訂正有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/08/14 16:02
【資料】
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【項目】
178項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度
(2018年3月31日現在)
当連結会計年度
(2019年3月31日現在)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)296471

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債370,463372,5962,132
地方債
社債
その他
小計370,463372,5962,132
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債2,0002,000
地方債
社債
その他
小計2,0002,000
合計372,463374,5962,132

当連結会計年度(2019年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債280,247281,136888
地方債
社債
その他
小計280,247281,136888
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債
地方債
社債
その他
小計
合計280,247281,136888


3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式3,441,0221,375,3622,065,659
債券7,011,7136,959,08852,625
国債4,797,4314,779,68717,743
地方債14,05114,00447
社債2,200,2302,165,39634,834
その他3,266,8573,097,180169,676
小計13,719,59311,431,6322,287,961
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式104,303120,524△16,221
債券4,855,6104,863,829△8,219
国債4,405,6044,410,865△5,260
地方債32,98033,076△95
社債417,025419,887△2,862
その他5,925,8126,126,783△200,971
小計10,885,72511,111,137△225,411
合計24,605,31922,542,7702,062,549

(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は15百万円(収益)であります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表
計上額(百万円)
株式112,262
その他248,390
合計360,653

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式3,051,6381,204,5691,847,069
債券8,094,2878,031,86862,419
国債5,547,3445,523,49723,847
地方債89,60888,868740
社債2,457,3342,419,50237,831
その他5,577,9025,381,566196,336
小計16,723,82914,618,0042,105,824
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式155,780183,148△27,368
債券889,443891,497△2,053
国債686,982687,573△591
地方債9,5559,560△4
社債192,906194,363△1,457
その他5,204,3675,333,304△128,937
小計6,249,5906,407,949△158,358
合計22,973,41921,025,9541,947,465

(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は12,277百万円(費用)であります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表
計上額(百万円)
株式113,887
その他242,113
合計356,001

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当ありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式199,049104,423△84
債券6,476,9109,798△2,024
国債6,088,2159,534△86
地方債89,8549△342
社債298,839254△1,595
その他6,853,13251,267△22,349
合計13,529,092165,488△24,458

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式201,87592,551△1,063
債券8,070,48511,418△2,154
国債7,797,75110,798△2,065
地方債80,25367△71
社債192,480551△17
その他9,580,86149,165△36,953
合計17,853,222153,136△40,171

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
7 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は3,233百万円であります。また、当連結会計年度におけるこの減損処理額は7,653百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べて下落
要注意先時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

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