みずほ FG（8411）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1185億4600万
2009年3月31日 -7.97%: 1091億300万
2009年12月31日: -88億900万
2010年3月31日: 251億800万
2010年6月30日 +51.56%: 380億5300万
2010年9月30日 +24.17%: 472億5000万
2010年12月31日 +58.61%: 749億4500万
2011年3月31日 +60.28%: 1201億2300万
2011年6月30日: -133億8000万
2011年9月30日: 259億9100万
2011年12月31日 +205.98%: 795億2800万
2012年3月31日 +22.59%: 974億9400万
2012年6月30日: -660億2600万
2012年9月30日 -17.2%: -773億8300万
2012年12月31日: -729億8200万
2013年3月31日: 74億6100万
2013年6月30日: -331億5900万
2013年9月30日: 241億3400万
2013年12月31日 +99.06%: 480億4100万
2014年3月31日 +62.28%: 779億6000万
2014年6月30日 -99.87%: 9900万
2014年9月30日 +999.99%: 246億9200万
2014年12月31日 -22.78%: 190億6700万
2015年3月31日 +134.56%: 447億2300万
2015年6月30日 -54.83%: 202億200万
2015年9月30日 +92.32%: 388億5300万
2015年12月31日 +103.25%: 789億7000万
2016年3月31日 -12.3%: 692億6000万
2016年6月30日: -98億8500万
2016年9月30日 -538.75%: -631億4000万
2016年12月31日: -431億4600万
2017年3月31日 -36.28%: -588億
2017年6月30日: -369億9100万
2017年9月30日: -123億6400万
2017年12月31日: 19億6800万
2018年3月31日 -25.36%: 14億6900万
2018年6月30日 +119.74%: 32億2800万
2018年9月30日: -143億1900万
2018年12月31日: -113億5800万
2019年3月31日 -999.99%: -1638億7900万
2019年6月30日: -36億3500万
2019年9月30日: 105億9300万
2019年12月31日 +201.62%: 319億5100万
2020年3月31日 -64.3%: 114億800万
2020年6月30日 -56.57%: 49億5500万
2020年9月30日 +743.85%: 418億1300万
2020年12月31日 -6.61%: 390億4900万
2021年3月31日 -76.7%: 90億9900万
2021年6月30日: -393億9300万
2021年9月30日: -109億4100万
2021年12月31日 -153.7%: -277億5700万
2022年3月31日 -104.1%: -566億5200万
2022年6月30日: -188億7500万
2022年9月30日: 454億4600万
2022年12月31日 +5.15%: 477億8700万
2023年3月31日 +0.51%: 480億2900万
2023年6月30日: -8億3800万
2023年9月30日: 437億6000万
2023年12月31日 +17.19%: 512億8200万
2024年3月31日: -44億5900万
2024年6月30日 -179.5%: -124億6300万
2024年9月30日: 354億8300万
2024年12月31日 +18.66%: 421億500万
2025年3月31日: -1億800万
2025年6月30日 -999.99%: -154億300万
2025年9月30日: 11億8700万
2025年12月31日: -484億9500万
2026年3月31日 -34.6%: -652億7500万

個別

2008年3月31日: -1億3100万
2009年3月31日: -1億2600万
2010年3月31日: -8800万
2010年9月30日: -2000万
2011年3月31日 +100%: 0
2011年9月30日: 2500万
2012年3月31日 +92%: 4800万
2012年9月30日 +152.08%: 1億2100万
2013年3月31日 +175.21%: 3億3300万
2013年9月30日 -60.06%: 1億3300万
2014年3月31日 +154.89%: 3億3900万
2014年9月30日 -56.93%: 1億4600万
2015年3月31日 -20.55%: 1億1600万
2015年9月30日 -53.45%: 5400万
2016年3月31日 +237.04%: 1億8200万
2016年9月30日 -63.19%: 6700万
2017年3月31日 +223.88%: 2億1700万
2017年9月30日 -28.11%: 1億5600万
2018年3月31日: -7億1500万
2018年9月30日 -999.99%: -103億2000万
2019年3月31日: -61億400万
2019年9月30日: -32億
2020年3月31日: 59億1200万
2020年9月30日 -73%: 15億9600万
2021年3月31日: -11億4300万
2021年9月30日 -999.99%: -468億6900万
2022年3月31日: 8億600万
2022年9月30日 +185.48%: 23億100万
2023年3月31日 -10%: 20億7100万
2023年9月30日: -2億7000万
2024年3月31日 -150%: -6億7500万
2024年9月30日: -4億6600万
2025年3月31日 -63.3%: -7億6100万
2025年9月30日: -7億3700万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 4.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は66百万円増加し、その他有価証券評価差額金は0百万円減少し、法人税等調整額は66百万円増加しております。
2025/06/17 13:40
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は176百万円増加し、その他有価証券評価差額金は9,414百万円減少し、繰延ヘッジ損益は6,151百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は1,562百万円減少し、法人税等調整額4,649百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は1,343百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。
2025/06/17 13:40