四半期報告書-第17期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外需を取り巻く環境が米中摩擦の激化などにより厳しさを増す一方で、内需は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり底堅く推移しており、緩やかな回復基調を維持しました。
金融面では日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策が維持されたものの、世界的な景気減速への懸念が拡大したことで、日本の長期金利は緩やかに低下するなど、低金利環境が続きました。
このような環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)の連結業績は以下のようになりました。
経常収益は、国債等債券売却益の増加を主因としてその他業務収益が増加しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因とする資金運用収益の減少と株式等売却益の減少を主因とするその他経常収益の減少により、前中間連結会計期間比12億円減少して906億円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用の減少や国債等債券売却損の減少を主因とするその他業務費用の減少及び営業経費の減少がありましたが、与信コストの増加によるその他経常費用の増加により、前中間連結会計期間比7億円増加して731億円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比20億円減少して174億円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減少に加え、税金費用の増加により、前中間連結会計期間比23億円減少して116億円となりました。
貸出金の当中間連結会計期間末残高は、個人ローンの順調な増加と公金貸出が増加しましたことにより、前連結会計年度末比968億円増加して8兆4,409億円となりました。預金・譲渡性預金の当中間連結会計期間末残高は、個人預金は順調に増加しましたが法人預金の減少により、前連結会計年度末比27億円減少して11兆4,075億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比6億円減少して447億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比26億円減少して65億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比17億円減少して365億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比5億円減少して58億円となりました。その他では、経常収益は前中間連結会計期間比6億円増加して129億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比2億円増加して8億円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加に転じたこと及び預金が減少に転じたことを主因に前中間連結会計期間比779億円減少して1,094億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が増加しましたが、有価証券の取得による支出が増加したことを主因に前中間連結会計期間比361億円減少して△545億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動としての資金調達による支出(劣後性資金の調達利息)がなくなったため前中間連結会計期間1億円増加して△65億円となりました。また、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期首残高は前中間連結会計期間比1,788億円増加しております。以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は前中間連結会計期間末比648億円増加して2兆6,015億円となりました。
なお、当社の従業員は、子銀行からの専担出向者でありますが、組織改正により7名を子銀行との兼務出向としたため、前連結会計年度末の12名から5名となっております。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間は、資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比18億円減少して523億円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比2億円減少して113億円、特定取引収支は前第2四半期連結累計期間とほぼ同額の5億円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比48億円増加して53億円となりました。
(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比5億円減少して191億円となりました。役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比2億円減少して77億円となりました。
③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第2四半期連結累計期間とほぼ同額の5億円となりました。
(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
⑤ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
○ 金融再生法開示債権の状況
(百万円)
⑥ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2019年3月31日)及び当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(億円、%)
<参考>各行の状況
(%)
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、外需を取り巻く環境が米中摩擦の激化などにより厳しさを増す一方で、内需は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあり底堅く推移しており、緩やかな回復基調を維持しました。
金融面では日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策が維持されたものの、世界的な景気減速への懸念が拡大したことで、日本の長期金利は緩やかに低下するなど、低金利環境が続きました。
このような環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)の連結業績は以下のようになりました。
経常収益は、国債等債券売却益の増加を主因としてその他業務収益が増加しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因とする資金運用収益の減少と株式等売却益の減少を主因とするその他経常収益の減少により、前中間連結会計期間比12億円減少して906億円となりました。一方、経常費用は、資金調達費用の減少や国債等債券売却損の減少を主因とするその他業務費用の減少及び営業経費の減少がありましたが、与信コストの増加によるその他経常費用の増加により、前中間連結会計期間比7億円増加して731億円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比20億円減少して174億円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減少に加え、税金費用の増加により、前中間連結会計期間比23億円減少して116億円となりました。
貸出金の当中間連結会計期間末残高は、個人ローンの順調な増加と公金貸出が増加しましたことにより、前連結会計年度末比968億円増加して8兆4,409億円となりました。預金・譲渡性預金の当中間連結会計期間末残高は、個人預金は順調に増加しましたが法人預金の減少により、前連結会計年度末比27億円減少して11兆4,075億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比6億円減少して447億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比26億円減少して65億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比17億円減少して365億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比5億円減少して58億円となりました。その他では、経常収益は前中間連結会計期間比6億円増加して129億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比2億円増加して8億円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加に転じたこと及び預金が減少に転じたことを主因に前中間連結会計期間比779億円減少して1,094億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が増加しましたが、有価証券の取得による支出が増加したことを主因に前中間連結会計期間比361億円減少して△545億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動としての資金調達による支出(劣後性資金の調達利息)がなくなったため前中間連結会計期間1億円増加して△65億円となりました。また、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期首残高は前中間連結会計期間比1,788億円増加しております。以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は前中間連結会計期間末比648億円増加して2兆6,015億円となりました。
なお、当社の従業員は、子銀行からの専担出向者でありますが、組織改正により7名を子銀行との兼務出向としたため、前連結会計年度末の12名から5名となっております。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間は、資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比18億円減少して523億円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比2億円減少して113億円、特定取引収支は前第2四半期連結累計期間とほぼ同額の5億円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比48億円増加して53億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 53,103 | 1,093 | - | 54,196 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 51,455 | 860 | - | 52,316 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 53,952 | 3,526 | △11 | 57,466 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 52,096 | 2,538 | △7 | 54,626 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 849 | 2,433 | △11 | 3,270 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 640 | 1,677 | △7 | 2,310 | |
| 信託報酬 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3 | - | - | 3 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 11,521 | 147 | - | 11,668 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 11,238 | 149 | - | 11,387 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 19,397 | 232 | - | 19,629 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 18,900 | 224 | - | 19,125 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,875 | 85 | - | 7,960 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,662 | 75 | - | 7,737 | |
| 特定取引収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 536 | △0 | - | 536 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 531 | 1 | - | 532 | |
