有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インバウンド激減による観光産業への打撃をはじめ、個人消費、輸出および生産等に亘り、厳しい状況にあります。海外経済においても、同感染症の世界的大流行の影響から経済活動の大幅な縮小が生じ、景気は急減速しております。
金融面では、わが国では量的・質的金融緩和の枠組みが維持されており、世界的にも景気の減速を受けて各国が金融緩和を進めたこともあり、引き続き低金利環境が続いています。
当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、年度前半には雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直したことや、消費増税前の駆け込み需要を受けて住宅投資が増加したこと等から、景気は緩やかに拡大しました。後半には北陸新幹線敦賀延伸関連工事等から公共工事は増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費は弱い動きとなったほか、生産活動も弱含んでいること等を背景に、景気は厳しい状況となりました。また、北海道においては、住宅投資に弱めの動きがみられたものの、災害復旧を目的とした公共工事が増加したこと等を背景に、道内景気は緩やかな拡大基調で推移しました。しかし年明け以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で観光産業に悪化がみられるなど、景気は厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループは、2019年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画「ALL for the Region」に取り組んでおります。この計画においては、当社グループの全役職員が一丸となり、地域No.1の金融サービスの提供によりお客さまと地域社会に貢献することで、共通価値を創造し、地域と共に成長・発展する総合金融グループとなるべく、「Face to Faceのお客さまに寄り添ったサービス」と、「利便性を追求したデジタル金融サービス」の両面で進化し、持続的に地域に貢献する体制構築に取り組むこととしております。
初年度となる2019年度は、以下の通り各種施策に取り組んでまいりました。
「法人分野」
法人分野においては、お客さまの事業性評価を行い資金ニーズに対応した結果、プライムエリア(北陸・北海道)における事業性貸出が増加いたしました。お客さまの課題に対するソリューション提案を行うために、人材紹介業務の開始、事業承継ファンドの設立、経営コンサル、ITコンサル導入といったメニュー拡充を行うとともに、外部研修を通じた専門人材の育成、北陸・北海道の両子銀行で共通のビジネスマッチングシステム導入といったインフラ整備を行うことでコンサルティング機能強化を行いました。
「個人分野」
個人分野においては、住宅ローンの商品内容見直しにより顧客利便性を高めるとともに、当社グループにおける銀証連携の強化、信託業務の取り扱い開始、行内資格制度を活用した渉外担当のレベルアップ等、資産形成層から資産承継層までお客さまのライフステージに合わせて幅広いニーズにお応えできる態勢整備を行いました。
また、「ほくほくPay」「J-Coin Pay」導入や各種アプリ機能改善による非対面取引の充実や住宅ローンの電子契約など、IT技術の活用による更なる顧客利便性の向上に取り組みました。
「地域社会活性化」
地域金融機関として、ESG(環境・社会・ガバナンス)・SDGs(持続可能な開発目標)に積極的に取り組みました。自治体との連携協定締結、若年層向けの金融経済教育の推進等、地域社会の持続的な発展に向けた取り組みを行うほか、環境改善効果のある事業に対するグリーンボンドへの投資や、災害に遭われた事業者さまがスムーズに事業継続を行えるように震災時元本免除特約付き融資の取り扱いを開始しました。
「経営態勢強化」
持続可能なビジネスモデルの構築に向け、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を含むIT化や営業店事務の本部集中部門への集約といった業務効率化に努めました。また子銀行企画部門の一体運営による意思決定の迅速化や、両行の営業基盤を跨いだビジネスマッチングなど、当社グループの経営資源を従来以上にお客さまの利益のために活用する取り組みを行いました。
ガバナンス態勢においては、コーポレート・ガバナンス委員会や取締役会において社外役員の客観的な意見も積極的に取り入れ、中長期戦略等の議論を充実させました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。
預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金の増加により、前期末比2,282億円増加の11兆6,386億円となりました。
貸出金の期末残高は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加し、前期末比3,123億円増加の8兆6,564億円となりました。
有価証券の期末残高は、国債の償還による減少を地方債や投資信託の増加でカバーし、前期末比178億円増加の1兆8,154億円となりました。
当連結会計年度の連結経常収益は、前期比12億円減少し1,824億円となりました。その主な要因は、その他業務収益において国債等債券売却益の増加により42億円増加しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が42億円減少し、株式等売却益の減少によりその他経常収益が12億円減少したことです。
連結経常費用は、前期比23億円増加し1,507億円となりました。その主な要因は、資金調達費用が19億円、その他業務費用が国債等債券売却損の減少により22億円、営業経費が11億円それぞれ減少しましたが、貸倒引当金繰入額が58億円、その他の経常費用が株式等償却の増加により22億円増加したことです。
以上の結果、連結経常利益は前期比36億円減少し316億円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益が36億円減少したこと及び税金費用が増加したことから、前期比41億円減少の202億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比17億円減少して885億円となり、セグメント利益は前期比43億円減少して112億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比5億円減少して749億円となり、セグメント利益は前期比14億円減少して95億円となりました。その他では、経常収益は前期比10億円増加して258億円となり、セグメント利益は前期比13億円増加して24億円となりました。
キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加額及びコールマネー等の増加額の増加を主因に前期比1,721億円増加して、2,137億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加を主因に前期比2,177億円減少して△328億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金返済や劣後特約付社債の償還による支出がなくなったことから前期比349億円増加して、△127億円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比1,681億円増加し、2兆7,213億円となりました。
当社における当事業年度業績につきましては、子会社からの受取配当金が減少したことから、営業収益は13億円、経常利益は8億円、当期純利益は8億円と、それぞれ73億円の減少となりました。
なお、当社の従業員は、子銀行からの専担出向者でありますが、組織改正により7名を子銀行との兼務出向としたため、前事業年度末の12名から5名となっております。
また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度22億円減少して1,048億円、役務取引等収支は前連結会計年度比若干増加して234億円、特定取引収支は前連結会計年度比1億円増加して12億円、その他業務収支は65
億円増加して117億円となりました。
(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,492億円増加して11兆2,667億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比42億円減少して1,092億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.06ポイント低下して0.96%となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比3,245億円増加して12兆6,235億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比19億円減少して43億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.03%となりました。
ⅰ 国内業務部門
(注)1.平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,364,903百万円、当連結会計年度1,570,810百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,899百万円、当連結会計年度12,912百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
ⅱ 国際業務部門
