純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2018/11/28 13:22

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式は中間連結決算期末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

2018/11/28 13:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(図表4)

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当第2四半期連結会計期間(平成30年9月30日)	比較
うち譲渡性預金	113,825	125,003	11,177
純資産の部	98,212	96,726	△1,486
うち株主資本合計	73,883	76,553	2,670

[資産の部]
① 有価証券

2018/11/28 13:22

#4 資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券(国内株式を除く)については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

2018/11/28 13:22

#5 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は3,588百万円、株式数は19,018千株(前連結会計年度末の帳簿価額は2,424百万円、株式数は13,319千株)であります。

2018/11/28 13:22

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	9,821,246	9,672,610
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	755,403	475,220
うち新株予約権	百万円	1,163	714

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2018/11/28 13:22