- #1 その他、財務諸表等（連結）
(4) 【その他】
該当ありません。
2024/06/21 15:18- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
該当ありません。
2024/06/21 15:18- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | | | |
| 当期発生額 | △287,278 | 百万円 | 1,385,533 | 百万円 |
| 組替調整額 | △103,626 | 百万円 | △230,811 | 百万円 |
| 税効果調整前 | △390,904 | 百万円 | 1,154,721 | 百万円 |
| 税効果額 | 117,849 | 百万円 | △356,692 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △273,054 | 百万円 | 798,029 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益: | | | | |
| 当期発生額 | △32,837 | 百万円 | △382,479 | 百万円 |
| 組替調整額 | 109,008 | 百万円 | 312,628 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 76,171 | 百万円 | △69,851 | 百万円 |
| 税効果額 | △23,582 | 百万円 | 21,225 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 52,588 | 百万円 | △48,625 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定: | | | | |
| 当期発生額 | 310,859 | 百万円 | 443,098 | 百万円 |
| 組替調整額 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
| 税効果調整前 | 310,859 | 百万円 | 443,098 | 百万円 |
| 税効果額 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | 310,859 | 百万円 | 443,098 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額: | | | | |
| 当期発生額 | 52,560 | 百万円 | 238,046 | 百万円 |
| 組替調整額 | △33,835 | 百万円 | △28,076 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 18,724 | 百万円 | 209,970 | 百万円 |
| 税効果額 | △5,935 | 百万円 | △58,350 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | 12,788 | 百万円 | 151,620 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | | | |
| 当期発生額 | 35,005 | 百万円 | 1,124 | 百万円 |
| 組替調整額 | 1,156 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 36,162 | 百万円 | 1,148 | 百万円 |
| 税効果額 | ― | 百万円 | ― | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 36,162 | 百万円 | 1,148 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 139,344 | 百万円 | 1,345,270 | 百万円 |
|
- #4 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2024/06/21 15:18 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
2024/06/21 15:18- #6 その他の特別利益に関する注記（連結）
※4 当連結会計年度のその他の特別利益は、段階取得に係る差益であります。
2024/06/21 15:18- #7 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
2024/06/21 15:18- #8 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※3 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
2024/06/21 15:18- #9 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
2024/06/21 15:18- #10 その他特別損失の主な内訳、保険業（連結）
※5 当連結会計年度のその他の特別損失は、貨車リース事業売却関連損失であります。
2024/06/21 15:18- #11 ガバナンス（連結）
サステナビリティ経営の全体像
当行をはじめとした三井住友フィナンシャルグループにおけるサステナビリティ経営は、グループCEO(Chief Executive Officer)を含むグループCxOの責任で推進され、取締役会の監督を受け、強固なガバナンス体制の下で運営されております。サステナビリティの推進・社会的価値の創造のために必要な諸施策に関しては、取締役会のほかサステナビリティ委員会を含む内部委員会の監督の下、各委員会で審議が行われております。また、サステナビリティ・社会的価値創造に関する具体的な業務戦略は、経営会議や、グループCEOを委員長とするサステナビリティ推進委員会等での審議・決定を踏まえて実行されております。
2024/06/21 15:18- #12 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2024/06/21 15:18- #13 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。2024/06/21 15:18 - #14 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2024/06/21 15:18- #15 セグメント表の脚注（連結）
- 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。2024/06/21 15:18
- #16 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2024/06/21 15:18- #17 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当ありません。
2024/06/21 15:18- #18 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2024/06/21 15:18- #19 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2024/06/21 15:18 - #20 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2024年3月31日現在)
2024/06/21 15:18- #21 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社
主要な会社名
Energy Opportunity Fund, L.P.
