8411 みずほ FG

8411
2026/06/18
時価
20兆5387億円
PER 予
15.47倍
2010年以降
4.79-53.85倍
(2010-2026年)
PBR
1.78倍
2010年以降
0.32-1.72倍
(2010-2026年)
配当 予
1.82%
ROE 予
11.49%
ROA 予
0.43%
資料
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みずほ FG(8411)の外国為替(負債)の純増減(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-998億3100万
2009年3月31日
3698億1800万
2009年12月31日
-3287億6800万
2010年3月31日 -27.18%
-4181億1700万
2010年9月30日
329億8100万
2010年12月31日 +249.3%
1152億400万
2011年3月31日
-50億8300万
2011年9月30日
32億5700万
2012年3月31日 +999.99%
656億7200万
2012年9月30日
-649億8300万
2013年3月31日
-511億5800万
2013年9月30日
507億8600万
2014年3月31日 +175.91%
1401億2400万
2014年9月30日 -54.91%
631億7600万
2015年3月31日 +136.56%
1494億4600万
2015年9月30日 -41.61%
872億5800万
2016年3月31日 -76.13%
208億2600万
2016年9月30日 +337.72%
911億6000万
2017年3月31日 -62.91%
338億1400万
2017年9月30日
-998億5500万
2018年3月31日
-805億6500万
2018年9月30日
264億7300万
2019年3月31日 +745.57%
2238億4800万
2019年9月30日
-1227億2200万
2020年3月31日 -30.05%
-1595億9800万
2020年9月30日
-1076億3500万
2021年3月31日
189億2300万
2021年9月30日
-315億8600万
2022年3月31日
9736億9700万
2022年9月30日
-8340億700万
2023年3月31日 -0.48%
-8379億7700万
2023年9月30日
1773億9100万
2024年3月31日 +26.07%
2236億3000万
2024年9月30日 -0.61%
2222億5800万
2025年3月31日
-591億9200万
2025年9月30日
4180億5700万
2026年3月31日 -41.09%
2462億8600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループのシナリオ分析では、様々な将来の状態に対する計画の柔軟性や戦略のレジリエンスを高めるべく、多様な範囲のシナリオを用いて分析しております。
移行リスク物理的リスク
対象リスク規制や技術、市場等の変化[急性リスク]風水災、山火事[慢性リスク]気温変化
事業の範囲分析対象:与信取引(貸出金、外国為替、支払承諾、コミットメントライン等)対象セクター:電力ユーティリティ、石油・ガス、石炭、鉄鋼、自動車(OEM・サプライヤー)、海運、航空、セメント、化学分析対象:与信取引(貸出金、外国為替、支払承諾、コミットメントライン等)、担保不動産および当社グループの資産(建物、備品等)
分析内容お客さまの業績悪化に伴う与信コスト[直接影響]当社グループの資産の毀損額、担保不動産の毀損に伴う与信コスト[間接影響]お客さまの業績悪化に伴う与信コスト
分析に用いた気候関連のシナリオは、各国の金融機関が採用しているNGFS(Network for Greening the Financial System)のシナリオを使用しており、パリ協定の目標である「気温上昇を2℃より十分下方に抑えるとともに1.5℃に抑える努力を継続する」ことと整合するBelow 2℃、Net Zero 2050を含めて分析しております。
気候変動がもたらす様々な影響を評価するために、世界観および代表的なリスクファクターの経路が異なる複数のシナリオを用いることで、気候関連の変化、進展または不確実性に対するレジリエンスの評価に有効だと判断しております。
2026/06/19 13:24
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引利益の減少等により、前連結会計年度比1,525億円減少し、8,949億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買益の増加等により、前連結会計年度比1,992億円増加し、578億円となりました。
② 営業経費
2026/06/19 13:24
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注3)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金ならびに信託勘定借は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
2026/06/19 13:24
#4 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の通りであります。
2026/06/19 13:24
#5 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金ならびに支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2026/06/19 13:24

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