有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当期のわが国経済は、輸出の伸びが一段と高まる中で、設備投資や在庫投資の企業部門を中心に内需の回復力が鮮明となり、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費も緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済におきましても、景気拡大が続く米国をはじめとする先進国が主導し、中国も底堅く推移したことから、緩やかな回復が続いています。
金融面では、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の継続により、金利が引き続き低水準で推移しており、設備投資の拡大等を背景に、資金需要は緩やかに持ち直しています。
当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、電子部品や業務用機械などの業種での生産が高水準で推移したほか、個人消費も着実な持ち直しの傾向にあり、労働需給の引き締まりも顕著になりつつあります。また、北海道においては、災害復旧向けを中心とした公共投資による景気の押し上げ効果に加えて、観光関連における設備投資の増勢や堅調な個人消費などを背景に、道内景気全体としては持ち直し基調を維持しました。
このような環境の中、当社グループは、地域と共に成長・発展する金融グループを目指し、グループ会社が持つ様々なノウハウや情報、国内・海外のネットワークなどを最大限活用した地域No.1の金融サービスの提供により、お客さまと地域社会への貢献に取り組んでまいりました。
個人のお客さまには、スマートフォン向けアプリの機能拡充など利便性の向上に努めてまいりました。また、個人ローンについては商品性の充実を、資産運用については商品ラインナップの充実やほくほくTT証券との連携により、お客さまのニーズに的確にお応えするよう努めてまいりました。
法人のお客さまには、企業の技術・知的財産などに着目した事業性評価に注力し、M&A、事業承継、ビジネスマッチングによる販路拡大、海外進出への支援など、コンサルティング営業の強化を図ってまいりました。
地方創生につきましては、銀行内に専門部署を設置し、地元企業、大学等教育・研究機関、地方自治体との「産学官金」連携強化を図り、地域経済活性化に取り組んでまいりました。
CSR(企業の社会的責任)活動につきましては、大学での金融関連講座への講師派遣やエコノミクス甲子園の地方予選の開催などの金融教育活動に加えて、カーリングチームの支援などのスポーツ振興、美術館支援・オーケストラのコンサート開催などの芸術・文化振興にも取り組んでまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。
貸出金の当連結会計年度末残高は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加し、前連結会計年度末比4,015億円増加の8兆1,728億円となりました。
預金・譲渡性預金の当連結会計年度末残高は、譲渡性預金が減少しましたが、個人預金、法人預金の増加により、前連結会計年度末比4,499億円増加の11兆1,512億円となりました。
有価証券の当連結会計年度末残高は、国債を中心とした国内債券、外国証券及び投資信託の減少により前連結会計年度末比4,964億円減少の1兆9,529億円となりました。
当連結会計年度の連結経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少による資金運用収益の減少を主因に、前連結会計年度比65億円減少し1,809億円となりました。連結経常費用は、営業経費の減少や株式等売却損減少によるその他経常費用の減少がありましたが、国債等債券関係損失の増加によるその他業務費用の増加により、前連結会計年度比11億円増加し1,491億円となりました。以上の結果、連結経常利益は前連結会計年度比76億円減少し317億円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益の改善と税金費用減少により、前連結会計年度比69億円減少の211億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前連結会計年度比18億円減少して911億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比29億円減少して157億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前連結会計年度比7億円減少して782億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比26億円減少して82億円となりました。その他では、経常収益は前連結会計年度比15億円増加して248億円となり、セグメント利益は前連結会計年度比3億円減少して18億円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加及び債券貸借取引受入担保金が減少に転じたことを主因に前連結会計年度比4,594億円減少して、1,493億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少を主因に前連結会計年度比5,214億円増加して4,977億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金返済や劣後特約付社債の償還がなかったことと自己株式の取得による支出が減少したことにより、前連結会計年度比363億円増加して、△76億円となりました。以上の結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比6,394億円増加し、2兆3,743億円となりました。
当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は前期比112億円減少して51億円、経常利益は前期比111億円減少して45億円、当期純利益は前期比111億円減少して45億円となりました。
なお、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度72億円減少して1,073億円、役務取引等収支は前連結会計年度比4億円減少して235億円、特定取引収支は前連結会計年度比7億円増加して10億円、その他業務収支は40億円減少して△61億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	109,250	5,293	-	114,543
	当連結会計年度	103,707	3,634	-	107,342
うち資金運用収益	前連結会計年度	111,705	9,166	△84	120,786
	当連結会計年度	105,582	8,119	△42	113,659
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,454	3,872	△84	6,242
	当連結会計年度	1,874	4,485	△42	6,317
役務取引等収支	前連結会計年度	23,733	293	-	24,026
	当連結会計年度	23,269	290	-	23,560
うち役務取引等収益	前連結会計年度	37,744	476	-	38,221
	当連結会計年度	38,488	467	-	38,956
うち役務取引等費用	前連結会計年度	14,011	183	-	14,194
	当連結会計年度	15,218	177	-	15,396
特定取引収支	前連結会計年度	318	0	-	319
	当連結会計年度	1,050	3	-	1,054
うち特定取引収益	前連結会計年度	318	0	-	319
	当連結会計年度	1,050	3	-	1,054
うち特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
その他業務収支	前連結会計年度	3,846	△5,924	-	△2,078
	当連結会計年度	△853	△5,288	-	△6,141
うちその他業務収益	前連結会計年度	14,871	321	-	15,192
	当連結会計年度	14,242	1,291	-	15,533
うちその他業務費用	前連結会計年度	11,025	6,246	-	17,271
	当連結会計年度	15,095	6,579	-	21,675

