純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価値のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

2020/11/27 16:10

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10 連結子会社である株式会社三井住友銀行は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、一部の持分法適用の関連会社も同法律に基づき事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

2020/11/27 16:10

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

市場価格のある株式の評価については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首から将来にわたって新たな会計方針を適用しております。また、デリバティブ取引の評価については、時価算定会計基準第20項に定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の「利益剰余金」に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の「特定取引資産」が66,010百万円減少、「その他資産」が29,768百万円減少、「繰延税金資産」が2,306百万円増加、「特定取引負債」が21,557百万円減少、「その他負債」が14,495百万円減少、「繰延税金負債」が15,570百万円減少、「利益剰余金」が41,849百万円減少、「1株当たり純資産額」が30円56銭減少しております。

2020/11/27 16:10

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

この変更は、SMFLが持分法適用の関連会社となったこと等により、金融型割賦販売取引の資金取引としての側面を適切に連結財務諸表に反映させるために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前中間連結会計期間の「経常収益」、「経常費用」及び「その他業務費用」はそれぞれ359,162百万円減少、「資金運用収益」は16,995百万円増加、「その他業務収益」は376,157百万円減少しておりますが、「経常利益」、「税金等調整前中間純利益」、「中間純利益」及び「親会社株主に帰属する中間純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

2020/11/27 16:10

#5 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価値のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

2020/11/27 16:10

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、11兆2,997億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比938億円増加して9兆4,481億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比4,188億円増加して1兆7,845億円となりました。

2020/11/27 16:10

#7 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2020年3月31日現在)	当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	10,784,903	11,299,671
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	64,933	67,042
(うち新株予約権)	百万円	2,064	1,808

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2020/11/27 16:10