特定取引収益
連結
- 2010年9月30日
- 1886億5300万
- 2011年9月30日 -23.47%
- 1443億7300万
- 2012年9月30日 -15.2%
- 1224億2300万
- 2013年9月30日 -1.83%
- 1201億8200万
- 2014年9月30日 -9.74%
- 1084億7600万
- 2015年9月30日 +0.21%
- 1087億200万
- 2016年9月30日 +12.6%
- 1223億9400万
- 2017年9月30日 +6.81%
- 1307億3000万
- 2018年9月30日 -31.92%
- 890億300万
- 2019年9月30日 +35.34%
- 1204億5600万
- 2020年9月30日 +16.06%
- 1397億9700万
- 2021年9月30日 -12.52%
- 1223億
- 2022年9月30日 -92.8%
- 88億700万
- 2023年9月30日 +999.99%
- 1647億9500万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準2023/11/29 15:03
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日等の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日等において決済したものとみなした額により行っております。