有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/21 15:18
【資料】
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【項目】
152項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度
(2023年3月31日現在)
当連結会計年度
(2024年3月31日現在)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)8,1015,495

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債4,9954,9971
地方債28,74428,857113
社債
その他
小計33,73933,854114
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債67,55367,521△31
地方債64,29963,831△467
社債
その他
小計131,852131,352△499
合計165,592165,207△384

当連結会計年度(2024年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債
地方債17,00017,02727
社債7,9858,00014
その他
小計24,98525,02741
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債78,56178,095△466
地方債125,557124,591△965
社債4,9914,975△15
その他
小計209,109207,661△1,447
合計234,095232,689△1,405


3 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式2,870,304970,6341,899,670
債券6,093,4906,079,64613,844
国債4,938,6894,936,5062,182
地方債4,1104,1054
社債1,150,6911,139,03311,657
その他4,822,5534,525,086297,466
小計13,786,34811,575,3672,210,980
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式105,223122,027△16,803
債券7,383,9627,462,050△78,088
国債4,637,6084,676,224△38,615
地方債1,083,5141,102,772△19,257
社債1,662,8381,683,054△20,216
その他10,103,67710,876,033△772,356
小計17,592,86318,460,112△867,249
合計31,379,21130,035,4791,343,731

(注) 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式3,608,051943,4262,664,625
債券946,003937,7368,266
国債19,77219,69774
地方債98970
社債926,132917,9408,191
その他7,864,4527,156,746707,705
小計12,418,5079,037,9093,380,598
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式16,47521,209△4,733
債券10,114,32810,222,766△108,438
国債7,527,6047,582,503△54,898
地方債1,053,2331,075,795△22,561
社債1,533,4891,564,467△30,978
その他12,071,87212,840,047△768,175
小計22,202,67623,084,023△881,347
合計34,621,18432,121,9322,499,251

(注) 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当ありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式194,281130,424△1,875
債券7,804,1796,858△23,730
国債7,556,1226,643△22,619
地方債131,72628△1,106
社債116,329186△4
その他9,512,523117,242△145,525
合計17,510,984254,524△171,131

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式421,484279,996△658
債券3,374,3693,049△13,703
国債3,230,5482,937△13,069
地方債64,36446△602
社債79,45664△31
その他10,517,86868,922△118,658
合計14,313,721351,968△133,020

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
7 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は381百万円であります。また、当連結会計年度におけるこの減損処理額は42,067百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べて下落
要注意先時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

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