優先株式について、株式の併合または分割を行わず、また優先株主に対しては、株式無償割当てを行わない。
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7)優先順位

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#2 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第3四半期会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(株)	1,868,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株)	6,603,070
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)	─
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(株) (注)	801,534,800
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) (注)	2,632,569,220
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) (注)	309.40
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)	─

(注)当社は、平成21年1月4日を効力発生日として、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成17年法律第87号)第88条の規定に基づく端数等無償割当てを実施し、新たな払込みなしに1株につき999株及び1株に満たない株式の端数O.01につき9.99株の割合で、割当てをいたしました。上記の注における各数値の算定は、当該端数等無償割当て実施前に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る各数値を、当該端数等無償割当て実施後のものに引き直して行っております。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(図表8)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)	比較
退職給付に係る調整累計額	1,600	1,597	△2
新株予約権	38	27	△10
非支配株主持分	16,355	11,965	△4,390

当第3四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比3,811億円減少し、9兆4,193億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前年度末比2,782億円増加し、6兆4,094億円となりました。

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#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日至平成27年12月31日)
うち優先株式	千株	1,038,004	601,534
うち新株予約権	千株	16,297	18,039
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―――――	―――――

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