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比968億円増加して11兆1,883億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比71億円減少して1,136億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.07ポイント低下して1.01%となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比4,619億円増加して11兆6,754億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比若干増加して63億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度と同じの0.05%となりました。
ⅰ 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	10,819,380	111,705	1.03
	当連結会計年度	10,916,773	105,582	0.96
うち貸出金	前連結会計年度	7,621,163	92,184	1.20
	当連結会計年度	7,915,372	89,315	1.12
うち有価証券	前連結会計年度	2,018,885	17,942	0.88
	当連結会計年度	1,762,823	15,036	0.85
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	5,142	5	0.10
	当連結会計年度	87,013	△27	△0.03
うち買現先勘定	前連結会計年度	11,014	△1	△0.01
	当連結会計年度	29,344	△10	△0.03
うち預け金	前連結会計年度	833,255	898	0.10
	当連結会計年度	899,601	912	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	10,945,903	2,454	0.02
	当連結会計年度	11,403,337	1,874	0.01
うち預金	前連結会計年度	10,318,478	1,354	0.01
	当連結会計年度	10,692,633	1,091	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	233,829	62	0.02
	当連結会計年度	207,196	28	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	17,191	△10	△0.06
	当連結会計年度	20,857	△14	△0.06
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	143,396	14	0.01
	当連結会計年度	131,715	14	0.01
うち借用金	前連結会計年度	209,694	384	0.18
	当連結会計年度	333,575	165	0.04

(注)1.平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度391,623百万円、当連結会計年度714,436百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,884百万円、当連結会計年度8,075百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
ⅱ 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	540,801	9,166	1.69
	当連結会計年度	439,428	8,119	1.84
うち貸出金	前連結会計年度	44,922	756	1.68
	当連結会計年度	30,150	616	2.04
うち有価証券	前連結会計年度	362,982	7,232	1.99
	当連結会計年度	314,843	6,479	2.05
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	78,937	1,086	1.37
	当連結会計年度	55,072	920	1.67
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	37,756	15	0.04
	当連結会計年度	12,408	10	0.08
資金調達勘定	前連結会計年度	536,265	3,872	0.72
	当連結会計年度	439,990	4,485	1.01
うち預金	前連結会計年度	76,999	421	0.54
	当連結会計年度	62,552	387	0.61
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	11,254	154	1.37
	当連結会計年度	5,246	93	1.78
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	160,253	1,469	0.91
	当連結会計年度	176,002	2,004	1.13
うち借用金	前連結会計年度	14,620	157	1.07
	当連結会計年度	14,969	213	1.42

