みずほ FG（8411）のその他の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -618億9800万
2010年9月30日 -59.24%: -985億6600万
2010年12月31日 -43.6%: -1415億3700万
2011年3月31日 -62.71%: -2302億9600万
2011年6月30日: -870億6900万
2011年9月30日 -36.75%: -1190億7000万
2011年12月31日 -1.28%: -1205億9700万
2012年3月31日: 639億6200万
2012年6月30日: -2067億8600万
2012年9月30日: -446億200万
2012年12月31日: 295億9400万
2013年3月31日 +999.99%: 6108億3900万
2013年6月30日: -2087億9700万
2013年9月30日: 480億7700万
2013年12月31日 +163.84%: 1268億4400万
2014年3月31日 -50.7%: 625億3100万
2014年6月30日 +225.54%: 2035億6200万
2014年9月30日 +73.37%: 3529億1600万
2014年12月31日 +95.81%: 6910億3000万
2015年3月31日 +81.68%: 1兆2554億
2015年6月30日 -99.65%: 44億2200万
2015年9月30日: -3214億4200万
2015年12月31日: -2161億3700万
2016年3月31日 -94.83%: -4211億800万
2016年6月30日: -954億4700万
2016年9月30日 -89.12%: -1805億500万
2016年12月31日: -1452億2000万
2017年3月31日: -883億2600万
2017年6月30日: 536億1900万
2017年9月30日 +82.92%: 980億8200万
2017年12月31日 +208.65%: 3027億3300万
2018年3月31日 -48.06%: 1572億3300万
2018年6月30日 -97.18%: 44億4100万
2018年9月30日: -1358億9900万
2018年12月31日 -219.83%: -4346億5000万
2019年3月31日: -2293億400万
2019年6月30日: -717億8000万
2019年9月30日 -46.08%: -1048億5300万
2019年12月31日 -10.35%: -1157億500万
2020年3月31日 -288.53%: -4495億4700万
2020年6月30日: 700億7800万
2020年9月30日 +126.58%: 1587億8200万
2020年12月31日 +37.28%: 2179億7400万
2021年3月31日 +108.52%: 4545億1300万
2021年6月30日: -481億5600万
2021年9月30日: -90億4800万
2021年12月31日 -999.99%: -2372億400万
2022年3月31日 -109.13%: -4960億6100万
2022年6月30日: -2286億5200万
2022年9月30日 -70.21%: -3891億8200万
2022年12月31日 -18.38%: -4607億900万
2023年3月31日: -2824億6300万
2023年6月30日: 2209億1200万
2023年9月30日 -36.63%: 1399億9200万
2023年12月31日 +133.9%: 3274億4300万
2024年3月31日 +102.09%: 6617億4000万
2024年6月30日: -582億5000万
2024年9月30日: 238億1300万
2024年12月31日: -2213億2900万
2025年3月31日 -22.21%: -2704億8300万
2025年6月30日: 370億5200万
2025年9月30日 +312.93%: 1530億
2025年12月31日 +76.22%: 2696億2000万
2026年3月31日 +47.26%: 3970億5200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額

2026/06/19 13:24

#2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

Pec International Leasing Co., Ltd.
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法適用の範囲から除外しても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。

2026/06/19 13:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(図表4)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)	比較
うち株主資本合計	94,236	99,061	4,825
うちその他の包括利益累計額合計	10,185	14,091	3,905
うち非支配株主持分	815	873	58

[資産の部]
① 有価証券

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。

2026/06/19 13:24