四半期報告書-第16期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

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2018/11/22 15:00
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以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の好調さが続くなか、省力化投資需要の高まりなどを背景とする設備投資の増加や、雇用・所得情勢の改善の持続による個人消費の持ち直しがありました一方で、相次ぐ自然災害の影響が懸念されるものの、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
金融面では日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策が維持されたものの、その運営の柔軟化方針により長期金利は低位ながら上昇圧力が働きました。その中で、銀行貸出やマネーストックの伸びは引き続き緩やかなものにとどまっています。
このような環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)の連結業績は以下のようになりました。
経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因に資金運用収益が減少しましたが、国債等債券売却益の増加を主因とするその他業務収益が増加したことにより、前中間連結会計期間比1億円増加して918億円となりました。一方、経常費用は、営業費用の減少や貸倒引当金繰入額の減少によるその他経常費用の減少を主因として、前中間連結会計期間比12億円減少して724億円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比14億円増加して194億円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加に加え、税金費用の減少により、前中間連結会計期間比28億円増加して139億円となりました。
貸出金の当中間連結会計期間末残高は、個人ローンは引き続き増加しましたが、事業性貸出が減少しましたことにより、前連結会計年度末比382億円減少して8兆1,346億円となりました。預金・譲渡性預金の当中間連結会計期間末残高は、個人預金・法人預金とも順調に増加しましたことにより、前連結会計年度末比1,349億円増加して11兆2,861億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比2億円減少して454億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比26億円増加して92億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比5億円減少して382億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比4億円増加して63億円となりました。その他では、経常収益は前中間連結会計期間比2億円増加して122億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比4億円減少して5億円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純増減の増加と債券貸借取引受入担保金の純増減の増加を主因に前中間連結会計期間比3,270億円増加して1,874億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得支出が増加したことと有価証券の償還による収入が減少したことを主因に前中間連結会計期間比3,366億円減少して△184億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等が前中間連結会計期間とほぼ同額であったため、△67億円となりました。また、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期首残高は前中間連結会計期間比6,394億円増加しております。以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は前中間連結会計期間末比6,298億円増加して2兆5,366億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間は、資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比15億円減少して541億円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比2億円増加して116億円、特定取引収支は前第2四半期連結累計期間比1億円増加して5億円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比17億円増加して5億円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第2四半期連結累計期間53,4092,296-55,706
当第2四半期連結累計期間53,1031,093-54,196
うち資金運用収益前第2四半期連結累計期間54,3904,656△2959,017
当第2四半期連結累計期間53,9523,526△1157,466
うち資金調達費用前第2四半期連結累計期間9812,359△293,311
当第2四半期連結累計期間8492,433△113,270
役務取引等収支前第2四半期連結累計期間11,293141-11,434
当第2四半期連結累計期間11,521147-11,668
うち役務取引等収益前第2四半期連結累計期間18,814231-19,045
当第2四半期連結累計期間19,397232-19,629
うち役務取引等費用前第2四半期連結累計期間7,52090-7,610
当第2四半期連結累計期間7,87585-7,960
特定取引収支前第2四半期連結累計期間4311-433
当第2四半期連結累計期間536△0-536
うち特定取引収益前第2四半期連結累計期間4311-433
当第2四半期連結累計期間536△0-536
うち特定取引費用前第2四半期連結累計期間----
当第2四半期連結累計期間----
その他業務収支前第2四半期連結累計期間990△2,228-△1,238
当第2四半期連結累計期間1,546△1,036-509
うちその他業務収益前第2四半期連結累計期間6,338382-6,721
当第2四半期連結累計期間6,9381,459-8,397
うちその他業務費用前第2四半期連結累計期間5,3482,611-7,960
当第2四半期連結累計期間5,3912,495-7,887