(注)1.外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度14百万円、当連結会計年度19百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
ⅲ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	11,360,182	△268,619	11,091,563	120,871	△84	120,786	1.08
	当連結会計年度	11,356,202	△167,829	11,188,372	113,702	△42	113,659	1.01
うち貸出金	前連結会計年度	7,666,085	-	7,666,085	92,941	-	92,941	1.21
	当連結会計年度	7,945,523	-	7,945,523	89,931	-	89,931	1.13
うち有価証券	前連結会計年度	2,381,868	-	2,381,868	25,174	-	25,174	1.05
	当連結会計年度	2,077,667	-	2,077,667	21,516	-	21,516	1.03
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	84,080	-	84,080	1,092	-	1,092	1.29
	当連結会計年度	142,085	-	142,085	893	-	893	0.62
うち買現先勘定	前連結会計年度	11,014	-	11,014	△1	-	△1	△0.01
	当連結会計年度	29,344	-	29,344	△10	-	△10	△0.03
うち預け金	前連結会計年度	871,012	-	871,012	914	-	914	0.10
	当連結会計年度	912,009	-	912,009	923	-	923	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	11,482,168	△268,619	11,213,549	6,327	△84	6,242	0.05
	当連結会計年度	11,843,327	△167,829	11,675,498	6,359	△42	6,317	0.05
うち預金	前連結会計年度	10,395,478	-	10,395,478	1,776	-	1,776	0.01
	当連結会計年度	10,755,186	-	10,755,186	1,478	-	1,478	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	233,829	-	233,829	62	-	62	0.02
	当連結会計年度	207,196	-	207,196	28	-	28	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	28,446	-	28,446	144	-	144	0.50
	当連結会計年度	26,103	-	26,103	79	-	79	0.30
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	303,649	-	303,649	1,483	-	1,483	0.48
	当連結会計年度	307,718	-	307,718	2,018	-	2,018	0.65
うち借用金	前連結会計年度	224,314	-	224,314	542	-	542	0.24
	当連結会計年度	348,545	-	348,545	379	-	379	0.10

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度391,638百万円、当連結会計年度714,456百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度7,884百万円、当連結会計年度8,075百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比7億円増加して389億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比12億円増加して153億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	37,744	476	38,221
	当連結会計年度	38,488	467	38,956
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	12,425	-	12,425
	当連結会計年度	12,554	-	12,554
うち為替業務	前連結会計年度	10,059	464	10,524
	当連結会計年度	10,005	458	10,463
うち証券関連業務	前連結会計年度	4,614	-	4,614
	当連結会計年度	5,290	-	5,290
うち代理業務	前連結会計年度	1,664	-	1,664
	当連結会計年度	1,673	-	1,673
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	250	-	250
	当連結会計年度	246	-	246
うち保証業務	前連結会計年度	2,412	11	2,424
	当連結会計年度	2,249	9	2,259
役務取引等費用	前連結会計年度	14,011	183	14,194
	当連結会計年度	15,218	177	15,396
うち為替業務	前連結会計年度	1,672	183	1,855
	当連結会計年度	1,674	177	1,852

④ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
ⅰ 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比7億円増加して10億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	318	0	319
	当連結会計年度	1,050	3	1,054
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	297	-	297
	当連結会計年度	1,039	-	1,039
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	20	0	21
	当連結会計年度	10	3	14
特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
ⅱ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比2億円減少して43億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度比1億円減少して6億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	4,644	2	4,646
	当連結会計年度	4,384	13	4,397
うち商品有価証券	前連結会計年度	3,572	-	3,572
	当連結会計年度	3,565	-	3,565
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	1,071	2	1,073
	当連結会計年度	819	13	832
特定取引負債	前連結会計年度	860	1	861
	当連結会計年度	673	9	683
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	860	1	861
	当連結会計年度	673	9	683

