有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

2016/11/28 15:00

#2 業績等の概要

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により4兆1,041億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により3兆6,878億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への払戻等により5,210億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比7兆2,483億円増加して、35兆891億円となりました。

2016/11/28 15:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(図表14)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	比較
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	66,549	41,041	△25,507
投資活動によるキャッシュ・フロー	26,192	36,878	10,686

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により4兆1,041億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により3兆6,878億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への払戻等により5,210億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比7兆2,483億円増加して、35兆891億円となりました。

2016/11/28 15:00