有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等も含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△32,720	△23,169

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	2,241,546	2,258,065	16,518
	地方債	16,460	16,485	25
	社債	5,202	5,230	27
	その他	―	―	―
	小計	2,263,208	2,279,780	16,572
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	4,389	4,385	△3
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	4,389	4,385	△3
合計		2,267,598	2,284,166	16,568

当連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	1,160,754	1,167,616	6,861
	地方債	7,463	7,474	11
	社債	5,205	5,227	22
	その他	―	―	―
	小計	1,173,423	1,180,318	6,895
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		1,173,423	1,180,318	6,895

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	3,141,042	1,565,561	1,575,480
	債券	9,871,549	9,760,136	111,413
	国債	7,380,250	7,317,408	62,842
	地方債	26,353	26,195	157
	社債	2,464,945	2,416,532	48,413
	その他	5,188,114	5,036,380	151,734
	小計	18,200,706	16,362,077	1,838,629
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	270,332	318,243	△47,911
	債券	1,021,041	1,023,265	△2,223
	国債	724,800	725,202	△402
	地方債	4,867	4,885	△17
	社債	291,373	293,177	△1,803
	その他	3,126,987	3,192,529	△65,542
	小計	4,418,361	4,534,039	△115,677
合計		22,619,068	20,896,116	1,722,951

(注) 1 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は871百万円(収益)であります。
2 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	連結貸借対照表 計上額(百万円)
株式	192,889
その他	244,667
合計	437,556

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	3,293,494	1,460,960	1,832,534
	債券	8,061,461	7,990,161	71,300
	国債	5,660,891	5,629,640	31,251
	地方債	12,242	12,165	76
	社債	2,388,327	2,348,355	39,972
	その他	4,061,454	3,878,031	183,423
	小計	15,416,411	13,329,153	2,087,258
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	134,402	148,540	△14,137
	債券	2,127,727	2,138,451	△10,724
	国債	1,633,041	1,639,835	△6,793
	地方債	70,537	71,086	△548
	社債	424,148	427,530	△3,381
	その他	5,132,200	5,279,380	△147,179
	小計	7,394,329	7,566,372	△172,042
合計		22,810,741	20,895,525	1,915,215

(注) 1 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はございません。
2 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券

	連結貸借対照表 計上額(百万円)
株式	116,653
その他	260,229
合計	376,883

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当ありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	159,430	41,080	△2,740
債券	12,304,977	25,883	△1,520
国債	12,079,605	25,531	△237
地方債	61,407	23	△98
社債	163,963	329	△1,185
その他	10,153,955	117,278	△28,467
合計	22,618,363	184,242	△32,728

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	349,122	119,395	△8,610
債券	7,331,730	27,719	△6,727
国債	7,171,992	27,202	△6,330
地方債	24,678	19	△57
社債	135,059	496	△339
その他	6,371,400	55,040	△20,017
合計	14,052,252	202,156	△35,354

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
7 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とし、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は4,834百万円であります。また、当連結会計年度におけるこの減損処理額は5,313百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。