三井住友 FG（8316）ののれん（相殺前） - リテール事業部門の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

執行役は、取締役会決議により取締役会から委任された業務執行の決定及び当社の業務執行を担っており、当社は、本有価証券報告書提出日現在、14名の執行役を選任しております。
当社は、2017年4月に、グループ経営管理の高度化に向けて、事業部門制及びCxO制を導入しております。事業部門制は、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みとして導入したもので、リテール事業部門、ホールセール事業部門、グローバル事業部門及び市場事業部門の4つの事業部門から構成されております。また、CxO制は、持株会社である当社を中心としたグループ経営管理を一段と強化することを企図した制度であり、グループCEO(Chief Executive Officer)である当社社長に加え、グループCFO(Chief Financial Officer)、グループCSO(Chief Strategy Officer)、グループCRO(Chief Risk Officer)、グループCCO(Chief Compliance Officer)、グループCHRO(Chief Human Resources Officer)、グループCIO(Chief Information Officer)、グループCISO(Chief Information Security Officer)、グループCDAO(Chief Date and Analytics Officer)、グループCDIO(Chief Digital Innovation Officer)、グループCSuO(Chief Sustainability Officer)及びグループCAE(Chief Audit Executive)の12種類のグループCxOを設置しております。事業部門長及びグループCxOは原則として当社の執行役が就任して各事業部門または本社部門の統括責任者として業務執行にあたるとともに、業務執行の状況を取締役会等に報告しております。
また、取締役会の下に、グループ全体の業務執行及び経営管理に関する最高意思決定機関として「グループ経営会議」を設置しております。同会議は執行役社長が主宰し、当社執行役をはじめとして、執行役社長が指名する役員等によって構成されます。業務執行上の重要事項等は、取締役会で決定した基本方針に基づき、グループ経営会議における協議を踏まえ、採否を決定したうえで執行しております。

2025/06/20 15:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ホールセール事業部門:国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務
リテール事業部門 :国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務
グローバル事業部門 :海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事業部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託関連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益も含んでおります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成
銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成(株式会社三井住友銀行単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
国内店分(除く特別国際金融取引勘定)	4,174	2,657	△1,517
製造業	964	881	△84
農業、林業、漁業及び鉱業	10	5	△4
建設業	68	55	△12
運輸、情報通信、公益事業	197	176	△21
卸売・小売業	699	449	△251
金融・保険業	52	56	3
不動産業	310	177	△133
物品賃貸業	3	3	0
各種サービス業	1,564	584	△980
地方公共団体	―	―	―
その他	308	271	△37
海外店分及び特別国際金融取引勘定分	2,126	2,708	582
政府等	―	―	―
金融機関	―	―	―
商工業	2,080	2,660	580
その他	45	48	3
合計	6,300	5,365	△935

銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成(株式会社三井住友銀行単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
海外店分及び特別国際金融取引勘定分	2,126	2,708	582
アジア	1,099	895	△204
オセアニア	2	87	85
北米	444	415	△28
中南米	247	265	18
欧州	256	967	712
その他	78	78	△1

(注) 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。
(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比3兆6,182億円増加して40兆7,610億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
有価証券	371,428	407,610	36,182
国債	76,259	112,901	36,642
地方債	11,959	9,745	△2,214
社債	21,727	19,033	△2,693
株式	48,346	38,235	△10,110
うち時価のあるもの	39,380	28,773	△10,607
その他の証券	213,138	227,695	14,558

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券	△14	△62	△48
その他有価証券	33,931	28,060	△5,871
うち株式	28,370	19,609	△8,761
うち債券	△1,001	△1,448	△447
その他の金銭の信託	―	―	―
合計	33,917	27,998	△5,918

(3) 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比2億円減少して713億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比2,766億円減少して4,221億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	714	713	△2
繰延税金負債	△6,986	△4,221	2,766

なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
[株式会社三井住友銀行単体]
(単位:億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
繰延税金資産	①	4,868	6,192	1,324
貸倒引当金及び貸出金償却		2,258	2,590	332
有価証券有税償却		894	920	26
その他		1,716	2,682	966
評価性引当額	②	△1,039	△1,408	△369
評価性引当額控除後繰延税金資産合計 (=①+②)	③	3,829	4,784	955
繰延税金負債	④	△8,127	△6,106	2,021
その他有価証券評価差額金		△7,198	△4,968	2,230
その他		△929	△1,138	△209
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) (=③+④)		△4,298	△1,322	2,976

(4) 預金
預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比6兆6,593億円増加して171兆4,987億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比2兆5,031億円増加して17兆1,754億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
預金	1,648,394	1,714,987	66,593
うち国内個人預金(注)	633,039	647,726	14,687
うち国内法人預金(注)	680,010	697,620	17,610
譲渡性預金	146,723	171,754	25,031

(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、14兆8,415億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比5,791億円増加して11兆2,090億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比5,357億円減少して3兆4,944億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	148,000	148,415	415
うち株主資本合計	106,300	112,090	5,791
うちその他の包括利益累計額合計	40,301	34,944	△5,357

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表2025/06/20 15:37

#5 設備投資等の概要

なお、当連結会計年度中における設備の除却・売却等については、重要なものはありません。

会社名	報告セグメント	金額(百万円)
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	本社管理	5,968
株式会社三井住友銀行	ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理	204,484
株式会社SMBC信託銀行	ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門本社管理	6,934
SMBC日興証券株式会社	ホールセール事業部門リテール事業部門グローバル事業部門市場事業部門本社管理	9,538
三井住友カード株式会社	ホールセール事業部門リテール事業部門	48,165
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社	リテール事業部門	11,031
株式会社日本総合研究所	本社管理	12,800

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