四半期報告書-第20期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢緊迫化、資源高による物価上昇や新型コロナ感染症第7波の拡大による下振れが懸念された中、景気は緩やかに持ち直しました。内需においても、雇用が緩やかに改善し、賃金が緩やかに増加しており、人流の増加を伴いながら個人消費は外食や宿泊サービスを中心に持ち直しました。
当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、個人消費は引き続き持ち直しの動きがみられました。住宅投資は弱めの動きがみられ、設備投資は増加している中、公共投資は、弱めの動きとなりました。製造業の生産は、持ち直しの動きに一服感がありました。業種別には、電子部品・デバイスは持ち直し、生産用機械は増勢が鈍化し、化学は横ばい圏内の動きとなり、金属製品、繊維は持ち直しの動きがみられました。
また、北海道においては、人流の回復を受け、サービス消費を中心に持ち直しの動きがみられたほか、大型建設工事が進捗する設備投資や、海外への輸出も底堅く推移しました。さらに、来道者数が回復に向かう中、観光関連消費にも持ち直しの兆しがみられました。
このような環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)の連結業績は以下のようになりました。
経常収益は、資金運用収益の増加と株式等売却益の増加を主因とするその他経常収益の増加により、前中間連結会計期間比90億円増加して969億円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少しましたが、国債等債券売却損の増加を主因とするその他業務費用の増加と株式等償却や与信コストの増加を主因としたその他経常費用の増加により、前中間連結会計期間比136億円増加して824億円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比45億円減少して145億円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が45億円減少しましたが、税金費用の減少により、前中間連結会計期間比38億円減少の93億円となりました。
貸出金の当中間連結会計期間末残高は、事業性貸出、個人ローンが増加したことにより、前連結会計年度末比1,177億円増加して9兆3,110億円となりました。預金・譲渡性預金の当中間連結会計期間末残高は、個人預金、法人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比802億円増加して13兆2,828億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比104億円増加して530億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比50億円減少して42億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比2億円増加して374億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比11億円増加して63億円となりました。その他では、経常収益は前中間連結会計期間比4億円減少して117億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比若干減少して8億円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金やコールマネーが減少に転じたことを主因に前中間連結会計期間比1兆8,060億円減少して△1兆5,889億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことを主因に前中間連結会計期間比154億円増加して1,010億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が減少したことを主因に前中間連結会計期間比1億円増加して△50億円となりました。また、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期首残高は前中間連結会計期間比3,653億円増加しております。以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は前中間連結会計期間末比1兆4,250億円減少して3兆9,585億円となりました。
なお、当社の従業員数については、専担出向者を廃止したため、前中間期から兼務出向者の人数を記載しております。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間は、資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比6億円増加して521億円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比7億円増加して127億円、特定取引収支は前第2四半期連結累計期間比1億円減少して6億円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比108億円減少して△76億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	49,365	2,148	-	51,514
	当第2四半期連結累計期間	50,468	1,645	-	52,114
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	49,787	2,442	△0	52,229
	当第2四半期連結累計期間	50,765	4,429	△1	55,193
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	422	293	△0	715
	当第2四半期連結累計期間	296	2,783	△1	3,079
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	16	-	-	16
	当第2四半期連結累計期間	15	-	-	15
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	11,885	135	-	12,021
	当第2四半期連結累計期間	12,647	135	-	12,783
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	19,640	207	-	19,848
	当第2四半期連結累計期間	19,555	219	-	19,774
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	7,754	72	-	7,826
	当第2四半期連結累計期間	6,907	83	-	6,990
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	870	0	-	870
	当第2四半期連結累計期間	690	1	-	692
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	870	0	-	870
	当第2四半期連結累計期間	690	1	-	692
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	2,999	160	-	3,159
	当第2四半期連結累計期間	1,822	△9,520	-	△7,698
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	8,401	1,658	-	10,060
	当第2四半期連結累計期間	7,083	713	-	7,796
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	5,402	1,497	-	6,900
	当第2四半期連結累計期間	5,261	10,233	-	15,495

