建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

〇 温室効果ガス排出の算定期間
当社グループは、当連結会計年度を算定期間として温室効果ガス排出を測定しております。スコープ1温室効果ガス排出及びスコープ2温室効果ガス排出に関し、決算日が12月末日の拠点については、会計年度に合わせ2025年1月1日から2025年12月31日までを算定期間としているものの、一部の拠点については、同一建物や同一フロア内に活動拠点があり、かつ活動規模が小さいことから当連結会計年度を算定期間として温室効果ガス排出を測定しております。なお、スコープ3温室効果ガス排出カテゴリー15の測定に用いる当社グループの「融資」、「プロジェクト・ファイナンス」、「未実行のローン・コミットメント」については、2026年3月末時点の残高を用いております。
また、当社グループはファイナンスド・エミッションの測定に際して、バリュー・チェーン上の企業(融資先企業)から、財務情報(売上高、Total Equity + Debt)を取得しております。各融資先企業について取得できている最新の財務指標に基づき推計を行っておりますが、一部の情報については、当社グループの連結会計年度とは異なる期間となっております。各国における経済状況の変化に伴い、融資先企業における活動量の変化があるため、データが更新され報告期間が揃った場合には、排出量が増加(又は減少)する可能性がございます。また帰属係数についても、その性質上、分子となる残高と分母となるTotal Equity + Debtは異なる時点を用いております。

2026/06/19 15:03

#2 主要な設備の状況

(注)1 「土地」の「面積」欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、69,487百万円であります。
2 動産は、事務機械24,102百万円、その他35,583百万円であります。

2026/06/19 15:03

#3 会計方針に関する事項（連結）

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7年～69年
その他	2年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主に定額法により償却しております。
② 無形固定資産

2026/06/19 15:03

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	遊休資産 127物件	土地、建物等	1,355
	共用資産 1物件		7
近畿圏	遊休資産 36物件	土地、建物等	518
国内その他	営業用店舗 1ヵ店	土地、建物等	1
	遊休資産 806物件		2,991
欧州	遊休資産 1物件	建物	644
―	―	ソフトウエア等	1,534

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	遊休資産 63物件	土地、建物等	2,074
	共用資産 3物件		175
近畿圏	遊休資産 27物件	土地、建物等	897
国内その他	遊休資産 14物件	土地、建物等	190
―	―	ソフトウエア等	1,158

土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資産としております。なお、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行等の一部の子会社では、管理会計上の枠組みを活用し、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各業務部門の共用資産として特定した上で、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。

2026/06/19 15:03

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(資産のグルーピング)
当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、土地、建物等については各営業拠点をグルーピングの最小単位とし、無形固定資産や本店等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産を共用資産としております。なお、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に特定できる固定資産については、各業務部門の共用資産とし、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。その他の共用資産については、全社単位で減損判定を実施しております。
(減損の兆候の識別、認識要否の判定及び測定)

2026/06/19 15:03