⑤ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	10,490,613	70,158	10,560,772
	当連結会計年度	10,958,775	69,745	11,028,521
うち流動性預金	前連結会計年度	6,612,279	-	6,612,279
	当連結会計年度	7,211,707	-	7,211,707
うち定期性預金	前連結会計年度	3,816,965	-	3,816,965
	当連結会計年度	3,693,430	-	3,693,430
うちその他	前連結会計年度	61,367	70,158	131,526
	当連結会計年度	53,637	69,745	123,383
譲渡性預金	前連結会計年度	140,499	-	140,499
	当連結会計年度	122,691	-	122,691
総合計	前連結会計年度	10,631,112	70,158	10,701,271
	当連結会計年度	11,081,467	69,745	11,151,213

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
ⅰ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,771,338	100.00	8,172,888	100.00
製造業	798,286	10.27	809,345	9.90
農業,林業	30,672	0.39	28,453	0.35
漁業	2,513	0.03	2,593	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	4,530	0.06	4,572	0.05
建設業	277,815	3.57	273,542	3.35
電気・ガス・熱供給・水道業	125,133	1.61	145,173	1.78
情報通信業	56,186	0.72	57,736	0.71
運輸業,郵便業	185,535	2.39	185,569	2.27
卸売業,小売業	764,547	9.84	777,933	9.52
金融業,保険業	344,106	4.43	326,148	3.99
不動産業,物品賃貸業	755,982	9.73	825,515	10.10
各種サービス業	591,525	7.61	606,398	7.42
地方公共団体等	1,545,351	19.89	1,758,735	21.52
その他	2,289,155	29.46	2,371,175	29.01
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	7,771,338	――	8,172,888	――

ⅱ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
⑦ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	905,920	-	905,920
	当連結会計年度	727,648	-	727,648
地方債	前連結会計年度	329,301	-	329,301
	当連結会計年度	317,286	-	317,286
社債	前連結会計年度	308,378	-	308,378
	当連結会計年度	301,653	-	301,653
株式	前連結会計年度	244,460	-	244,460
	当連結会計年度	255,353	-	255,353
その他の証券	前連結会計年度	264,122	397,272	661,394
	当連結会計年度	124,497	226,560	351,057
合計	前連結会計年度	2,052,183	397,272	2,449,455
	当連結会計年度	1,726,439	226,560	1,952,999

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。
② 損益概要
[連結]
国内の低金利環境継続により、貸出金利息の減少が続いたことに加え、2017年度の後半の急激な米国金利の上昇がありました中、外国債券や投資信託の含み損が拡大していくリスクもあるとの判断から、ポートフォリオの整理として売却損を計上いたしました要因により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、2016年度を下回る実績となりました。
なお、当社の中期経営計画において、2018年度の親会社株主に帰属する当期純利益の目標を230億円としておりますが、現在の環境を踏まえて210億円と予想しております。
(百万円)

	2016年度	2017年度	比較
経常収益	187,420	180,916	△6,503
経常利益	39,477	31,792	△7,685
親会社株主に帰属する当期純利益	28,157	21,191	△6,966

[2行合算](北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ)
コア業務粗利益は、資金利益や役務取引等利益等の減少により2016年度比30億円減少の1,307億円となりました。経費は、2016年度比10億円減少し、コア業務純益は19億円減少の419億円となりました。
国債等債券損益は、米国の金利上昇を踏まえて外債等の売却を進めたことにより138億円の損失を計上しましたが、株式等損益で67億円の利益を計上して一部をカバーすることができました。与信費用は、一般貸倒引当金繰入と臨時費用をあわせて5億円となり、経常利益は2016年度比70億円減少の331億円、当期純利益は2016年度比56億円減少の240億円となりました。
なお、当社の中期経営計画において、2018年度のコア業務純益の目標を415億円としておりますが、コア業務粗利益の減少と経費の増加を見込んでおり、385億円と予想しております。
(百万円)

