四半期報告書-第21期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高が家計の購買力に対して下押し圧力となったものの、外出機会の増加を背景とした宿泊・飲食などのサービス消費の回復により、緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主要営業地域である北陸三県においても、物価高の影響を受けつつも個人消費の緩やかな回復や設備投資の増加を背景に景気は緩やかに回復しています。
また、北海道においても、全国と同様に宿泊・飲食などのサービス消費の持ち直しやインバウンドの回復、設備投資の進捗などにより景気は緩やかな持ち直し基調となりました。
このような環境の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は以下のようになりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の減少を主因に資金運用収益は減少しましたが、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加と、株式等売却益の増加及び貸倒引当金戻入益の計上によるその他経常収益の増加により、前第3四半期連結累計期間比52億円増加して1,450億円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入が戻入に転じたことや株式等償却の減少によりその他経常費用が減少しましたが、海外金利の上昇を主因とする資金調達費用の増加と国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加により、前第3四半期連結累計期間比71億円増加して、1,252億円となりました。この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比19億円減少して198億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が19億円減少しましたが、退職給付信託解約益の計上と税金費用の減少により、前第3四半期連結累計期間比69億円増加の209億円となりました。
貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高は、個人ローン、事業性貸出、公金貸出の増加により、前連結会計年度末比2,117億円増加して、9兆7,451億円となりました。
預金・譲渡性預金の当第3四半期連結会計期間末残高は、個人預金、法人預金の増加を主因に、前連結会計年度末比2,861億円増加して、13兆7,998億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前第3四半期連結累計期間比16億円増加して769億円となり、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比74億円増加して153億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前第3四半期連結累計期間比28億円増加して571億円となり、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比11億円減少して62億円となりました。その他では、経常収益は前第3四半期連結累計期間比38億円増加して212億円となり、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比22億円増加して36億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比82億円減少して671億円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比5億円増加して192億円、特定取引収支は前第3四半期連結累計期間比若干減少して6億円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比122億円減少して△211億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	74,485	847	-	75,332
	当第3四半期連結累計期間	70,415	△3,285	-	67,129
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	74,919	6,834	△3	81,749
	当第3四半期連結累計期間	70,652	6,373	△3	77,022
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	433	5,987	△3	6,417
	当第3四半期連結累計期間	237	9,659	△3	9,893
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	21	-	-	21
	当第3四半期連結累計期間	18	-	-	18
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	18,481	212	-	18,694
	当第3四半期連結累計期間	18,994	219	-	19,214
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	29,046	334	-	29,380
	当第3四半期連結累計期間	29,712	333	-	30,046
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	10,564	121	-	10,686
	当第3四半期連結累計期間	10,717	114	-	10,831
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	749	2	-	752
	当第3四半期連結累計期間	657	4	-	662
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	749	2	-	752
	当第3四半期連結累計期間	657	4	-	662
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	2,839	△11,677	-	△8,837
	当第3四半期連結累計期間	4,164	△25,281	-	△21,116
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	10,784	687	-	11,472
	当第3四半期連結累計期間	14,090	47	-	14,137
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	7,945	12,364	-	20,309
	当第3四半期連結累計期間	9,925	25,328	-	35,254

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比6億円増加して300億円となりました。役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比1億円増加して108億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	29,046	334	29,380
	当第3四半期連結累計期間	29,712	333	30,046
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	9,631	-	9,631
	当第3四半期連結累計期間	9,938	-	9,938
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	6,549	319	6,868
	当第3四半期連結累計期間	6,554	324	6,878
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	3,333	-	3,333
	当第3四半期連結累計期間	3,549	-	3,549
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,201	-	1,201
	当第3四半期連結累計期間	1,156	-	1,156
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	198	-	198
	当第3四半期連結累計期間	192	-	192
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,289	13	1,302
	当第3四半期連結累計期間	1,212	8	1,221
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	10,564	121	10,686
	当第3四半期連結累計期間	10,717	114	10,831
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	578	121	700
	当第3四半期連結累計期間	582	114	696

③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
当第3四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第3四半期連結累計期間比若干減少して6億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	749	2	752
	当第3四半期連結累計期間	657	4	662
うち商品有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	749	-	749
	当第3四半期連結累計期間	650	-	650
うち特定金融派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	0	2	2
	当第3四半期連結累計期間	6	4	11
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-
うち商品有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-

(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	13,403,508	57,323	13,460,832
	当第3四半期連結会計期間	13,655,463	41,132	13,696,595
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	10,052,793	-	10,052,793
	当第3四半期連結会計期間	10,408,523	-	10,408,523
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	3,327,191	-	3,327,191
	当第3四半期連結会計期間	3,204,786	-	3,204,786
うちその他	前第3四半期連結会計期間	23,523	57,323	80,846
	当第3四半期連結会計期間	42,152	41,132	83,285
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	100,849	-	100,849
	当第3四半期連結会計期間	103,282	-	103,282
総合計	前第3四半期連結会計期間	13,504,358	57,323	13,561,681
	当第3四半期連結会計期間	13,758,746	41,132	13,799,878

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
⑤ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	9,609,539	100.00	9,745,183	100.00
製造業	839,057	8.73	839,478	8.61
農業, 林業	26,811	0.28	27,390	0.28
漁業	2,401	0.02	2,537	0.03
鉱業, 採石業, 砂利採取業	5,989	0.06	6,228	0.06
建設業	352,539	3.67	354,457	3.64
電気・ガス・熱供給・水道業	141,910	1.48	138,158	1.42
情報通信業	51,832	0.54	56,398	0.58
運輸業, 郵便業	166,751	1.74	174,093	1.79
卸売業, 小売業	792,681	8.25	784,576	8.05
金融業, 保険業	358,797	3.73	390,601	4.01
不動産業, 物品賃貸業	879,291	9.15	922,756	9.47
各種サービス業	676,039	7.04	623,241	6.39
地方公共団体等	2,402,775	25.00	2,457,350	25.22
その他	2,912,660	30.31	2,967,913	30.45
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	9,609,539	―	9,745,183	―

⑥ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	5,230	100.00	5,593	100.00
合計	5,230	100.00	5,593	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	5,230	100.00	5,593	100.00
合計	5,230	100.00	5,593	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2023年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	5,230	-	5,230	5,593	-	5,593
資産計	5,230	-	5,230	5,593	-	5,593
元本	5,230	-	5,230	5,593	-	5,593
負債計	5,230	-	5,230	5,593	-	5,593

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。