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比5億円増加して196億円となりました。役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比3億円増加して79億円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第2四半期連結累計期間18,81423119,045
当第2四半期連結累計期間19,39723219,629
うち預金・貸出業務前第2四半期連結累計期間6,371-6,371
当第2四半期連結累計期間6,365-6,365
うち為替業務前第2四半期連結累計期間4,9892265,216
当第2四半期連結累計期間5,0002275,228
うち証券関連業務前第2四半期連結累計期間2,528-2,528
当第2四半期連結累計期間2,367-2,367
うち代理業務前第2四半期連結累計期間865-865
当第2四半期連結累計期間836-836
うち保護預り・
貸金庫業務
前第2四半期連結累計期間203-203
当第2四半期連結累計期間198-198
うち保証業務前第2四半期連結累計期間1,13641,141
当第2四半期連結累計期間1,06241,066
役務取引等費用前第2四半期連結累計期間7,520907,610
当第2四半期連結累計期間7,875857,960
うち為替業務前第2四半期連結累計期間83690926
当第2四半期連結累計期間84185926

③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第2四半期連結累計期間比1億円増加して5億円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引収益前第2四半期連結累計期間4311433
当第2四半期連結累計期間536△0536
うち商品有価証券収益前第2四半期連結累計期間421-421
当第2四半期連結累計期間524-524
うち特定金融派生商品収益前第2四半期連結累計期間9111
当第2四半期連結累計期間12△012
特定取引費用前第2四半期連結累計期間---
当第2四半期連結累計期間---
うち商品有価証券費用前第2四半期連結累計期間---
当第2四半期連結累計期間---
うち特定金融派生商品費用前第2四半期連結累計期間---
当第2四半期連結累計期間---

(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第2四半期連結会計期間10,728,72464,31810,793,042
当第2四半期連結会計期間11,039,04658,59911,097,646
うち流動性預金前第2四半期連結会計期間6,903,198-6,903,198
当第2四半期連結会計期間7,297,171-7,297,171
うち定期性預金前第2四半期連結会計期間3,778,926-3,778,926
当第2四半期連結会計期間3,677,016-3,677,016
うちその他前第2四半期連結会計期間46,59864,318110,916
当第2四半期連結会計期間64,85958,599123,459
譲渡性預金前第2四半期連結会計期間196,403-196,403
当第2四半期連結会計期間188,507-188,507
総合計前第2四半期連結会計期間10,925,12764,31810,989,445
当第2四半期連結会計期間11,227,55458,59911,286,154

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
⑤ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第2四半期連結会計期間当第2四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)7,930,744100.008,134,607100.00
製造業819,13610.33807,2069.92
農業, 林業25,1210.3225,2380.31
漁業2,6650.032,9040.04
鉱業, 採石業, 砂利採取業5,1510.064,8290.06
建設業267,1063.37268,5843.30
電気・ガス・熱供給・水道業138,9941.75145,8881.79
情報通信業56,3140.7155,7750.69
運輸業, 郵便業188,3772.38179,1122.20
卸売業, 小売業761,6109.60770,2519.47
金融業, 保険業348,5774.40331,8964.08
不動産業, 物品賃貸業794,11710.01835,90310.28
各種サービス業605,2217.63598,0957.35
地方公共団体等1,588,46520.031,711,79321.04
その他2,329,88929.382,397,13329.47
特別国際金融取引勘定分----
合計7,930,744――8,134,607――

○ 金融再生法開示債権の状況
(百万円)
北陸銀行北海道銀行
2017年
9月30日
2018年
3月31日
2018年
9月30日
2017年
9月30日
2018年
3月31日
2018年
9月30日
破産更生債権及び
これらに準ずる債権
12,18210,99110,7315,5065,0865,005
危険債権65,39164,31467,00751,53647,85650,347
要管理債権11,33510,94610,0358,6058,2827,839
小計(A)88,90986,25287,77465,64861,22463,192
正常債権4,552,4954,656,7564,636,6543,476,9673,623,5673,615,234
合計(B)4,641,4054,743,0094,724,4293,542,6163,684,7923,678,427
比率(A)/(B)1.91%1.81%1.85%1.85%1.66%1.71%

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(億円、%)
2017年9月30日2018年3月31日2018年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)9.739.499.78
2.連結における自己資本の額5,4345,4455,583
3.リスク・アセットの額55,84657,35257,074
4.連結総所要自己資本額2,2332,2942,282

<参考>各行の状況
(%)
2017年9月30日2018年3月31日2018年9月30日
株式会社北陸銀行(単体)9.049.029.21
株式会社北海道銀行(単体)9.539.289.44

(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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