有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 16:52
【資料】
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【項目】
159項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度
(平成25年3月31日現在)
当連結会計年度
(平成26年3月31日現在)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)34,997△15,176

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債5,244,7865,301,50056,714
地方債158,758160,6571,899
社債165,154167,7282,574
その他5005033
小計5,569,1985,630,39061,191
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債269,713269,676△37
地方債373372△0
社債1,2271,223△3
その他11,59911,599
小計282,913282,871△41
合計5,852,1115,913,26261,150

当連結会計年度(平成26年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債4,061,3974,093,19731,800
地方債100,697101,543845
社債86,47887,7811,303
その他5005011
小計4,249,0724,283,02333,950
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債269,773269,649△124
地方債1,8831,881△1
社債7,8207,793△26
その他8,3008,300
小計287,777287,623△153
合計4,536,8494,570,64733,797


3 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,067,6651,244,304823,360
債券22,531,42222,419,586111,836
国債19,823,84519,759,05964,785
地方債194,380192,7661,614
社債2,513,1962,467,75945,436
その他5,633,8905,420,876213,013
小計30,232,97829,084,7671,148,210
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式603,086639,284△36,197
債券1,983,9441,987,826△3,881
国債1,656,0711,656,285△214
地方債2,3712,384△13
社債325,502329,156△3,653
その他2,377,9752,413,201△35,225
小計4,965,0075,040,311△75,304
合計35,197,98634,125,0791,072,906

(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は29,831百万円(収益)であります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表
計上額(百万円)
株式314,062
その他329,275
合計643,338

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日現在)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,673,4271,483,7781,189,648
債券11,608,82111,540,12868,693
国債8,875,5548,852,05423,499
地方債117,529116,816713
社債2,615,7372,571,25644,480
その他3,638,3703,465,873172,497
小計17,920,61916,489,7791,430,839
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式343,067395,038△51,970
債券1,272,3601,276,606△4,245
国債1,035,6481,036,692△1,044
地方債7,0177,045△27
社債229,694232,868△3,173
その他2,681,9942,741,460△59,466
小計4,297,4224,413,105△115,682
合計22,218,04220,902,8851,315,157

(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は17,031百万円(収益)であります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
連結貸借対照表
計上額(百万円)
株式301,907
その他328,531
合計630,438

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当ありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式83,99219,052△25,778
債券26,976,71360,769△7,845
国債26,558,05959,471△7,730
地方債140,003542△85
社債278,651755△29
その他19,704,504110,113△29,874
合計46,765,210189,935△63,498

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式144,36557,934△6,357
債券16,969,08214,545△8,256
国債16,603,34013,195△7,591
地方債139,552350△294
社債226,188999△370
その他9,551,53293,589△19,319
合計26,664,980166,070△33,933

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債権及びその他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は33,725百万円であります。また、当連結会計年度におけるこの減損処理額は7,106百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べて下落
要注意先時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

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