(注)1.外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25百万円、当連結会計年度23百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
ⅲ 合計
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,364,929百万円、当連結会計年度1,570,834百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,899百万円、当連結会計年度12,912百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比3億円減少して388億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比3億円減少して154億円となりました。
④ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
ⅰ 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比1億円増加して12億円となりました。
(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
ⅱ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比2億円減少して37億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度比若干減少して4億円となりました。
⑤ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
ⅰ 業種別貸出状況(末残・構成比)
ⅱ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
⑦ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注)共同信託他社管理財産については、当連結会計年度(2020年3月31日)の取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
『財政状態』
ⅰ 貸出金
貸出金は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加しました。連結ベースでは2018年度末比3,123億円増加の8兆6,564億円、2行合算ベースでは2018年度末比3,122億円増加の8兆6,731億円となりました。
[連結]
(百万円)
[2行合算]
お客さまの事業性評価を行い、主要地域の事業性貸出に積極的に取り組んでおり、主に中小企業・個人事業主向け貸出が順調に伸びている一方、大企業向けの貸出については、利回りを見ながらの対応としており、事業性貸出全体では2018年度末比682億円増加の4兆1,006億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばしており、2018年度末比1,212億円増加の2兆5,535億円となりました。
(百万円)
○金融再生法開示債権の状況
2行合算ベースの金融再生法開示債権は、2018年度末比12億円減少して1,534億円となりました。同開示債権比率は、2018年度末比0.08ポイント低下して1.71%となりました。
北陸銀行の金融再生法開示債権は、2018年度末比48億円増加して962億円となりました。同開示債権比率は、2018年度末比0.03ポイント上昇して1.92%となりました。
北海道銀行の金融再生法開示債権は、2018年度末比61億円減少して571億円となりました。同開示債権比率は、2018年度末比0.21ポイント低下して1.45%となりました。
[2行合算]
(百万円)
[各行別]
(百万円)
ⅱ 有価証券
有価証券は、満期償還により国債が減少しましたが、償還資金を地方債や投資信託等に再投資しました。その結果、連結ベースでは2018年度末比178億円増加して1兆8,154億円となり、2行合算ベースでは2018年度末比183億円増加して1兆8,072億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による株式市場の下落等により、連結ベースでは2018年度末比492億円減少の757億円となり、2行合算ベースでは2018年度末比492億円減少の767億円となりました。
[連結]
(百万円)
[2行合算]
(百万円)
※ 円貨債券デュレーション:ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション
○ 評価損益
[連結]
(百万円)
[2行合算]
(百万円)
ⅲ 預金及び譲渡性預金
連結ベースの預金及び譲渡性預金は、譲渡性預金が減少しましたが、個人及び法人の基盤取引拡大により、個人預金・法人預金が増加しましたことから2018年度末比2,282億円増加して、11兆6,386億円となり、2行合算ベースでは2018年度末比2,229億円増加して11兆6,626億円となりました。
[連結]
(百万円)
[2行合算]
(百万円)
『経営成績』
[連結]
超低金利環境が継続する中、引き続き資金利益が減少しており、経費の減少や有価証券関係損益の改善により一部カバーしましたが、与信コストが増加したことにより、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、2018年度を下回る実績となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、与信費用増加等を織り込み、2020年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、2019年度より減少のそれぞれ260億円、165億円と予想しております。
(百万円)
[2行合算](北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ)
コア業務粗利益は、マイナス金利環境が継続するなか、貸出金利息および有価証券利息の減少により資金利益が2018年度比27億円減少したことを主因に2018年度比24億円減少の1,232億円となりました。一方、経費は人件費、物件費の削減により、2018年度比11億円減少したことから、コア業務純益は2018年度比12億円の減少にとどまり、業績予想を8億円上回る378億円となりました。
国債等債券損益は、売却益が34億円増加し売却損が32億円減少したことから、2018年度比63億円増加の84億円となりました。一方で、株式等損益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による株式市場の下落等により、減損額が増加したことから、2018年度比28億円減少の△18億円となりました。与信費用は、一部に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込んだ引当を実施し、2018年度比74億円増加の120億円となりました。以上の結果、経常利益は2018年度比52億円減少の314億円、当期純利益は2018年度比57億円減少の208億円となりました。
なお、2020年度は、コア業務粗利益の減少を見込んでおり、コア業務純益は355億円と予想しております。
(百万円)
ⅰ 資金利益
貸出金利息は、残高増加要因で27億円増加しましたが、利回り低下の影響が大きく、利回り低下要因で51億円減少いたしました。有価証券利息配当金は、国債の償還が進むなか低金利環境での再投資を行いましたが、平残・利回りとも減少しました。
これらの結果、資金利益は2018年度比27億円減少して、1,054億円となりました。
(要因分析)[2行合算]
(百万円)
国内部門平均残高利回り[2行合算]
(百万円)
ⅱ 役務取引等利益
役務取引等利益は、保険販売手数料の減少やローン保証料の増加を、「コンサルティング営業の強化」による法人関連手数料の増加等でカバーし、2018年度比若干減少の165億円となりました。
(主な内訳)[2行合算]
(百万円)
※ 法人関連手数料 私募債、シンジケートローン、コンサル(M&A、事業承継など)、ビジネスマッチングに関する手数料
ⅲ その他業務利益(国債等債券損益を除く)
外貨調達コストの改善による外国為替売買損益が増加し、2018年度比1億円増加して11億円となりました。
(主な内訳)[2行合算]
(百万円)
ⅳ 経費
人件費は、総体の人員減少に加え、時間外勤務の削減等により、2018年度比14億円減少しました。物件費は、2018年度とほぼ同額となりました。この結果、経費は、2018度比11億円減少して853億円となりました。
OHRは、コア業務粗利益の減少により前年度比0.42ポイント上昇して69.27%となりました。
なお、2020年度の経費は855億円と予想しております。
(内訳)[2行合算]
(百万円)
ⅴ 有価証券関係損益
国債等債券損益は、2018年度比63億円増加し、株式等損益は2018年度比28億円減少しました。この結果、有価証券関係損益は2018年度比34億円増加しました。
(内訳)[2行合算]
(百万円)
ⅵ 与信費用
一部貸出先に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込んだ引当を実施し、2018年度比74億円増加の120億円となりました。
(内訳)[2行合算]
(百万円)
② キャッシュ・フローの状況の分析検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
2019年度に、第1回第5種優先株式の一部取得・消却(53億円)を実施しております。なお、このための特段の資金調達は実施しておりません。
