建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループのシナリオ分析では、様々な将来の状態に対する計画の柔軟性や戦略のレジリエンスを高めるべく、多様な範囲のシナリオを用いて分析しております。

	移行リスク	物理的リスク
対象リスク	規制や技術、市場等の変化	[急性リスク]風水災、山火事[慢性リスク]気温変化
事業の範囲	分析対象:与信取引(貸出金、外国為替、支払承諾、コミットメントライン等)対象セクター:電力ユーティリティ、石油・ガス、石炭、鉄鋼、自動車(OEM・サプライヤー)、海運、航空、セメント、化学	分析対象:与信取引(貸出金、外国為替、支払承諾、コミットメントライン等)、担保不動産および当社グループの資産(建物、備品等)
分析内容	お客さまの業績悪化に伴う与信コスト	[直接影響]当社グループの資産の毀損額、担保不動産の毀損に伴う与信コスト[間接影響]お客さまの業績悪化に伴う与信コスト

分析に用いた気候関連のシナリオは、各国の金融機関が採用しているNGFS(Network for Greening the Financial System)のシナリオを使用しており、パリ協定の目標である「気温上昇を2℃より十分下方に抑えるとともに1.5℃に抑える努力を継続する」ことと整合するBelow 2℃、Net Zero 2050を含めて分析しております。
気候変動がもたらす様々な影響を評価するために、世界観および代表的なリスクファクターの経路が異なる複数のシナリオを用いることで、気候関連の変化、進展または不確実性に対するレジリエンスの評価に有効だと判断しております。

2026/06/19 13:24

#2 主要な設備の状況

3.みずほ銀行の「多摩情報センターほか」の従業員数は、「本部・本店ほか」の従業員数に含めて計上しております。
4.土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その主な年間賃借料は建物等も含め、次の通りであります。

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#3 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料・手当	16,515	百万円	17,123	百万円
土地建物機械賃借料	15,389	百万円	16,232	百万円
業務委託費	13,522	百万円	12,379	百万円

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#4 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物:3年～50年

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物:3年～50年

2026/06/19 13:24

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。

2026/06/19 13:24