非連結子会社6社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。2024/06/21 15:18 - #22 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2024/06/21 15:18- #23 事業の内容
3 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社(うち連結子会社112社、持分法適用会社239社))は、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
なお、当行グループは、お客さまの様々なニーズへの対応力をグループベースで一層強化するため、お客さまセグメント毎に事業戦略を立案・実行する枠組みを採用しております。
2024/06/21 15:18- #24 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7 当行は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2024/06/21 15:18- #25 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当行及び当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当行は、これらリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
2024/06/21 15:18- #26 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由（連結）
- 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の
会社等の名称
たまご&カンパニー株式会社
株式会社ペライチ
株式会社全国確認検査グループ
(子会社としなかった理由)
投資事業を営む子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的として株式を保有し、支配を目的とはしていないことから、子会社として取り扱っておりません。2024/06/21 15:18 - #27 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
2024/06/21 15:18- #28 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/21 15:18- #29 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
2024/06/21 15:18- #30 信託勘定借に関する注記（連結）
※12 信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金が含まれております。なお、当該信託勘定は、当連結会計年度より当行の連結子会社となったことから、当該信託勘定からの借入金に相当する金額は、当連結会計年度において、社債に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日現在) | 当連結会計年度(2024年3月31日現在) |
| 債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金 | 717,178 | 百万円 | ― | 百万円 |
- #31 信託財産残高表（連結）
(3) 【信託財産残高表】
| 資産 |
| 科目 | 前事業年度(2023年3月31日現在) | 当事業年度(2024年3月31日現在) |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 貸出金 | 1,070,590 | 20.95 | 1,738,854 | 27.26 |
| 有価証券 | 900,799 | 17.63 | 916,967 | 14.38 |
| 投資信託外国投資 | 285 | 0.01 | 679 | 0.01 |
| 信託受益権 | 28,229 | 0.55 | 29,997 | 0.47 |
| 受託有価証券 | 15,000 | 0.29 | 10,000 | 0.16 |
| 金銭債権 | 717,796 | 14.05 | 1,247,015 | 19.55 |
| その他債権 | 5,007 | 0.10 | 262,546 | 4.12 |
| 銀行勘定貸 | 2,276,333 | 44.56 | 1,808,865 | 28.36 |
| 現金預け金 | 94,840 | 1.86 | 362,626 | 5.69 |
| その他 | 22 | 0.00 | 5 | 0.00 |
| 合計 | 5,108,905 | 100.00 | 6,377,557 | 100.00 |
| 負債 |
| 科目 | 前事業年度(2023年3月31日現在) | 当事業年度(2024年3月31日現在) |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 金銭信託 | 3,400,259 | 66.56 | 3,693,023 | 57.91 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 607,110 | 11.88 | 1,050,614 | 16.47 |
| 有価証券の信託 | 15,000 | 0.29 | 10,000 | 0.16 |
| 金銭債権の信託 | 303,374 | 5.94 | 384,804 | 6.03 |
| 包括信託 | 783,159 | 15.33 | 1,239,114 | 19.43 |
| 合計 | 5,108,905 | 100.00 | 6,377,557 | 100.00 |
(注)1 共同信託他社管理財産はありません。
- #32 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 借用金 | 22,246,521 | 24,998,606 | 1.86 | ― |
| 借入金 | 22,246,521 | 24,998,606 | 1.86 | 2024年4月～定めず |
| リース債務 | 2,014 | 3,195 | 2.33 | 2024年4月～2033年9月 |
(注)1 「平均利率」は、連結会社の各決算日現在の利率及び当期末残高により算出(加重平均)しております。
- #33 元本補填契約のある信託の元本金額（連結）
14 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日現在) | 当連結会計年度(2024年3月31日現在) |
| 金銭信託 | 26,574 | 百万円 | 25,436 | 百万円 |
- #34 劣後特約付借入金に関する注記（連結）
※10 借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日現在) | 当連結会計年度(2024年3月31日現在) |
| 劣後特約付借入金 | 9,938,263 | 百万円 | 12,215,062 | 百万円 |
- #35 劣後特約付社債に関する注記（連結）
※11 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日現在) | 当連結会計年度(2024年3月31日現在) |
| 劣後特約付社債 | 79,997 | 百万円 | 79,998 | 百万円 |
- #36 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024/06/21 15:18- #37 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
- 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/21 15:18
- #38 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当ありません。2024/06/21 15:18 - #39 営業経費の主要な内訳（連結）
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
2024/06/21 15:18- #40 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した部門に計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。2024/06/21 15:18 - #41 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