	2016年度	2017年度	比較
コア業務粗利益	133,808	130,797	△3,010
資金利益	116,189	112,513	△3,675
うち貸出金利息	93,067	90,031	△3,035
うち有価証券利息	26,671	26,544	△126
役務取引等利益	17,826	16,716	△1,109
特定取引利益	71	45	△26
その他業務利益(国債等債券損益を除く)	△278	1,522	1,801
経費(臨時処理分を除く)	89,827	88,803	△1,023
コア業務純益	43,980	41,994	△1,986
国債等債券損益 ①	△4,729	△13,881	△9,151
実質業務純益	39,251	28,112	△11,138
一般貸倒引当繰入 ②	-	1,040	1,040
業務純益	39,251	27,072	△12,179
臨時損益	981	6,084	5,102
うち不良債権処理額 ③	△654	△447	207
うち株式等損益 ④	3,112	6,779	3,666
経常利益	40,233	33,156	△7,077
特別損益	△925	337	1,262
法人税等	9,632	9,456	△176
うち法人税等調整額	3,079	3,455	375
当期純利益	29,675	24,037	△5,638

(参考)有価証関係損益 ①+④	△1,616	△7,102	△5,485
(参考)与信費用 ②+③	△654	592	1,247

ⅰ 資金利益
貸出金利息は、残高増加要因で32億円増加しましたが、利回りの低下が大きく、利回り低下要因で62億円減少いたしました。有価証券利息配当金は、国債の償還が進んだことと外債等の売却を進めたことによる減少により、残高要因では減少となりましたが、利回りの改善が奏効しました。
これらの結果、資金利益は2016年度比36億円減少して、1,125億円となりました。
(要因分析)[2行合算]
(百万円)

	2016年度	2017年度	増減
				平残要因	利回要因
資金利益	116,189	112,513	△3,675	―	―
貸出金	93,067	90,031	△3,035	3,241	△6,277
有価証券	26,654	26,523	△130	△3,665	3,535
預金・譲渡性預金(△)	1,842	1,510	△332	51	△383

国内部門平均残高利回り[2行合算]
(百万円)

		2016年度	2017年度	増減
貸出金	平均残高	7,639,920	7,931,548	291,627
	利回り	1.20%	1.12%	△0.08%
有価証券	平均残高	2,009,155	1,752,664	△256,491
	利回り	0.96%	1.14%	0.18%
預金・譲渡性預金(△)	平均残高	10,578,726	10,926,418	347,691
	利回り	0.01%	0.01%	-%

ⅱ 役務取引等利益
役務取引等収益は、投資信託や保険の販売手数料が減少しましたが、法人関連手数料が増加しましたことにより、2016年度を若干上回りました。役務取引等費用は、ローン残高の積み上げによるローン保険料・保証料の増加により、2016年度比12億円増加の167億円となりました。この結果、役務取引等利益は、2016年度比11億円減少して167億円となりました。
(主な内訳)[2行合算]
(百万円)

	2016年度	2017年度	増減
役務取引等利益	17,826	16,716	△1,109
役務取引等収益	33,275	33,461	186
うち受入為替手数料	10,698	10,636	△61
うち投資信託手数料	3,454	3,365	△89
うち保険手数料	2,312	1,942	△369
うち法人関連手数料	2,720	2,922	202
役務取引等費用	15,449	16,745	1,296
うち支払為替手数料	1,855	1,852	△3
うちローン保険料・保証料	9,920	11,264	1,344

※ 法人関連手数料 私募債、シンジケートローン、コンサル(M&A、事業承継など)、ビジネスマッチングに関する手数料
ⅲ その他業務利益(国債等債券損益を除く)
外貨調達コストの改善による外国為替売買損益の増加及び貸出債権売却益の増加により、2016年度比18億円増加して15億円となりました。
(主な内訳)[2行合算]
(百万円)

	2016年度	2017年度	増減
その他業務利益(国債等債券損益を除く)	△278	1,522	1,801
うち外国為替売買損益	△259	305	565
うち貸出債権売却益	11	1,230	1,219

ⅳ 経費
人件費は、人員の若返りと時間外勤務の削減等により、2016年度比4億円減少しました。物件費は、消耗品費や広告宣伝費の削減に加え、預金保険料の低下もあり、2016年度比5億円減少しました。この結果、経費は、2016度比10億円減少して888億円となりました。
OHRは、コア業務粗利益の減少により前年度比0.76ポイント上昇して67.89%となりました。
なお、当社の中期経営計画において、2018年度のOHRの目標を69.14%としておりますが、コア業務粗利益の減少と経費の増加を見込んでおり、69.90%程度と予想しております。
(内訳)[2行合算]
(百万円)