| うち特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 536 | △0 | - | 536 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 531 | 1 | - | 532 | |
| うち特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,546 | △1,036 | - | 509 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,840 | 2,526 | - | 5,367 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,938 | 1,459 | - | 8,397 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 9,048 | 2,543 | - | 11,591 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,391 | 2,495 | - | 7,887 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,207 | 16 | - | 6,224 |
(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比5億円減少して191億円となりました。役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比2億円減少して77億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 19,397 | 232 | 19,629 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 18,900 | 224 | 19,125 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,365 | - | 6,365 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,214 | - | 6,214 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,000 | 227 | 5,228 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,032 | 219 | 5,251 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,367 | - | 2,367 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,025 | - | 2,025 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 836 | - | 836 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 830 | - | 830 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 198 | - | 198 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 194 | - | 194 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,062 | 4 | 1,066 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 993 | 4 | 998 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,875 | 85 | 7,960 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,662 | 75 | 7,737 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 841 | 85 | 926 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 848 | 75 | 923 |
③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第2四半期連結累計期間とほぼ同額の5億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 536 | △0 | 536 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 531 | 1 | 532 | |
| うち商品有価証券収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 524 | - | 524 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 520 | - | 520 | |
| うち特定金融派生商品収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 12 | △0 | 12 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 10 | 1 | 12 | |
| 特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - | |
| うち商品有価証券費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - | |
| うち特定金融派生商品費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 11,039,046 | 58,599 | 11,097,646 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 11,198,857 | 52,152 | 11,251,010 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 7,297,171 | - | 7,297,171 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 7,555,861 | - | 7,555,861 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,677,016 | - | 3,677,016 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,565,539 | - | 3,565,539 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 64,859 | 58,599 | 123,459 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 77,456 | 52,152 | 129,609 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 188,507 | - | 188,507 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 156,570 | - | 156,570 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 11,227,554 | 58,599 | 11,286,154 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 11,355,427 | 52,152 | 11,407,580 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
⑤ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 8,134,607 | 100.00 | 8,440,962 | 100.00 |
| 製造業 | 807,206 | 9.92 | 793,965 | 9.41 |
| 農業, 林業 | 25,238 | 0.31 | 24,970 | 0.29 |
| 漁業 | 2,904 | 0.04 | 2,494 | 0.03 |
| 鉱業, 採石業, 砂利採取業 | 4,829 | 0.06 | 5,162 | 0.06 |
| 建設業 | 268,584 | 3.30 | 273,747 | 3.24 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 145,888 | 1.79 | 155,377 | 1.84 |
| 情報通信業 | 55,775 | 0.69 | 52,239 | 0.62 |
| 運輸業, 郵便業 | 179,112 | 2.20 | 172,262 | 2.04 |
| 卸売業, 小売業 | 770,251 | 9.47 | 749,578 | 8.88 |
| 金融業, 保険業 | 331,896 | 4.08 | 309,565 | 3.67 |
| 不動産業, 物品賃貸業 | 835,903 | 10.28 | 858,880 | 10.17 |
| 各種サービス業 | 598,095 | 7.35 | 596,604 | 7.07 |
| 地方公共団体等 | 1,711,793 | 21.04 | 1,952,938 | 23.14 |
| その他 | 2,397,133 | 29.47 | 2,493,180 | 29.54 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 合計 | 8,134,607 | ―― | 8,440,962 | ―― |
○ 金融再生法開示債権の状況
(百万円)
| 北陸銀行 | 北海道銀行 | |||||
| 2018年 9月30日 | 2019年 3月31日 | 2019年 9月30日 | 2018年 9月30日 | 2019年 3月31日 | 2019年 9月30日 | |
| 破産更生債権及び これらに準ずる債権 | 10,731 | 10,714 | 11,108 | 5,005 | 5,372 | 4,991 |
| 危険債権 | 67,007 | 69,939 | 72,347 | 50,347 | 50,397 | 50,072 |
| 要管理債権 | 10,035 | 10,718 | 11,441 | 7,839 | 7,495 | 8,855 |
| 小計(A) | 87,774 | 91,372 | 94,897 | 63,192 | 63,265 | 63,920 |
| 正常債権 | 4,636,654 | 4,719,673 | 4,804,725 | 3,615,234 | 3,727,300 | 3,740,112 |
| 合計(B) | 4,724,429 | 4,811,046 | 4,899,623 | 3,678,427 | 3,790,566 | 3,804,032 |
| 比率(A)/(B) | 1.85% | 1.89% | 1.93% | 1.71% | 1.66% | 1.68% |
⑥ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | - | - | 340 | 100.00 |
| 合計 | - | - | 340 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | - | - | 340 | 100.00 |
| 合計 | - | - | 340 | 100.00 |
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2019年3月31日)及び当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2019年9月30日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | - | - | - | 340 | - | 340 |
| 資産計 | - | - | - | 340 | - | 340 |
| 元本 | - | - | - | 340 | - | 340 |
| 負債計 | - | - | - | 340 | - | 340 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(億円、%)
| 2018年9月30日 | 2019年3月31日 | 2019年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.78 | 9.09 | 9.29 |
| 2.連結における自己資本の額 | 5,583 | 5,210 | 5,350 |
| 3.リスク・アセットの額 | 57,074 | 57,291 | 57,568 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 2,282 | 2,291 | 2,302 |
<参考>各行の状況
(%)
| 2018年9月30日 | 2019年3月31日 | 2019年9月30日 | |
| 株式会社北陸銀行(単体) | 9.21 | 8.79 | 8.92 |
| 株式会社北海道銀行(単体) | 9.44 | 8.69 | 8.98 |
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
