- 8411
- 2026/10/16
- 時価
- 19兆6452億円
- PER 予
- 13.98倍
- 2010年以降
- 4.74-53.85倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.7倍
- 2010年以降
- 0.32-1.72倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.87%
- ROE 予
- 12.16%
- ROA 予
- 0.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。2025/11/28 13:15
2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。2025/11/28 13:15 - #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。2025/11/28 13:15
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く) - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定める利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。2025/11/28 13:15 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益等を加えたものであります。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。2025/11/28 13:15 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2025/11/28 13:15
- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※8.有形固定資産の減価償却累計額2025/11/28 13:15
- #8 減価償却額の注記
- ※1.減価償却実施額は、次の通りであります。2025/11/28 13:15
前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) 有形固定資産 570 百万円 568 百万円 無形固定資産 1,740 百万円 2,593 百万円 - #9 特別利益の注記
- ※4.特別利益には、次のものを含んでおります。2025/11/28 13:15
「過去勤務費用処理額」は退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用によるものです。前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) 退職給付信託返還益 3,788 百万円 38,566 百万円 固定資産処分益 36,122 百万円 11,783 百万円 過去勤務費用処理額 9,015 百万円 - 百万円 - #10 特別損失の注記
- ※5.特別損失は、次の通りであります。2025/11/28 13:15
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) 固定資産処分損 3,883 百万円 4,146 百万円 減損損失 1,564 百万円 992 百万円 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、詳細につきましては、第4 経理の状況、1.中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。2025/11/28 13:15
(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益等、業務純益+ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
- #12 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2025/11/28 13:15
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産