注1.増加は新株予約権(ストック・オプション)の権利行使(2,854千株)によるものであります。
2.増加はBBT信託口による当社株式の取得(10,676千株)及び単元未満株式の買取等(3,865千株)によるものであり、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却(4,977千株)、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使(79千株)等によるものであります。また、当中間連結会計期間末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式(19,018千株)を含んでおります。

2018/11/28 13:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(図表8)

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当第2四半期連結会計期間(平成30年9月30日)	比較
退職給付に係る調整累計額	2,935	2,774	△160
新株予約権	11	7	△4
非支配株主持分	7,542	4,745	△2,797

当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比1,486億円減少し、9兆6,726億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前年度末比2,670億円増加し、7兆6,553億円となりました。

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#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	755,403	475,220
うち新株予約権	百万円	1,163	714
うち非支配株主持分	百万円	754,239	474,506

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
普通株式増加数	千株	7,932	4,790
うち新株予約権	千株	7,932	4,790
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		――――――	――――――

(注)株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、1株当たり純資産の算定上、(中間)期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の(中間)期末株式数は前連結会計年度13,319千株、当中間連結会計期間19,018千株であります。

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