	2016年度	2017年度	増減
経費	89,827	88,803	△1,023
人件費	43,344	42,919	△424
物件費	39,936	39,386	△549
税金	6,546	6,497	△48
OHR(経費÷コア業務粗利益)	67.13%	67.89%	0.76%

ⅴ 有価証券関係損益
株式等損益で67億円を計上したものの、外国証券等の売却により国債等債券損益で138億円の損失を計上したため、2016年度比54億円減少して△71億円となりました。
(内訳)[2行合算]
(百万円)

	2016年度	2017年度	増減
有価証券関係損益	△1,616	△7,102	△5,485
国債等債券損益	△4,729	△13,881	△9,151
国債等債券売却益	2,525	1,182	△1,343
国債等債券償還益	41	42	1
国債等債券売却損	6,399	6,987	588
国債等債券償還損	897	7,920	7,023
国債等債券償却	-	197	197
株式等損益	3,112	6,779	3,666
株式等売却益	8,048	8,670	621
株式等売却損	4,736	1,824	△2,911
株式等償却	199	66	△133

ⅵ 与信費用
2016年度比12億円増加して、5億円となりましたが、依然として低水準であり、取引先の業況は安定的に推移しています。
(内訳)[2行合算]
(百万円)

	2016年度	2017年度	増減
与信費用	△654	592	1,247
貸倒引当金繰入	△193	289	482
貸出金償却	125	103	△22
債権売却損	49	61	12
その他	△636	138	775

③ 財政状態の分析
ⅰ 貸出金
貸出金は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加しました。連結ベースでは2016年度末比4,015億円増加して8兆1,728億円となり、2行合算ベースでは2016年度末比4,010億円増加して8兆1,894億円となりました。
[連結]
(百万円)

	2016年度末	2017年度末	比較
貸出金残高(末残)	7,771,338	8,172,888	401,550

[2行合算]
事業性貸出は、事業性評価を通じ地元企業との接点強化を図った結果、中小企業・個人事業主向け貸出を中心に、2016年度末比876億円増加して、4兆803億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを積極的に推進した結果、2016年度末比1,000億円増加して、2兆3,503億円となりました。
(百万円)

	2016年度末	2017年度末	比較
貸出金残高(末残)	7,788,358	8,189,432	401,074
うち事業性	3,992,745	4,080,391	87,645
うち個人ローン	2,250,260	2,350,305	100,045
うち住宅系ローン	2,101,744	2,195,820	94,075

中小企業等貸出

4,972,248

5,153,950

181,702

○金融再生法開示債権の状況
2行合算ベースの金融再生法開示債権は、2016年度末比86億円減少して1,474億円となりました。同開示債権比率は、2016年度末比0.20ポイント低下して1.74%となりました。
北陸銀行の金融再生法開示債権は、2016年度末比28億円減少して862億円となりました。同開示債権比率は、2016年度末比0.15ポイント低下して1.81%となりました。
北海道銀行の金融再生法開示債権は、2016年度末比58億円減少して612億円となりました。同開示債権比率は、2016年度末比0.26ポイント低下して1.66%となりました。
[2行合算]
(百万円)

	2016年度末	2017年度末	比較
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	17,739	16,077	△1,661
危険債権	119,806	112,170	△7,635
要管理債権	18,611	19,228	616
小計(A)	156,157	147,477	△8,680
正常債権	7,859,265	8,280,324	421,059
合計(B)	8,015,423	8,427,801	412,378
比率(A)/(B)	1.94%	1.74%	△0.20%

[各行別]
(百万円)

	北陸銀行			北海道銀行
	2016年度末	2017年度末	比較	2016年度末	2017年度末	比較
破産更生債権及び これらに準ずる債権	12,612	10,991	△1,621	5,126	5,086	△40
危険債権	66,296	64,314	△1,981	53,510	47,856	△5,653
要管理債権	10,176	10,946	769	8,435	8,282	△152
小計(A)	89,086	86,252	△2,833	67,071	61,224	△5,847
正常債権	4,450,642	4,656,756	206,114	3,408,622	3,623,567	214,945
合計(B)	4,539,728	4,743,009	203,280	3,475,694	3,684,792	209,097
比率(A)/(B)	1.96%	1.81%	△0.15%	1.92%	1.66%	△0.26%