③ 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金は、「第5 経理の状況」の「1連結財務諸表等」の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」中の「4、会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に基づき適切に計上しておりますが、その前提としている回収可能見込額や将来見込等が今後様々な要因により変動する可能性があります。この場合において、当社グループの与信費用が大きく増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、「第5 経理の状況」の「1連結財務諸表等」の「注記事項(追加情報)」に記載しておりますが、2020年3月末時点の貸倒引当金は、このことも含めて適切であると認識しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は、リスクアセットの増加により、前年度末比0.15ポイント低下して8.94%となりました。
なお、2021年3月末は、8%台維持を目標としております。
各行の状況
(%)
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、インバウンド激減による観光産業への打撃をはじめ、個人消費、輸出および生産等に亘り、厳しい状況にあります。海外経済においても、同感染症の世界的大流行の影響から経済活動の大幅な縮小が生じ、景気は急減速しております。
金融面では、わが国では量的・質的金融緩和の枠組みが維持されており、世界的にも景気の減速を受けて各国が金融緩和を進めたこともあり、引き続き低金利環境が続いています。
当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、年度前半には雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直したことや、消費増税前の駆け込み需要を受けて住宅投資が増加したこと等から、景気は緩やかに拡大しました。後半には北陸新幹線敦賀延伸関連工事等から公共工事は増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費は弱い動きとなったほか、生産活動も弱含んでいること等を背景に、景気は厳しい状況となりました。また、北海道においては、住宅投資に弱めの動きがみられたものの、災害復旧を目的とした公共工事が増加したこと等を背景に、道内景気は緩やかな拡大基調で推移しました。しかし年明け以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で観光産業に悪化がみられるなど、景気は厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループは、2019年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画「ALL for the Region」に取り組んでおります。この計画においては、当社グループの全役職員が一丸となり、地域No.1の金融サービスの提供によりお客さまと地域社会に貢献することで、共通価値を創造し、地域と共に成長・発展する総合金融グループとなるべく、「Face to Faceのお客さまに寄り添ったサービス」と、「利便性を追求したデジタル金融サービス」の両面で進化し、持続的に地域に貢献する体制構築に取り組むこととしております。
初年度となる2019年度は、以下の通り各種施策に取り組んでまいりました。
「法人分野」
法人分野においては、お客さまの事業性評価を行い資金ニーズに対応した結果、プライムエリア(北陸・北海道)における事業性貸出が増加いたしました。お客さまの課題に対するソリューション提案を行うために、人材紹介業務の開始、事業承継ファンドの設立、経営コンサル、ITコンサル導入といったメニュー拡充を行うとともに、外部研修を通じた専門人材の育成、北陸・北海道の両子銀行で共通のビジネスマッチングシステム導入といったインフラ整備を行うことでコンサルティング機能強化を行いました。
「個人分野」
個人分野においては、住宅ローンの商品内容見直しにより顧客利便性を高めるとともに、当社グループにおける銀証連携の強化、信託業務の取り扱い開始、行内資格制度を活用した渉外担当のレベルアップ等、資産形成層から資産承継層までお客さまのライフステージに合わせて幅広いニーズにお応えできる態勢整備を行いました。
また、「ほくほくPay」「J-Coin Pay」導入や各種アプリ機能改善による非対面取引の充実や住宅ローンの電子契約など、IT技術の活用による更なる顧客利便性の向上に取り組みました。
「地域社会活性化」
地域金融機関として、ESG(環境・社会・ガバナンス)・SDGs(持続可能な開発目標)に積極的に取り組みました。自治体との連携協定締結、若年層向けの金融経済教育の推進等、地域社会の持続的な発展に向けた取り組みを行うほか、環境改善効果のある事業に対するグリーンボンドへの投資や、災害に遭われた事業者さまがスムーズに事業継続を行えるように震災時元本免除特約付き融資の取り扱いを開始しました。
「経営態勢強化」
持続可能なビジネスモデルの構築に向け、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を含むIT化や営業店事務の本部集中部門への集約といった業務効率化に努めました。また子銀行企画部門の一体運営による意思決定の迅速化や、両行の営業基盤を跨いだビジネスマッチングなど、当社グループの経営資源を従来以上にお客さまの利益のために活用する取り組みを行いました。
ガバナンス態勢においては、コーポレート・ガバナンス委員会や取締役会において社外役員の客観的な意見も積極的に取り入れ、中長期戦略等の議論を充実させました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。
預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金の増加により、前期末比2,282億円増加の11兆6,386億円となりました。
貸出金の期末残高は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加し、前期末比3,123億円増加の8兆6,564億円となりました。
有価証券の期末残高は、国債の償還による減少を地方債や投資信託の増加でカバーし、前期末比178億円増加の1兆8,154億円となりました。
当連結会計年度の連結経常収益は、前期比12億円減少し1,824億円となりました。その主な要因は、その他業務収益において国債等債券売却益の増加により42億円増加しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少により資金運用収益が42億円減少し、株式等売却益の減少によりその他経常収益が12億円減少したことです。
連結経常費用は、前期比23億円増加し1,507億円となりました。その主な要因は、資金調達費用が19億円、その他業務費用が国債等債券売却損の減少により22億円、営業経費が11億円それぞれ減少しましたが、貸倒引当金繰入額が58億円、その他の経常費用が株式等償却の増加により22億円増加したことです。
以上の結果、連結経常利益は前期比36億円減少し316億円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益が36億円減少したこと及び税金費用が増加したことから、前期比41億円減少の202億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比17億円減少して885億円となり、セグメント利益は前期比43億円減少して112億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比5億円減少して749億円となり、セグメント利益は前期比14億円減少して95億円となりました。その他では、経常収益は前期比10億円増加して258億円となり、セグメント利益は前期比13億円増加して24億円となりました。
キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加額及びコールマネー等の増加額の増加を主因に前期比1,721億円増加して、2,137億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加を主因に前期比2,177億円減少して△328億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金返済や劣後特約付社債の償還による支出がなくなったことから前期比349億円増加して、△127億円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比1,681億円増加し、2兆7,213億円となりました。
当社における当事業年度業績につきましては、子会社からの受取配当金が減少したことから、営業収益は13億円、経常利益は8億円、当期純利益は8億円と、それぞれ73億円の減少となりました。
なお、当社の従業員は、子銀行からの専担出向者でありますが、組織改正により7名を子銀行との兼務出向としたため、前事業年度末の12名から5名となっております。
また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度22億円減少して1,048億円、役務取引等収支は前連結会計年度比若干増加して234億円、特定取引収支は前連結会計年度比1億円増加して12億円、その他業務収支は65
億円増加して117億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 105,197 | 1,855 | - | 107,052 |
| 当連結会計年度 | 103,034 | 1,809 | - | 104,843 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 106,741 | 6,719 | △17 | 113,442 |
