有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成27年3月31日現在)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△15,176	71,730

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	4,061,397	4,093,197	31,800
	地方債	100,697	101,543	845
	社債	86,478	87,781	1,303
	その他	500	501	1
	小計	4,249,072	4,283,023	33,950
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	269,773	269,649	△124
	地方債	1,883	1,881	△1
	社債	7,820	7,793	△26
	その他	8,300	8,300	―
	小計	287,777	287,623	△153
合計		4,536,849	4,570,647	33,797

当連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	3,283,044	3,303,228	20,183
	地方債	67,843	68,065	221
	社債	46,263	46,438	175
	その他	―	―	―
	小計	3,397,151	3,417,732	20,580
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		3,397,151	3,417,732	20,580

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	2,673,427	1,483,778	1,189,648
	債券	11,608,821	11,540,128	68,693
	国債	8,875,554	8,852,054	23,499
	地方債	117,529	116,816	713
	社債	2,615,737	2,571,256	44,480
	その他	3,638,370	3,465,873	172,497
	小計	17,920,619	16,489,779	1,430,839
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	343,067	395,038	△51,970
	債券	1,272,360	1,276,606	△4,245
	国債	1,035,648	1,036,692	△1,044
	地方債	7,017	7,045	△27
	社債	229,694	232,868	△3,173
	その他	2,681,994	2,741,460	△59,466
	小計	4,297,422	4,413,105	△115,682
合計		22,218,042	20,902,885	1,315,157

(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は17,031百万円(収益)であります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	連結貸借対照表 計上額(百万円)
株式	301,907
その他	328,531
合計	630,438

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	3,801,421	1,734,437	2,066,983
	債券	11,260,652	11,199,812	60,839
	国債	8,953,782	8,935,132	18,649
	地方債	49,123	48,842	281
	社債	2,257,746	2,215,837	41,908
	その他	5,891,481	5,506,447	385,034
	小計	20,953,555	18,440,697	2,512,857
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	115,005	133,626	△18,620
	債券	2,439,587	2,450,396	△10,808
	国債	2,053,203	2,058,883	△5,680
	地方債	3,026	3,039	△12
	社債	383,358	388,473	△5,114
	その他	2,059,397	2,078,511	△19,113
	小計	4,613,990	4,662,533	△48,542
合計		25,567,546	23,103,231	2,464,314

(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は29,870百万円(収益)であります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	連結貸借対照表 計上額(百万円)
株式	280,354
その他	373,649
合計	654,003

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当ありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	144,365	57,934	△6,357
債券	16,969,082	14,545	△8,256
国債	16,603,340	13,195	△7,591
地方債	139,552	350	△294
社債	226,188	999	△370
その他	9,551,532	93,589	△19,319
合計	26,664,980	166,070	△33,933

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	101,785	42,494	△1,023
債券	13,391,570	9,373	△5,699
国債	13,142,974	8,939	△5,593
地方債	63,699	37	△94
社債	184,896	396	△11
その他	14,266,544	96,964	△16,739
合計	27,759,899	148,832	△23,462

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
7 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は7,106百万円であります。また、当連結会計年度におけるこの減損処理額は5,992百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。