2024/06/21 15:18- #42 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 15:18- #43 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 経常収益
(単位:百万円)
2024/06/21 15:18- #44 引当金明細表（連結）
(注)1 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
| 一般貸倒引当金…………………… | 洗替による取崩額 |
| 個別貸倒引当金…………………… | 洗替による取崩額 |
| うち非居住者向け債権分……… | 洗替による取崩額 |
| 特定海外債権引当勘定…………… | 洗替による取崩額 |
| ポイント引当金…………………… | 洗替による取崩額 |
2 ( )内は為替換算差額であります。
- #45 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日現在) | 当連結会計年度(2024年3月31日現在) |
| 融資未実行残高 | 76,357,609 | 百万円 | 86,847,345 | 百万円 |
| うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 49,145,316 | 百万円 | 54,773,405 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
- #46 役員報酬（連結）
- コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。2024/06/21 15:18
- #47 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2024/06/21 15:18- #48 戦略（連結）
気候変動への対応
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、自社で排出するGHGの2030年ネットゼロ、ならびに投融資ポートフォリオGHG排出量の2050年ネットゼロ実現をコミットしています。秩序ある公正な移行に向けては、トランジションファイナンスを提供していくこと、また、次世代技術の確立に向けたイノベーションを支援していくことが重要と認識しています。
2024/06/21 15:18- #49 所有者別状況（連結）
- 普通株式
(2024年3月31日現在)2024/06/21 15:18 - #50 担保に供している資産の注記（連結）
※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
2024/06/21 15:18- #51 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。2024/06/21 15:18 - #52 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法非適用の非連結子会社
持分法非適用の非連結子会社6社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条第1項第2号により、持分法非適用としております。2024/06/21 15:18 - #53 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2024/06/21 15:18- #54 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 株券の種類 | 1株券・10株券・100株券・1,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日、9月30日 |
| 1単元の株式数 | ― |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 不所持株券の交付請求及び株券の汚損又は毀損による再発行請求に係る手数料 | 株券1枚につき250円 |
| 株券喪失登録の申請に係る手数料 | 次の金額の合計額 申請1件につき10,000円申請に係る株券1枚につき500円 |
| 公告掲載方法 | 当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当銀行のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。https://www.smbc.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当ありません。 |
- #55 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/21 15:18- #56 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権に関する事項
該当ありません。
2024/06/21 15:18- #57 有価証券の消費貸借契約・消費寄託契約及び自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記（連結）
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日現在) | 当連結会計年度(2024年3月31日現在) |
| 「有価証券」中の国債及び地方債 | 468,390 | 百万円 | 836,386 | 百万円 |
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当連結会計年度末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
- #58 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2024/06/21 15:18- #59 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
2024/06/21 15:18- #60 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2024/06/21 15:18- #61 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※9 有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2023年3月31日現在) | 当連結会計年度(2024年3月31日現在) |
| 圧縮記帳額 | 55,240 | 百万円 | 54,868 | 百万円 |
| (当該連結会計年度の圧縮記帳額) | (149 | 百万円) | (― | 百万円) |
- #62 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2023年3月31日現在) | 当連結会計年度(2024年3月31日現在) |
| 減価償却累計額 | 809,064 | 百万円 | 706,162 | 百万円 |
- #63 有形固定資産等明細表（連結）
- 営業用以外の土地、建物は、「その他の有形固定資産」に計上しております。2024/06/21 15:18
- #64 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
1.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)、及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
2024/06/21 15:18- #65 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。2024/06/21 15:18 - #66 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
- 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当ありません。2024/06/21 15:18 - #67 株式の保有状況（連結）
- 【株式の保有状況】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。2024/06/21 15:18 - #68 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/21 15:18- #69 株式の種類等（連結）
- 2024/06/21 15:18
- #70 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 第五種優先株式 | 167,000 |
| 第六種優先株式 | 70,001 |
| 第七種優先株式 | 167,000 |
| 第八種優先株式 | 115,000 |
| 第九種優先株式 | 115,000 |
| 計 | 240,634,001 |
