純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2016/11/28 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん48,063百万円及び利益剰余金48,999百万円が減少するとともに、資本剰余金が935百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ3,960百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は935百万円増加するとともに、利益剰余金の期首残高は48,999百万円減少しております。

2016/11/28 15:00

#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式は連結決算期末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

2016/11/28 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(図表4)

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)	比較
うち譲渡性預金		156,949	118,275	△38,673
純資産の部		98,005	93,532	△4,472
うち株主資本合計		61,311	65,599	4,287

[資産の部]
① 有価証券

2016/11/28 15:00

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	9,800,538	9,353,244
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,854,668	1,285,343
うち優先株式払込金額	百万円	213,120	98,923

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2016/11/28 15:00