純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

2025/11/28 13:15

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(図表4)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)	比較
うち譲渡性預金	143,987	137,679	△6,308
純資産の部	105,237	110,760	5,522
うち株主資本合計	94,236	98,271	4,034

[資産の部]
① 有価証券

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#4 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は5,540百万円、株式数は2,171千株(前連結会計年度末の帳簿価額は5,034百万円、株式数は2,376千株)であります。
(3) 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

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#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.固定資産の減価償却の方法

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#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	10,523,753	11,076,007
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	81,541	80,367
うち新株予約権	百万円	5	5

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

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