| 当連結会計年度 | 104,243 | 5,007 | △12 | 109,237 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 1,543 | 4,864 | △17 | 6,390 |
| 当連結会計年度 | 1,208 | 3,197 | △12 | 4,394 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 6 | - | - | 6 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 23,081 | 291 | - | 23,373 |
| 当連結会計年度 | 23,107 | 296 | - | 23,403 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 38,667 | 461 | - | 39,128 |
| 当連結会計年度 | 38,372 | 448 | - | 38,820 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 15,585 | 169 | - | 15,755 |
| 当連結会計年度 | 15,264 | 152 | - | 15,416 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 1,095 | 1 | - | 1,097 |
| 当連結会計年度 | 1,265 | 4 | - | 1,270 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 1,095 | 1 | - | 1,097 |
| 当連結会計年度 | 1,265 | 4 | - | 1,270 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 4,469 | 767 | - | 5,237 |
| 当連結会計年度 | 5,377 | 6,381 | - | 11,759 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 15,504 | 4,506 | - | 20,011 |
| 当連結会計年度 | 17,672 | 6,631 | - | 24,303 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 11,035 | 3,738 | - | 14,773 |
| 当連結会計年度 | 12,294 | 249 | - | 12,544 |
(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,492億円増加して11兆2,667億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比42億円減少して1,092億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.06ポイント低下して0.96%となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比3,245億円増加して12兆6,235億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比19億円減少して43億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.03%となりました。
ⅰ 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 10,910,492 | 106,741 | 0.97 |
| 当連結会計年度 | 11,096,288 | 104,243 | 0.93 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 8,188,817 | 86,028 | 1.05 |
| 当連結会計年度 | 8,457,354 | 83,687 | 0.98 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,617,717 | 19,226 | 1.18 |
| 当連結会計年度 | 1,597,923 | 19,275 | 1.20 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 65,347 | △20 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 37,360 | △10 | △0.02 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 24,604 | △9 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 11,831 | △4 | △0.03 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 881,651 | 880 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 877,470 | 878 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 12,089,417 | 1,543 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 12,452,347 | 1,208 | 0.00 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 11,012,665 | 822 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 11,315,701 | 692 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 189,647 | 17 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 154,881 | 12 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 20,890 | △15 | △0.07 |
| 当連結会計年度 | 73,278 | △39 | △0.05 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 267,913 | 27 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 261,168 | 26 | 0.01 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 591,764 | 166 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 659,526 | 66 | 0.01 |
(注)1.平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,364,903百万円、当連結会計年度1,570,810百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,899百万円、当連結会計年度12,912百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
ⅱ 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 298,260 | 6,719 | 2.25 |
| 当連結会計年度 | 249,534 | 5,007 | 2.00 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 17,915 | 519 | 2.90 |
| 当連結会計年度 | 16,389 | 463 | 2.83 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 213,573 | 4,799 | 2.24 |
| 当連結会計年度 | 175,579 | 3,541 | 2.01 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 39,663 | 1,056 | 2.66 |
| 当連結会計年度 | 34,844 | 886 | 2.54 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 8,371 | 212 | 2.53 |
| 当連結会計年度 | 10 | 0 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 300,795 | 4,864 | 1.61 |
| 当連結会計年度 | 250,293 | 3,197 | 1.27 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 60,605 | 452 | 0.74 |
| 当連結会計年度 | 52,484 | 341 | 0.65 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 10,874 | 290 | 2.67 |
| 当連結会計年度 | 5,643 | 142 | 2.53 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 119,520 | 1,896 | 1.58 |
