前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失額(百万円) |
| 首都圏 | 営業用店舗 14ヵ店 | 土地、建物等 | 205 |
| 遊休資産 64物件 | 2,335 |
| 近畿圏 | 営業用店舗 7ヵ店 | 土地、建物等 | 77 |
| 遊休資産 40物件 | 2,139 |
| その他 | 営業用店舗 2ヵ店 | 土地、建物等 | 258 |
| 遊休資産 19物件 | 889 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失額(百万円) |
| 首都圏 | 営業用店舗 21ヵ店 | 土地、建物等 | 2,180 |
| 遊休資産 87物件 | 6,221 |
| 近畿圏 | 営業用店舗 7ヵ店 | 土地、建物等 | 769 |
| 遊休資産 57物件 | 1,105 |
| 国内その他 | 営業用店舗 5ヵ店 | 土地、建物等 | 456 |
| 遊休資産 20物件 | 609 |
土地、
建物等について、連結子会社である株式会社三井住友銀行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、その他の連結会社については、各営業拠点をグルーピングの最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。