有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)	当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	4,891	5,311

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	3,700	3,701	1
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	3,700	3,701	1
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	18,600	18,538	△61
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	18,600	18,538	△61
合計		22,300	22,239	△60

当連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	25,741	25,522	△218
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	25,741	25,522	△218
合計		25,741	25,522	△218

3 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	3,325,347	1,120,959	2,204,387
	債券	6,148,728	6,119,071	29,657
	国債	3,980,113	3,977,980	2,132
	地方債	215,060	214,647	413
	社債	1,953,555	1,926,443	27,111
	その他	7,691,279	7,309,400	381,879
	小計	17,165,355	14,549,430	2,615,924
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	95,897	121,695	△25,797
	債券	11,506,509	11,528,134	△21,624
	国債	10,313,497	10,329,703	△16,206
	地方債	517,561	518,629	△1,067
	社債	675,450	679,800	△4,350
	その他	6,618,453	6,747,867	△129,413
	小計	18,220,860	18,397,697	△176,836
合計		35,386,216	32,947,128	2,439,088

(注) 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は399百万円(収益)であります。
当連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	2,992,848	1,005,622	1,987,226
	債券	3,669,440	3,652,565	16,875
	国債	2,139,495	2,139,166	329
	地方債	29,318	29,251	66
	社債	1,500,626	1,484,147	16,479
	その他	4,387,292	4,049,978	337,313
	小計	11,049,581	8,708,166	2,341,415
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	120,599	143,710	△23,110
	債券	16,090,855	16,157,818	△66,962
	国債	13,634,701	13,682,130	△47,428
	地方債	1,116,178	1,125,300	△9,121
	社債	1,339,976	1,350,388	△10,411
	その他	9,833,417	10,346,087	△512,670
	小計	26,044,872	26,647,616	△602,743
合計		37,094,454	35,355,782	1,738,671

(注) 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2,122百万円(収益)であります。
4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	116,597	64,873	△4,887
債券	7,402,988	7,378	△3,812
国債	7,318,109	6,970	△3,812
地方債	―	―	―
社債	84,879	408	―
その他	9,539,744	162,845	△47,550
合計	17,059,330	235,097	△56,250

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	285,450	189,202	△7,211
債券	7,581,576	8,918	△707
国債	7,489,440	8,653	△707
地方債	―	―	―
社債	92,135	264	―
その他	11,034,697	96,020	△88,618
合計	18,901,725	294,140	△96,536

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
7 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は7,906百万円であります。また、当連結会計年度におけるこの減損処理額は4,018百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。