| 当連結会計年度 | 101,606 | 1,135 | 1.11 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 6,978 | 170 | 2.43 |
| 当連結会計年度 | 7,530 | 170 | 2.26 |
(注)1.外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25百万円、当連結会計年度23百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
ⅲ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 11,208,753 | △91,272 | 11,117,480 | 113,460 | △17 | 113,442 | 1.02 |
| 当連結会計年度 | 11,345,823 | △79,117 | 11,266,706 | 109,250 | △12 | 109,237 | 0.96 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 8,206,732 | - | 8,206,732 | 86,547 | - | 86,547 | 1.05 |
| 当連結会計年度 | 8,473,744 | - | 8,473,744 | 84,151 | - | 84,151 | 0.99 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,831,290 | - | 1,831,290 | 24,026 | - | 24,026 | 1.31 |
| 当連結会計年度 | 1,773,502 | - | 1,773,502 | 22,817 | - | 22,817 | 1.28 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 105,011 | - | 105,011 | 1,036 | - | 1,036 | 0.98 |
| 当連結会計年度 | 72,204 | - | 72,204 | 876 | - | 876 | 1.21 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 24,604 | - | 24,604 | △9 | - | △9 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 11,831 | - | 11,831 | △4 | - | △4 | △0.03 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 890,022 | - | 890,022 | 1,092 | - | 1,092 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 877,480 | - | 877,480 | 878 | - | 878 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 12,390,212 | △91,272 | 12,298,939 | 6,408 | △17 | 6,390 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 12,702,640 | △79,117 | 12,623,523 | 4,406 | △12 | 4,394 | 0.03 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 11,073,270 | - | 11,073,270 | 1,275 | - | 1,275 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 11,368,186 | - | 11,368,186 | 1,034 | - | 1,034 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 189,647 | - | 189,647 | 17 | - | 17 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 154,881 | - | 154,881 | 12 | - | 12 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 31,765 | - | 31,765 | 274 | - | 274 | 0.86 |
| 当連結会計年度 | 78,922 | - | 78,922 | 103 | - | 103 | 0.13 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 387,433 | - | 387,433 | 1,924 | - | 1,924 | 0.49 |
| 当連結会計年度 | 362,775 | - | 362,775 | 1,162 | - | 1,162 | 0.32 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 598,742 | - | 598,742 | 336 | - | 336 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 667,057 | - | 667,057 | 237 | - | 237 | 0.03 | |
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,364,929百万円、当連結会計年度1,570,834百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,899百万円、当連結会計年度12,912百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比3億円減少して388億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比3億円減少して154億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 38,667 | 461 | 39,128 |
| 当連結会計年度 | 38,372 | 448 | 38,820 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 12,519 | - | 12,519 |
| 当連結会計年度 | 12,452 | - | 12,452 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 10,048 | 449 | 10,498 |
| 当連結会計年度 | 10,073 | 434 | 10,508 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 4,424 | - | 4,424 |
| 当連結会計年度 | 4,301 | - | 4,301 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 1,655 | - | 1,655 |
| 当連結会計年度 | 1,629 | - | 1,629 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 242 | - | 242 |
| 当連結会計年度 | 236 | - | 236 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 2,094 | 11 | 2,105 |
| 当連結会計年度 | 1,960 | 13 | 1,974 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 15,585 | 169 | 15,755 |
| 当連結会計年度 | 15,264 | 152 | 15,416 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,686 | 169 | 1,855 |
| 当連結会計年度 | 1,694 | 152 | 1,846 |
④ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
ⅰ 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比1億円増加して12億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 1,095 | 1 | 1,097 |
| 当連結会計年度 | 1,265 | 4 | 1,270 | |
| うち商品有価証券収益 | 前連結会計年度 | 1,076 | - | 1,076 |
| 当連結会計年度 | 1,180 | - | 1,180 | |
| うち特定金融派生商品収益 | 前連結会計年度 | 18 | 1 | 20 |
| 当連結会計年度 | 85 | 4 | 89 | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち商品有価証券費用 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定金融派生商品費用 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
ⅱ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比2億円減少して37億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度比若干減少して4億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 4,059 | 13 | 4,072 |
