4.セグメント利益の調整額△2,765百万円には、セグメント間取引消去△1,002百万円、のれん償却額△1,576百万円、パーチェス法による利益調整額△99百万円、持分法投資利益19百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益△104百万円及び事業セグメントに配分していない費用△0百万円が含まれております。
5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。
3.外部顧客に対する経常収益の調整額△4,321百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額、事業セグメントに配分していない経常収益、パーチェス法による経常収益調整額であります。
4.セグメント利益の調整額△4,276百万円には、セグメント間取引消去△2,268百万円、のれん償却額△1,576百万円、パーチェス法による利益調整額△295百万円、持分法投資利益29百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益△162百万円及び事業セグメントに配分していない費用△2百万円が含まれております。
5.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。2024/02/09 10:01

#3 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

税金費用の処理
一部の連結子会社の税金費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常収益は、有価証券利息配当金の減少を主因に資金運用収益は減少しましたが、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加と、株式等売却益の増加及び貸倒引当金戻入益の計上によるその他経常収益の増加により、前第3四半期連結累計期間比52億円増加して1,450億円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入が戻入に転じたことや株式等償却の減少によりその他経常費用が減少しましたが、海外金利の上昇を主因とする資金調達費用の増加と国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加により、前第3四半期連結累計期間比71億円増加して、1,252億円となりました。この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比19億円減少して198億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が19億円減少しましたが、退職給付信託解約益の計上と税金費用の減少により、前第3四半期連結累計期間比69億円増加の209億円となりました。
貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高は、個人ローン、事業性貸出、公金貸出の増加により、前連結会計年度末比2,117億円増加して、9兆7,451億円となりました。

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#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益		105円16銭	163円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	14,031	20,982
普通株主に帰属しない金額	百万円	564	483
うち中間優先配当額	百万円	564	483
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	13,467	20,499
普通株式の期中平均株式数	千株	128,061	125,432
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益		104円79銭	162円78銭
(算定上の基礎)
うち新株予約権	千株	449	492
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

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