- #71 沿革
2 【沿革】
| 1876年7月 | 私盟会社三井銀行創立 |
| 1893年6月 | 私盟会社三井銀行、合名会社に改組(資本金200万円) |
| 1895年11月 | 住友銀行創業(個人経営) |
| 1909年11月 | 合名会社三井銀行、株式会社に改組(資本金2,000万円) |
| 1912年3月 | 株式会社住友銀行設立(資本金1,500万円) |
| 1936年12月 | 兵庫県下主要7行の合併により株式会社神戸銀行設立 |
| 1940年12月 | 大日本無尽株式会社設立 |
| 1943年4月 | 株式会社三井銀行、株式会社第一銀行と合併し株式会社帝国銀行となる |
| 1944年8月 | 株式会社帝国銀行、株式会社十五銀行を合併 |
| 1945年7月 | 株式会社住友銀行、株式会社阪南銀行と株式会社池田実業銀行を合併 |
| 1945年7月 | 株式会社神戸銀行、信託業務の兼営を開始 |
| 1948年4月 | 大日本無尽株式会社、日本無尽株式会社に商号変更 |
| 1948年10月 | 株式会社帝国銀行、株式会社第一銀行を分離し株式会社帝国銀行となる |
| 1948年10月 | 株式会社住友銀行、株式会社大阪銀行に商号変更 |
| 1949年5月 | 株式会社帝国銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場 |
| 1949年5月 | 株式会社大阪銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場(その後、1950年4月札幌証券取引所、1989年3月名古屋証券取引所に株式を上場) |
| 1951年10月 | 日本無尽株式会社、株式会社日本相互銀行に商号変更 |
| 1952年12月 | 株式会社大阪銀行、株式会社住友銀行に行名復帰 |
| 1954年1月 | 株式会社帝国銀行、株式会社三井銀行に行名復帰 |
| 1960年4月 | 株式会社神戸銀行、信託業務及び勘定を東洋信託銀行株式会社に譲渡 |
| 1965年4月 | 株式会社住友銀行、株式会社河内銀行を合併 |
| 1968年4月 | 株式会社三井銀行、株式会社東都銀行を合併 |
| 1968年12月 | 株式会社日本相互銀行、普通銀行に転換し株式会社太陽銀行に商号変更 |
| 1973年10月 | 株式会社神戸銀行と株式会社太陽銀行が合併し株式会社太陽神戸銀行となる |
| 1986年10月 | 株式会社住友銀行、株式会社平和相互銀行を合併 |
| 1989年1月 | 株式会社住友銀行、ロンドン証券取引所に株式を上場 |
| 1990年4月 | 株式会社三井銀行と株式会社太陽神戸銀行が合併し株式会社太陽神戸三井銀行となる |
| 1992年4月 | 株式会社太陽神戸三井銀行、株式会社さくら銀行に商号変更 |
| 1996年6月 | 株式会社わかしお銀行設立(資本金400億円) |
| 2001年4月 | 株式会社さくら銀行と株式会社住友銀行が合併し株式会社三井住友銀行となる |
| 2002年11月 | 株式会社三井住友銀行、株式上場を廃止 |
| 2002年12月 | 株式会社三井住友銀行が株式移転により完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループを設立し、その完全子会社となる |
| 2003年3月2009年10月 | 株式会社三井住友銀行と株式会社わかしお銀行が合併し、新商号を株式会社三井住友銀行とする株式会社三井住友銀行が日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)を完全子会社化(2016年10月、同社の全株式を株式会社三井住友フィナンシャルグループに現物配当したことにより、子会社から除外) |
| 2019年6月 | 監査等委員会設置会社へ移行 |
- #72 減損損失に関する注記（連結）
※6 以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 15:18- #73 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 現金預け金勘定 | 73,403,912 | 百万円 | 75,046,469 | 百万円 |
| 日本銀行への預け金を除く有利息預け金 | △9,138,121 | 百万円 | △10,893,624 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 64,265,790 | 百万円 | 64,152,845 | 百万円 |
- #74 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 106,248,400 | 同左 | ― | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(注)1 |
| 第1回第六種優先株式 | 70,001 | 同左 | ― | (注)1, 2, 3 |
| 計 | 106,318,401 | 同左 | ― | ― |
(注) 1 当行は、単元株制度を採用しておりません。
2 第1回第六種優先株式の主な内容は次のとおりであります。
- #75 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済株式】
(2024年3月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | 第六種優先株式 | ― | (1) 株式の総数等② 発行済株式参照 |
| 70,001 |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 106,248,400 | 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式 |
| 106,248,400 |
| 発行済株式総数 | 106,318,401 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 106,248,400 | ― |
- #76 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
2024/06/21 15:18- #77 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 5円2024/06/21 15:18
- #78 百万円未満を切り捨てて表示しております。（連結）
- 連結財務諸表及び財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。2024/06/21 15:18
- #79 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2024/06/21 15:18- #80 研究開発活動
6 【研究開発活動】
該当ありません。
2024/06/21 15:18- #81 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1 「利率」欄には、それぞれの社債において連結会社の各決算日現在で適用されている表面利率を記載しております。従って、実質的な資金調達コストとは異なる場合があります。
2 *1は、在外連結子会社PT Bank BTPN Tbkの発行したインドネシアルピア建ての普通社債であります。
2024/06/21 15:18- #82 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/06/21 15:18- #83 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
2024/06/21 15:18- #84 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 経営方針
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、以下の経営理念のもと、中長期的に目指す姿である「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現を目指してまいります。
○お客さまに、より一層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する。
○事業の発展を通じて、株主価値の永続的な増大を図る。
○勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能力を発揮できる職場を作る。
○社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。2024/06/21 15:18 - #85 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比2,306億円増益の1兆3,566億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同949億円増益の9,019億円となりました。
