価性引当額△1,408△ 1,499△ 91
評価性引当額控除後繰延税金資産合計
(=①+②)
4,7845,8141,030
繰延税金負債△6,106△ 7,786△ 1,680
その他有価証券評価差額金△4,968△ 6,580△ 1,612
その他△1,138△ 1,206△ 69
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)
(=③+④)
△1,322△ 1,972△ 651
(4) 預金
預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したことに加え、海外法人預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比14兆1,756億円増加して185兆6,742億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1兆5,083億円減少して15兆6,671億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比
預金1,714,9871,856,742141,756
うち国内個人預金(注)647,726664,39416,668
うち国内法人預金(注)697,620733,48335,863
譲渡性預金171,754156,671△15,083
(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、15兆9,331億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比5,430億円増加して11兆7,520億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比5,391億円増加して4兆334億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末当連結会計年度末前連結会計年度末比
純資産の部合計148,415159,33110,916
うち株主資本合計112,090117,5205,430
うちその他の包括利益累計額合計34,94440,3345,391
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表2026/06/19 15:03
#5 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度中における設備の除却・売却等については、重要なものはありません。
会社名報告セグメント金額(百万円)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ本社管理3,923
株式会社三井住友銀行ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理294,500
株式会社SMBC信託銀行ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門本社管理7,290
SMBC日興証券株式会社ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理34,054
三井住友カード株式会社ホールセール事業部門リテール事業部門45,420
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社リテール事業部門15,148
株式会社日本総合研究所本社管理19,460
2026/06/19 15:03

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