四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今年1月の2回目の緊急事態宣言の発出、期限の延長により、個人消費を中心に景気は一時的に停滞したものの、感染拡大の一巡、3月の緊急事態宣言解除を受けて、緩やかに持ち直してきましたが、4月に3回目の緊急事態宣言が発出され、対象地域が拡大し、期限が延長されたことにより、景気の一部に弱さが見られています。
金融面では、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策が維持される中、低金利環境が続きました。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、政府・日本銀行による中小企業等への資金繰り支援策が継続しました。
このような環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は以下のようになりました。
経常収益は、資金運用収益が若干減少し、その他業務収益が国債等債券売却益の減少を主因として減少しましたが、役務取引等収益の増加や株式等売却益の増加を主因とするその他経常収益の増加により、前第1四半期連結累計期間比1億円増加して、433億円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少を主因とするその他経常費用の減少や営業経費の減少及び国債等債券売却損の減少を主因とするその他業務費用の減少により、前第1四半期連結累計期間比28億円減少して、322億円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比30億円増加して、110億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比27億円増加の77億円となりました。
貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、個人ローンや公金貸出を中心に増加し、前連結会計年度末比476億円増加して、9兆980億円となりました。
預金・譲渡性預金の当第1四半期連結会計期間末残高は、個人預金と法人預金の増加により、前連結会計年度末比3,141億円増加して、13兆1,030億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前第1四半期連結累計期間比若干減少して215億円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比23億円増加して55億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前第1四半期連結累計期間比3億円増加して183億円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比6億円増加して34億円となりました。その他では、経常収益は前第1四半期連結累計期間比若干増加して60億円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比1億円増加して5億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比2億円増加して257億円、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比9億円増加して58億円、特定取引収支は前第1四半期連結累計期間比1億円増加して4億円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比11億円減少して9億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	24,811	680	-	25,492
	当第1四半期連結累計期間	24,615	1,100	-	25,715
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	25,095	1,020	△3	26,112
	当第1四半期連結累計期間	24,833	1,246	△0	26,079
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	283	340	△3	620
	当第1四半期連結累計期間	218	145	△0	363
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	4	-	-	4
	当第1四半期連結累計期間	7	-	-	7
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	4,763	66	-	4,830
	当第1四半期連結累計期間	5,737	68	-	5,806
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	8,492	102	-	8,595
	当第1四半期連結累計期間	9,517	103	-	9,620
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	3,728	36	-	3,764
	当第1四半期連結累計期間	3,779	34	-	3,814
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	266	0	-	266
	当第1四半期連結累計期間	447	0	-	447
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	266	0	-	266
	当第1四半期連結累計期間	447	0	-	447
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△633	2,776	-	2,142
	当第1四半期連結累計期間	1,181	△212	-	969
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	3,481	2,776	-	6,257
	当第1四半期連結累計期間	3,909	670	-	4,579
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	4,115	-	-	4,115
	当第1四半期連結累計期間	2,728	882	-	3,610

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比10億円増加して96億円となりました。役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比ほぼ同水準の38億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	8,492	102	8,595
	当第1四半期連結累計期間	9,517	103	9,620
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	2,850	0	2,851
	当第1四半期連結累計期間	3,227	-	3,227
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	2,487	98	2,585
	当第1四半期連結累計期間	2,481	100	2,582
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	853	-	853
	当第1四半期連結累計期間	1,091	-	1,091
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	396	-	396
	当第1四半期連結累計期間	408	-	408
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	169	-	169
	当第1四半期連結累計期間	164	-	164
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	469	3	473
	当第1四半期連結累計期間	456	2	458
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	3,728	36	3,764
	当第1四半期連結累計期間	3,779	34	3,814
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	412	36	448
	当第1四半期連結累計期間	420	34	455

③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
当第1四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第1四半期連結累計期間比1億円増加して4億円となりました。特定取引費用の計上はありませんでした。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	266	0	266
	当第1四半期連結累計期間	447	0	447
うち商品有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	241	-	241
	当第1四半期連結累計期間	447	-	447
うち特定金融派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	25	0	25
	当第1四半期連結累計期間	△0	0	0
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-
うち商品有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-

(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	12,214,072	51,241	12,265,313
	当第1四半期連結会計期間	12,938,195	49,008	12,987,204
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	8,645,415	-	8,645,415
	当第1四半期連結会計期間	9,407,638	-	9,407,638
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	3,499,868	-	3,499,868
	当第1四半期連結会計期間	3,471,876	-	3,471,876
うちその他	前第1四半期連結会計期間	68,787	51,241	120,029
	当第1四半期連結会計期間	58,680	49,008	107,689
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	109,211	-	109,211
	当第1四半期連結会計期間	115,822	-	115,822
総合計	前第1四半期連結会計期間	12,323,283	51,241	12,374,524
	当第1四半期連結会計期間	13,054,017	49,008	13,103,026

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
⑤ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	8,890,313	100.00	9,098,049	100.00
製造業	847,489	9.53	797,477	8.77
農業, 林業	25,516	0.29	25,328	0.28
漁業	2,305	0.03	2,836	0.03
鉱業, 採石業, 砂利採取業	5,919	0.07	5,699	0.06
建設業	279,451	3.14	304,002	3.34
電気・ガス・熱供給・水道業	154,143	1.73	144,561	1.59
情報通信業	52,950	0.59	45,817	0.50
運輸業, 郵便業	181,021	2.04	181,689	2.00
卸売業, 小売業	790,737	8.89	766,157	8.42
金融業, 保険業	380,182	4.28	328,103	3.61
不動産業, 物品賃貸業	909,584	10.23	857,511	9.42
各種サービス業	671,232	7.55	667,281	7.33
地方公共団体等	2,022,391	22.75	2,231,547	24.53
その他	2,567,387	28.88	2,740,035	30.12
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	8,890,313	――	9,098,049	――

⑥ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	2,942	100.00	3,294	100.00
合計	2,942	100.00	3,294	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	2,942	100.00	3,294	100.00
合計	2,942	100.00	3,294	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2021年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	2,942	-	2,942	3,294	-	3,294
資産計	2,942	-	2,942	3,294	-	3,294
元本	2,942	-	2,942	3,294	-	3,294
負債計	2,942	-	2,942	3,294	-	3,294

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。