有形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 1兆2970億
- 2022年9月30日 +6.98%
- 1兆3875億
個別
- 2022年3月31日
- 7664億7700万
- 2022年9月30日 +0.45%
- 7699億600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
- 有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計 747,156 500,153 41,705 35,014 1,324,029
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1 サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計 1,171,538 537,424 255,354 411,731 2,376,048
2 当行(海外店を除く)及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当行の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。2022/11/29 15:49 - #2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
- ① リース資産の内容2022/11/29 15:49
(ア)有形固定資産
主として、店舗及び事務システム機器等であります。 - #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (4) 固定資産の減価償却の方法2022/11/29 15:49
① 有形固定資産(賃貸資産及びリース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
(単位:百万円)
2022/11/29 15:49日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計 728,711 573,196 42,661 42,956 1,387,525 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
- ※8 有形固定資産の減価償却累計額2022/11/29 15:49
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (5) キャッシュ・フローの状況の分析2022/11/29 15:49
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前中間連結会計期間対比11兆3,334億円減少の△14兆5,373億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同6兆9,568億円増加の+7兆4,912億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同7,351億円減少の△4,676億円となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比6兆8,847億円減少の57兆9,518億円となりました。 - #7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
- 4 固定資産の減価償却の方法2022/11/29 15:49
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。