ⅱ 有価証券
有価証券は、円債の新規購入を抑制したことに加え、米国の急速な金利上昇を受けて外国証券や投資信託の売却を行い、含み損の圧縮を図りました。その結果、連結ベースでは2016年度末比4,964億円減少して1兆9,529億円となり、2行合算ベースでは2016年度比4,960億円減少して1兆9,433億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、連結ベースでは2016年度末比134億円増加の1,216億円となり、2行合算ベースでは2016年度末比109億円増加の1,240億円となりました。
[連結]
(百万円)

	2016年度末	2017年度末	比較
有価証券残高(末残)	2,449,455	1,952,999	△496,456

[2行合算]
(百万円)

	2016年度末	2017年度末	比較
有価証券残高(末残)	2,439,373	1,943,335	△496,038
国債	897,886	720,617	△177,268
地方債	327,801	315,786	△12,014
社債	313,459	306,722	△6,737
株式	240,661	251,483	10,822
外国証券	395,442	224,227	△171,214
その他の証券	264,122	124,497	△139,625
円貨債券デュレーション	3.14年	3.08年	△0.06年

※ 円貨債券デュレーション:ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション
○ 評価損益
[連結]
(百万円)

	2016年度末	2017年度末	比較
満期保有目的	11,723	11,874	150
その他有価証券	108,118	121,616	13,498
株式	90,384	101,781	11,396
債券	27,538	19,432	△8,106
その他	△9,805	402	10,208
合計	119,842	133,491	13,649

[2行合算]
(百万円)

	2016年度末	2017年度末	比較
満期保有目的	11,499	11,707	207
その他有価証券	113,094	124,008	10,914
株式	97,065	106,426	9,361
債券	27,664	19,511	△8,153
その他	△11,635	△1,929	9,705
合計	124,593	135,716	11,122

ⅲ 預金及び譲渡性預金
連結ベースの預金及び譲渡性預金は、譲渡性預金が減少しましたが、個人預金・法人預金が増加しましたことから2016年度末比4,499億円増加して、11兆1,512億円となり、2行合算ベースでは2016年度末比4,497億円増加して11兆1,807億円となりました。
[連結]
(百万円)

	2016年度末	2017年度末	比較
預金及び譲渡性預金残高(末残)	10,701,271	11,151,213	449,941

[2行合算]
(百万円)

	2016年度末	2017年度末	比較
預金及び譲渡性預金	10,731,064	11,180,769	449,704
預金	10,575,265	11,043,277	468,012
うち法人	2,921,513	3,178,024	256,510
うち個人	7,325,627	7,498,634	173,006
譲渡性預金	155,799	137,491	△18,307

④ 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
2018年度末までに、劣後特約付借入金150億円及び劣後特約付期限付劣後債250億円の償還を予定しております。なお、このための特段の資金調達は予定しておりません。優先株式については、下記の自己資本比率を算定する際の算入可能額が、2019年3月以降、毎年10%漸減していきますことから、今後の収益の積み上げとリスクアセットの状況を見ながら返済を検討することとしております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は、利益剰余金の積み上げにより自己資本が増加したことにより、前年度末比0.06ポイント上昇して9.49%となりました。
なお、当社の中期経営計画において、2019年3月末の連結自己資本比率の目標を9.55%としておりますが、リスクアセットが貸出金の積み上がりから計画以上に拡大する見込みであることから、8%台後半を予想しております。

(単位:億円、%)

	2017年3月31日	2018年3月31日	比較
1.連結自己資本比率(2/3)	9.43	9.49	0.06
2.連結における自己資本の額	5,310	5,445	134
3.リスク・アセットの額	56,309	57,352	1,043
4.連結総所要自己資本額	2,252	2,294	41

各行の状況
(%)

	2017年3月31日	2018年3月31日	比較
株式会社北陸銀行(単体)	8.74	9.02	0.28
株式会社北海道銀行(単体)	9.34	9.28	△0.06