建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 「土地」の「面積」欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、73,155百万円であります。
2 動産は、事務機械15,382百万円、その他26,432百万円であります。

2022/06/22 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7年～50年
その他	2年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産

2022/06/22 16:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	営業用店舗 21ヵ店	土地、建物等	2,180
	遊休資産 87物件		6,221
近畿圏	営業用店舗 7ヵ店	土地、建物等	769
	遊休資産 57物件		1,105
国内その他	営業用店舗 5ヵ店	土地、建物等	456
	遊休資産 20物件		609

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	営業用店舗 6ヵ店	土地、建物等	873
	遊休資産 164物件		7,786
近畿圏	営業用店舗 1ヵ店	土地、建物等	16
	遊休資産 56物件		2,415
その他	営業用店舗 6ヵ店	土地、建物等	128
	遊休資産 20物件		390

土地、建物等について、連結子会社である株式会社三井住友銀行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、その他の連結会社については、各営業拠点をグルーピングの最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。

2022/06/22 16:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産

2022/06/22 16:00