2024/06/21 15:18- #86 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
(2024年3月31日現在)
(注) 無議決権株式である第六種優先株式70,001株は自己株式であります。2024/06/21 15:18 - #87 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。2024/06/21 15:18 - #88 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
2024/06/21 15:18- #89 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。2024/06/21 15:18
- #90 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当行において、お客さまの利便性向上と業務の効率化推進のために事務機械等のシステム関連投資や拠点の新設・統合等を行いましたこと等から、当連結会計年度中の設備投資の総額は2,384億円となりました。
なお、当連結会計年度中における設備の除却、売却等については、重要なものはありません。
2024/06/21 15:18- #91 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 15:18- #92 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 15:18- #93 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(2023年3月31日現在) | 当連結会計年度(2024年3月31日現在) |
| 1,316,824 | 百万円 | 1,204,673 | 百万円 |
- #94 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/21 15:18- #95 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 15:18- #96 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
1. ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
2024/06/21 15:18- #97 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
1 ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
2024/06/21 15:18- #98 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2024/06/21 15:18- #99 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
2024/06/21 15:18- #100 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社 112社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。
当連結会計年度より、9社を新規設立等により連結子会社としております。
また、NCore株式会社は合併により、SMBC Rail Services LLC他13社は売却等により子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結子会社から除外しております。2024/06/21 15:18 - #101 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2024/06/21 15:18- #102 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の金銭による配当金支払額
2024/06/21 15:18- #103 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当行は、年2回、中間配当と期末配当として剰余金の配当を行うことを基本としております。
中間配当につきましては、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。また、期末配当につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により、事業年度末日を基準日として期末配当を行うことができる旨、定款に定めております。
2024/06/21 15:18- #104 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金
2024/06/21 15:18- #105 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
2024/06/21 15:18- #106 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
2024/06/21 15:18- #107 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2024/06/21 15:18- #108 金銭の信託関係、連結財務諸表（連結）
(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
2024/06/21 15:18- #109 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日現在) | 当連結会計年度(2024年3月31日現在) |
| 822,762 | 百万円 | 847,887 | 百万円 |
- #110 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日現在) | 当連結会計年度(2024年3月31日現在) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 83,554 | 百万円 | 150,654 | 百万円 |
| 危険債権額 | 421,769 | 百万円 | 480,147 | 百万円 |
| 要管理債権額 | 185,867 | 百万円 | 138,500 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 12,100 | 百万円 | 30,050 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 173,767 | 百万円 | 108,449 | 百万円 |
| 小計額 | 691,191 | 百万円 | 769,303 | 百万円 |
| 正常債権額 | 115,121,869 | 百万円 | 124,319,594 | 百万円 |
| 合計額 | 115,813,060 | 百万円 | 125,088,897 | 百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
- #111 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
※1 関係会社の株式及び出資金総額
| 前事業年度(2023年3月31日現在) | 当事業年度(2024年3月31日現在) |
| 株式及び出資金 | 4,581,943 | 百万円 | 4,945,212 | 百万円 |
- #112 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関連当事者との取引
2024/06/21 15:18- #113 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度(2023年3月31日現在) | 当連結会計年度(2024年3月31日現在) |
| 株式 | 683,216 | 百万円 | 1,019,833 | 百万円 |
| 出資金 | 595 | 百万円 | 5,878 | 百万円 |
なお、関連会社の株式のうち共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
- #114 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 円 | 90,237.03 | 106,279.71 |
| 1株当たり当期純利益 | 円 | 7,595.81 | 8,488.93 |
(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
