	金額(百万円)
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	1,847,929
(△)非支配株主持分相当額	59,441
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	2,560

(注) 1 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額29,870百万円(収益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
2 その他有価証券の評価差額は時価を把握することが極めて困難な外貨建有価証券の為替換算差額(損益処理分を除く)を含んでおります。

2016/06/29 16:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更され、当社においては、従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産(負債)の純額が16,552百万円増加することに対応し、非支配株主持分勘案前でその他有価証券評価差額金は26,903百万円増加し、繰延ヘッジ損益は1,305百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は1,289百万円増加し、法人税等調整額は12,946百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は1,705百万円減少し、非支配株主持分勘案前で土地再評価差額金は同額増加しております。

2016/06/29 16:39

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度から、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。また、連結財務諸表における前連結会計年度についても、当該表示の変更を反映しております。

2016/06/29 16:39

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成27年3月31日現在)	当連結会計年度(平成28年3月31日現在)
(うち新株予約権)	百万円	2,284	2,884
(うち非支配株主持分)	百万円	1,671,738	1,531,022
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	9,022,249	8,913,761

2016/06/29 16:39