| 当連結会計年度 | 3,767 | 22 | 3,790 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 3,416 | - | 3,416 |
| 当連結会計年度 | 3,139 | - | 3,139 | |
| うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 642 | 13 | 655 |
| 当連結会計年度 | 628 | 22 | 650 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 535 | 9 | 544 |
| 当連結会計年度 | 479 | 17 | 497 | |
| うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 535 | 9 | 544 |
| 当連結会計年度 | 479 | 17 | 497 |
⑤ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 11,240,267 | 56,367 | 11,296,634 |
| 当連結会計年度 | 11,506,337 | 51,780 | 11,558,118 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 7,581,084 | - | 7,581,084 |
| 当連結会計年度 | 7,953,259 | - | 7,953,259 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 3,587,505 | - | 3,587,505 |
| 当連結会計年度 | 3,479,486 | - | 3,479,486 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 71,678 | 56,367 | 128,045 |
| 当連結会計年度 | 73,591 | 51,780 | 125,371 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 113,693 | - | 113,693 |
| 当連結会計年度 | 80,500 | - | 80,500 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 11,353,961 | 56,367 | 11,410,328 |
| 当連結会計年度 | 11,586,838 | 51,780 | 11,638,618 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
ⅰ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 8,344,137 | 100.00 | 8,656,450 | 100.00 |
| 製造業 | 796,500 | 9.55 | 804,819 | 9.30 |
| 農業,林業 | 26,496 | 0.32 | 26,926 | 0.31 |
| 漁業 | 3,378 | 0.04 | 2,308 | 0.03 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 4,768 | 0.06 | 5,110 | 0.06 |
| 建設業 | 276,737 | 3.32 | 274,529 | 3.17 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 151,499 | 1.82 | 156,931 | 1.81 |
| 情報通信業 | 53,307 | 0.64 | 50,777 | 0.59 |
| 運輸業,郵便業 | 175,695 | 2.10 | 172,073 | 1.99 |
| 卸売業,小売業 | 765,170 | 9.17 | 756,782 | 8.74 |
| 金融業,保険業 | 314,138 | 3.76 | 375,405 | 4.34 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 850,595 | 10.19 | 868,498 | 10.03 |
| 各種サービス業 | 590,541 | 7.08 | 597,365 | 6.90 |
| 地方公共団体等 | 1,896,182 | 22.72 | 2,018,974 | 23.32 |
| その他 | 2,439,131 | 29.23 | 2,545,947 | 29.41 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 合計 | 8,344,137 | ―― | 8,656,450 | ―― |
ⅱ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
⑦ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 603,529 | - | 603,529 |
| 当連結会計年度 | 452,102 | - | 452,102 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 367,148 | - | 367,148 |
| 当連結会計年度 | 476,500 | - | 476,500 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 303,834 | - | 303,834 |
| 当連結会計年度 | 303,771 | - | 303,771 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 237,586 | - | 237,586 |
| 当連結会計年度 | 197,884 | - | 197,884 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 149,586 | 135,919 | 285,505 |
| 当連結会計年度 | 214,664 | 170,561 | 385,225 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 1,661,686 | 135,919 | 1,797,605 |
| 当連結会計年度 | 1,644,922 | 170,561 | 1,815,484 |
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | - | - | 534 | 100.00 |
| 合計 | - | - | 534 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | - | - | 534 | 100.00 |
| 合計 | - | - | 534 | 100.00 |
(注)共同信託他社管理財産については、当連結会計年度(2020年3月31日)の取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | - | - | - | 534 | - | 534 |
| 資産計 | - | - | - | 534 | - | 534 |
| 元本 | - | - | - | 534 | - | 534 |
| 負債計 | - | - | - | 534 | - | 534 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
『財政状態』
ⅰ 貸出金
貸出金は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加しました。連結ベースでは2018年度末比3,123億円増加の8兆6,564億円、2行合算ベースでは2018年度末比3,122億円増加の8兆6,731億円となりました。
[連結]
(百万円)
| 2018年度末 | 2019年度末 | 比較 | |
| 貸出金残高(末残) | 8,344,137 | 8,656,450 | 312,312 |
[2行合算]
お客さまの事業性評価を行い、主要地域の事業性貸出に積極的に取り組んでおり、主に中小企業・個人事業主向け貸出が順調に伸びている一方、大企業向けの貸出については、利回りを見ながらの対応としており、事業性貸出全体では2018年度末比682億円増加の4兆1,006億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばしており、2018年度末比1,212億円増加の2兆5,535億円となりました。
(百万円)
| 2018年度末 | 2019年度末 | 比較 | |
| 貸出金残高(末残) | 8,360,880 | 8,673,110 | 312,229 |
| うち事業性 | 4,032,401 | 4,100,626 | 68,224 |
| うち個人ローン | 2,432,296 | 2,553,509 | 121,212 |
| うち住宅系ローン | 2,277,926 | 2,403,271 | 125,345 |
| 中小企業等貸出 | 5,275,843 | 5,397,430 | 121,586 |
○金融再生法開示債権の状況
2行合算ベースの金融再生法開示債権は、2018年度末比12億円減少して1,534億円となりました。同開示債権比率は、2018年度末比0.08ポイント低下して1.71%となりました。
北陸銀行の金融再生法開示債権は、2018年度末比48億円増加して962億円となりました。同開示債権比率は、2018年度末比0.03ポイント上昇して1.92%となりました。