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比若干減少して197億円となりました。役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比8億円減少して69億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	19,640	207	19,848
	当第2四半期連結累計期間	19,555	219	19,774
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	6,455	-	6,455
	当第2四半期連結累計期間	6,516	-	6,516
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	4,938	199	5,138
	当第2四半期連結累計期間	4,310	208	4,518
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	2,481	-	2,481
	当第2四半期連結累計期間	2,165	-	2,165
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	825	-	825
	当第2四半期連結累計期間	816	-	816
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	185	-	185
	当第2四半期連結累計期間	178	-	178
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	919	6	926
	当第2四半期連結累計期間	862	9	872
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	7,754	72	7,826
	当第2四半期連結累計期間	6,907	83	6,990
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	847	72	919
	当第2四半期連結累計期間	385	83	468

③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第2四半期連結累計期間比1億円減少して6億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	870	0	870
	当第2四半期連結累計期間	690	1	692
うち商品有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	870	-	870
	当第2四半期連結累計期間	690	-	690
うち特定金融派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	△0	0	0
	当第2四半期連結累計期間	0	1	1
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-
うち商品有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-

(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	12,777,899	59,343	12,837,243
	当第2四半期連結会計期間	13,115,878	59,423	13,175,302
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	9,281,304	-	9,281,304
	当第2四半期連結会計期間	9,705,538	-	9,705,538
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	3,446,400	-	3,446,400
	当第2四半期連結会計期間	3,367,972	-	3,367,972
うちその他	前第2四半期連結会計期間	50,195	59,343	109,538
	当第2四半期連結会計期間	42,367	59,423	101,791
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	117,693	-	117,693
	当第2四半期連結会計期間	107,579	-	107,579
総合計	前第2四半期連結会計期間	12,895,593	59,343	12,954,936
	当第2四半期連結会計期間	13,223,458	59,423	13,282,882

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
⑤ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	9,098,364	100.00	9,311,048	100.00
製造業	799,105	8.78	799,908	8.59
農業, 林業	25,373	0.28	27,133	0.29
漁業	2,770	0.03	2,499	0.03
鉱業, 採石業, 砂利採取業	5,637	0.06	6,155	0.07
建設業	314,822	3.46	318,616	3.42
電気・ガス・熱供給・水道業	149,151	1.64	138,962	1.49
情報通信業	44,330	0.49	48,023	0.51
運輸業, 郵便業	177,890	1.96	164,915	1.77
卸売業, 小売業	760,725	8.36	783,090	8.41
金融業, 保険業	297,279	3.27	338,533	3.64
不動産業, 物品賃貸業	846,074	9.30	860,215	9.24
各種サービス業	656,021	7.21	661,678	7.11
地方公共団体等	2,231,963	24.53	2,269,408	24.37
その他	2,787,217	30.63	2,891,905	31.06
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	9,098,364	――	9,311,048	――

○ 金融再生法開示債権の状況
(百万円)

	北陸銀行			北海道銀行
	2021年 9月30日	2022年 3月31日	2022年 9月30日	2021年 9月30日	2022年 3月31日	2022年 9月30日
破産更生債権及び これらに準ずる債権	7,016	7,976	8,458	6,126	5,649	5,673
危険債権	100,899	106,390	106,326	53,711	58,421	62,537
要管理債権	15,517	22,024	35,121	10,990	12,062	12,354
三月以上延滞債権	90	51	699	-	-	33
貸出条件緩和債権	15,426	21,973	34,421	10,990	12,062	12,321
小計(A)	123,432	136,391	149,905	70,828	76,132	80,565
正常債権	4,940,947	5,022,268	5,114,299	4,225,879	4,229,668	4,234,380
合計(B)	5,064,380	5,158,660	5,264,204	4,296,707	4,305,801	4,314,946
比率(A)/(B)	2.43%	2.64%	2.84%	1.64%	1.76%	1.86%

⑥ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	4,514	100.00	5,071	100.00
合計	4,514	100.00	5,071	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	4,514	100.00	5,071	100.00
合計	4,514	100.00	5,071	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	4,514	-	4,514	5,071	-	5,071
資産計	4,514	-	4,514	5,071	-	5,071
元本	4,514	-	4,514	5,071	-	5,071
負債計	4,514	-	4,514	5,071	-	5,071

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(億円、%)

	2021年9月30日	2022年3月31日	2022年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.79	9.54	9.61
2.連結における自己資本の額	5,661	5,616	5,714
3.リスク・アセットの額	57,788	58,811	59,447
4.連結総所要自己資本額	2,311	2,352	2,377

<参考>各行の状況
(%)

	2021年9月30日	2022年3月31日	2022年9月30日
株式会社北陸銀行(単体)	9.49	9.31	9.36
株式会社北海道銀行(単体)	9.21	8.94	9.08

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。