優先株式について、株式の併合または分割を行わず、また優先株主に対しては、株式無償割当てを行わない。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7)優先順位

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#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成26年4月1日から平成26年6月30日までに、新株予約権の権利行使により、普通株式6,190,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ431百万円増加いたしました。2014/08/14 15:49

#3 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第1四半期会計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(株)	1,900,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	6,716,190
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	─
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(株) (注)	632,988,700
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) (注)	2,036,787,850
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) (注)	316.50
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	─

(注)当社は、平成21年1月4日を効力発生日として、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(図表8)

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)	比較
退職給付に係る調整累計額	△229	△194	35
新株予約権	31	20	△10
少数株主持分	18,440	16,219	△2,220

当第1四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比661億円増加し、8兆3,706億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、四半期純利益の計上等により、前年度末比839億円増加し、5兆7,601億円となりました。

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#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日至平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年6月30日)
うち優先株式	千株	1,189,043	1,100,270
うち新株予約権	千株	17,863	16,896
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―――――	―――――

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