北海道銀行の金融再生法開示債権は、2018年度末比61億円減少して571億円となりました。同開示債権比率は、2018年度末比0.21ポイント低下して1.45%となりました。
[2行合算]
(百万円)
| 2018年度末 | 2019年度末 | 比較 | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 16,087 | 12,808 | △3,278 |
| 危険債権 | 120,336 | 119,457 | △879 |
| 要管理債権 | 18,213 | 21,135 | 2,921 |
| 小計(A) | 154,637 | 153,401 | △1,236 |
| 正常債権 | 8,446,974 | 8,765,439 | 318,465 |
| 合計(B) | 8,601,612 | 8,918,841 | 317,228 |
| 比率(A)/(B) | 1.79% | 1.71% | △0.08% |
[各行別]
(百万円)
| 北陸銀行 | 北海道銀行 | |||||
| 2018年度末 | 2019年度末 | 比較 | 2018年度末 | 2019年度末 | 比較 | |
| 破産更生債権及び これらに準ずる債権 | 10,714 | 7,881 | △2,833 | 5,372 | 4,927 | △445 |
| 危険債権 | 69,939 | 75,908 | 5,969 | 50,397 | 43,548 | △6,848 |
| 要管理債権 | 10,718 | 12,449 | 1,731 | 7,495 | 8,686 | 1,190 |
| 小計(A) | 91,372 | 96,239 | 4,867 | 63,265 | 57,161 | △6,103 |
| 正常債権 | 4,719,673 | 4,891,205 | 171,531 | 3,727,300 | 3,874,234 | 146,934 |
| 合計(B) | 4,811,046 | 4,987,444 | 176,398 | 3,790,566 | 3,931,396 | 140,830 |
| 比率(A)/(B) | 1.89% | 1.92% | 0.03% | 1.66% | 1.45% | △0.21% |
ⅱ 有価証券
有価証券は、満期償還により国債が減少しましたが、償還資金を地方債や投資信託等に再投資しました。その結果、連結ベースでは2018年度末比178億円増加して1兆8,154億円となり、2行合算ベースでは2018年度末比183億円増加して1兆8,072億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による株式市場の下落等により、連結ベースでは2018年度末比492億円減少の757億円となり、2行合算ベースでは2018年度末比492億円減少の767億円となりました。
[連結]
(百万円)
| 2018年度末 | 2019年度末 | 比較 | |
| 有価証券残高(末残) | 1,797,605 | 1,815,484 | 17,879 |
[2行合算]
(百万円)
| 2018年度末 | 2019年度末 | 比較 | |
| 有価証券残高(末残) | 1,788,877 | 1,807,218 | 18,341 |
| 国債 | 599,003 | 448,078 | △150,924 |
| 地方債 | 365,148 | 474,000 | 108,851 |
| 社債 | 308,868 | 308,967 | 98 |
| 株式 | 233,533 | 194,165 | △39,368 |
| 外国証券 | 132,737 | 167,009 | 34,271 |
| その他の証券 | 149,586 | 214,997 | 65,411 |
| 円貨債券デュレーション | 3.08年 | 4.46年 | 1.38年 |
※ 円貨債券デュレーション:ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション
○ 評価損益
[連結]
(百万円)
| 2018年度末 | 2019年度末 | 比較 | |
| 満期保有目的 | 12,428 | 10,456 | △1,971 |
| その他有価証券 | 124,950 | 75,715 | △49,234 |
| 株式 | 101,465 | 70,786 | △30,678 |
| 債券 | 14,867 | 6,571 | △8,296 |
| その他 | 8,617 | △1,642 | △10,260 |
| 合計 | 137,378 | 86,172 | △51,206 |
[2行合算]
(百万円)
| 2018年度末 | 2019年度末 | 比較 | |
| 満期保有目的 | 12,287 | 10,376 | △1,910 |
| その他有価証券 | 126,018 | 76,754 | △49,264 |
| 株式 | 105,681 | 74,848 | △30,833 |
| 債券 | 14,900 | 6,767 | △8,133 |
| その他 | 5,436 | △4,860 | △10,296 |
| 合計 | 138,305 | 87,131 | △51,174 |
ⅲ 預金及び譲渡性預金
連結ベースの預金及び譲渡性預金は、譲渡性預金が減少しましたが、個人及び法人の基盤取引拡大により、個人預金・法人預金が増加しましたことから2018年度末比2,282億円増加して、11兆6,386億円となり、2行合算ベースでは2018年度末比2,229億円増加して11兆6,626億円となりました。
[連結]
(百万円)
| 2018年度末 | 2019年度末 | 比較 | |
| 預金及び譲渡性預金残高(末残) | 11,410,328 | 11,638,618 | 228,290 |
[2行合算]
(百万円)
| 2018年度末 | 2019年度末 | 比較 | |
| 預金及び譲渡性預金 | 11,439,735 | 11,662,693 | 222,957 |
| 預金 | 11,311,142 | 11,572,243 | 261,100 |
| うち法人 | 3,272,982 | 3,323,455 | 50,473 |
| うち個人 | 7,669,865 | 7,867,238 | 197,372 |
| 譲渡性預金 | 128,593 | 90,450 | △38,143 |
『経営成績』
[連結]
超低金利環境が継続する中、引き続き資金利益が減少しており、経費の減少や有価証券関係損益の改善により一部カバーしましたが、与信コストが増加したことにより、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、2018年度を下回る実績となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、与信費用増加等を織り込み、2020年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、2019年度より減少のそれぞれ260億円、165億円と予想しております。
(百万円)
| 2018年度 | 2019年度 | 比較 | |
| 経常収益 | 183,645 | 182,402 | △1,242 |
| 経常利益 | 35,318 | 31,685 | △3,633 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 24,359 | 20,252 | △4,106 |
[2行合算](北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ)
コア業務粗利益は、マイナス金利環境が継続するなか、貸出金利息および有価証券利息の減少により資金利益が2018年度比27億円減少したことを主因に2018年度比24億円減少の1,232億円となりました。一方、経費は人件費、物件費の削減により、2018年度比11億円減少したことから、コア業務純益は2018年度比12億円の減少にとどまり、業績予想を8億円上回る378億円となりました。
国債等債券損益は、売却益が34億円増加し売却損が32億円減少したことから、2018年度比63億円増加の84億円となりました。一方で、株式等損益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による株式市場の下落等により、減損額が増加したことから、2018年度比28億円減少の△18億円となりました。与信費用は、一部に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込んだ引当を実施し、2018年度比74億円増加の120億円となりました。以上の結果、経常利益は2018年度比52億円減少の314億円、当期純利益は2018年度比57億円減少の208億円となりました。
なお、2020年度は、コア業務粗利益の減少を見込んでおり、コア業務純益は355億円と予想しております。
(百万円)
| 2018年度 | 2019年度 | 比較 | |
| コア業務粗利益 | 125,741 | 123,266 | △2,474 |
| 資金利益 | 108,146 | 105,433 | △2,712 |
| うち貸出金利息 | 86,627 | 84,213 | △2,413 |
| うち有価証券利息 | 24,995 | 23,282 | △1,713 |
| 役務取引等利益 | 16,580 | 16,569 | △11 |
| 特定取引利益 | 52 | 136 | 83 |
| その他業務利益(国債等債券損益を除く) | 962 | 1,127 | 164 |
| 経費(臨時処理分を除く) | 86,583 | 85,391 | △1,191 |
| コア業務純益 | 39,157 | 37,874 | △1,283 |
| 国債等債券損益 ① | 2,138 | 8,480 | 6,341 |
| 実質業務純益 | 41,296 | 46,354 | 5,058 |
| 一般貸倒引当繰入 ② | △23 | 2,832 | 2,855 |
| 業務純益 | 41,319 | 43,522 | 2,203 |
| 臨時損益 | △4,584 | △12,039 | △7,455 |
| うち不良債権処理額 ③ | 4,634 | 9,229 | 4,595 |
| うち株式等損益 ④ | 1,019 | △1,866 | △2,885 |
| 経常利益 | 36,734 | 31,482 | △5,251 |
| 特別損益 | △1,238 | △1,089 | 148 |
| 法人税等 | 8,887 | 9,561 | 674 |
| うち法人税等調整額 | △307 | 1,133 | 1,440 |
| 当期純利益 | 26,609 | 20,831 | △5,777 |
| (参考)有価証関係損益 ①+④ | 3,157 | 6,613 | 3,456 |
| (参考)与信費用 ②+③ | 4,611 | 12,061 | 7,450 |
ⅰ 資金利益
貸出金利息は、残高増加要因で27億円増加しましたが、利回り低下の影響が大きく、利回り低下要因で51億円減少いたしました。有価証券利息配当金は、国債の償還が進むなか低金利環境での再投資を行いましたが、平残・利回りとも減少しました。
これらの結果、資金利益は2018年度比27億円減少して、1,054億円となりました。
(要因分析)[2行合算]
(百万円)
| 2018年度 | 2019年度 | 増減 | |||
| 平残要因 | 利回要因 | ||||
| 資金利益 | 108,146 | 105,433 | △2,712 | ― | ― |
| 貸出金 | 86,627 | 84,213 | △2,413 | 2,729 | △5,142 |
| 有価証券 | 24,975 | 23,264 | △1,710 | △769 | △941 |
| 預金・譲渡性預金(△) | 1,294 | 1,048 | △245 | 26 | △272 |
国内部門平均残高利回り[2行合算]
(百万円)
| 2018年度 | 2019年度 | 増減 | ||
| 貸出金 | 平均残高 | 8,205,111 | 8,473,489 | 268,377 |
| 利回り | 1.04% | 0.98% | △0.06% | |
| 有価証券 | 平均残高 | 1,608,126 | 1,588,920 | △19,205 |
| 利回り | 1.25% | 1.24% | △0.01% | |
| 預金・譲渡性預金(△) | 平均残高 | 11,227,531 | 11,495,109 | 267,578 |
| 利回り | 0.00% | 0.00% | 0.00% |
ⅱ 役務取引等利益
役務取引等利益は、保険販売手数料の減少やローン保証料の増加を、「コンサルティング営業の強化」による法人関連手数料の増加等でカバーし、2018年度比若干減少の165億円となりました。
(主な内訳)[2行合算]
(百万円)
| 2018年度 | 2019年度 | 増減 | |
| 役務取引等利益 | 16,580 | 16,569 | △11 |
| 役務取引等収益 | 33,967 | 33,874 | △92 |
| うち受入為替手数料 | 10,635 | 10,672 | 36 |
| うち投資信託手数料 | 2,814 | 2,653 | △161 |
| うち保険手数料 | 2,717 | 2,376 | △341 |
| うち法人関連手数料 | 3,043 | 3,664 | 621 |
| 役務取引等費用 | 17,386 | 17,305 | △81 |
| うち支払為替手数料 | 1,855 | 1,846 | △9 |
| うちローン保険料・保証料 | 11,926 | 12,363 | 437 |
※ 法人関連手数料 私募債、シンジケートローン、コンサル(M&A、事業承継など)、ビジネスマッチングに関する手数料
ⅲ その他業務利益(国債等債券損益を除く)
外貨調達コストの改善による外国為替売買損益が増加し、2018年度比1億円増加して11億円となりました。
(主な内訳)[2行合算]
(百万円)
| 2018年度 | 2019年度 | 増減 | |
| その他業務利益(国債等債券損益を除く) | 962 | 1,127 | 164 |
| うち外国為替売買損益 | 969 | 1,100 | 130 |
ⅳ 経費
人件費は、総体の人員減少に加え、時間外勤務の削減等により、2018年度比14億円減少しました。物件費は、2018年度とほぼ同額となりました。この結果、経費は、2018度比11億円減少して853億円となりました。
OHRは、コア業務粗利益の減少により前年度比0.42ポイント上昇して69.27%となりました。
なお、2020年度の経費は855億円と予想しております。
(内訳)[2行合算]
(百万円)
| 2018年度 | 2019年度 | 増減 | |
| 経費 | 86,583 | 85,391 | △1,191 |
| 人件費 | 41,906 | 40,503 | △1,402 |
| 物件費 | 38,496 | 38,531 | 34 |
| 税金 | 6,180 | 6,357 | 176 |
| OHR(経費÷コア業務粗利益) | 68.85% | 69.27% | 0.42% |
ⅴ 有価証券関係損益
国債等債券損益は、2018年度比63億円増加し、株式等損益は2018年度比28億円減少しました。この結果、有価証券関係損益は2018年度比34億円増加しました。
(内訳)[2行合算]
(百万円)
| 2018年度 | 2019年度 | 増減 | |
| 有価証券関係損益 | 3,157 | 6,613 | 3,456 |
| 国債等債券損益 | 2,138 | 8,480 | 6,341 |
| 国債等債券売却益 | 5,786 | 9,258 | 3,472 |
| 国債等債券償還益 | 280 | 128 | △151 |
| 国債等債券売却損 | 3,879 | 592 | △3,286 |
| 国債等債券償還損 | - | - | - |
| 国債等債券償却 | 49 | 314 | 264 |
| 株式等損益 | 1,019 | △1,866 | △2,885 |
| 株式等売却益 | 6,588 | 6,063 | △525 |
| 株式等売却損 | 5,498 | 4,847 | △650 |
| 株式等償却 | 71 | 3,081 | 3,010 |
ⅵ 与信費用
一部貸出先に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を織り込んだ引当を実施し、2018年度比74億円増加の120億円となりました。
(内訳)[2行合算]
(百万円)
| 2018年度 | 2019年度 | 増減 | |
| 与信費用 | 4,611 | 12,061 | 7,450 |
| 貸倒引当金繰入 | 4,462 | 11,561 | 7,098 |
| 貸出金償却 | 32 | 9 | △22 |
| 債権売却損 | 52 | 196 | 143 |
| その他 | 62 | 294 | 231 |
② キャッシュ・フローの状況の分析検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
2019年度に、第1回第5種優先株式の一部取得・消却(53億円)を実施しております。なお、このための特段の資金調達は実施しておりません。
③ 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。
この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金は、「第5 経理の状況」の「1連結財務諸表等」の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」中の「4、会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に基づき適切に計上しておりますが、その前提としている回収可能見込額や将来見込等が今後様々な要因により変動する可能性があります。この場合において、当社グループの与信費用が大きく増減する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、「第5 経理の状況」の「1連結財務諸表等」の「注記事項(追加情報)」に記載しておりますが、2020年3月末時点の貸倒引当金は、このことも含めて適切であると認識しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は、リスクアセットの増加により、前年度末比0.15ポイント低下して8.94%となりました。
なお、2021年3月末は、8%台維持を目標としております。
| (単位:億円、%) |
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | 比較 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.09 | 8.94 | △0.15 |
| 2.連結における自己資本の額 | 5,210 | 5,298 | 87 |
| 3.リスク・アセットの額 | 57,291 | 59,232 | 1,940 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 2,291 | 2,369 | 77 |
各行の状況
(%)
| 2019年3月31日 | 2020年3月31日 | 比較 | |
| 株式会社北陸銀行(単体) | 8.79 | 8.59 | △0.20 |
| 株式会社北海道銀行(単体) | 8.69 | 8.76 | 0.07 |
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