四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言発出に起因する経済の悪化が、同宣言解除後の経済活動の再開により緩やかに持ち直してきたものの、首都圏を中心とした感染再拡大もあり、依然として厳しい状況にあります。
金融面では、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策が維持され、低金利環境が続きました。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、政府・日本銀行による中小企業等への資金繰り支援策が継続しました。
このような環境の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は以下のようになりました。
経常収益は、株式等売却益の増加を主因にその他経常収益が増加しましたが、有価証券利息配当金の減少を主因とする資金運用収益の減少、国債等債券売却益の減少を主因とするその他業務収益の減少、預かり資産関連手数料の減少を主因とする役務取引等収益の減少により、前第3四半期連結累計期間比43億円減少して、1,293億円となりました。一方、経常費用は、国債等債券売却損の増加を主因にその他業務費用が増加しましたが、資金調達費用の減少や営業経費の減少により、前第3四半期連結累計期間比42億円減少して、1,043億円となりました。この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比1億円減少して250億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が1億円減少しましたが、特別損益の改善と税金費用の減少により、前第3四半期連結累計期間比3億円増加して、171億円となりました。
貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高は、事業性貸出、個人ローンの増加を主因に、前連結会計年度末比6,201億円増加して、9兆2,765億円となりました。
預金・譲渡性預金の当第3四半期連結会計期間末残高は、個人預金・法人預金ともに順調に増加したことにより、前連結会計年度末比1兆2,646億円増加して、12兆9,032億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前第3四半期連結累計期間比32億円減少して627億円となり、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比5億円増加して108億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前第3四半期連結累計期間比若干減少して535億円となり、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比若干減少して75億円となりました。その他では、経常収益は前第3四半期連結累計期間比7億円減少して185億円となり、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比2億円増加して15億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比11億円減少し768億円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比10億円減少して158億円、特定取引収支は前第3四半期連結累計期間比2億円増加して11億円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比28億円減少して48億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	76,632	1,334	-	77,967
	当第3四半期連結累計期間	74,702	2,132	-	76,835
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	77,582	3,787	△10	81,359
	当第3四半期連結累計期間	75,468	2,764	△5	78,227
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	950	2,452	△10	3,392
	当第3四半期連結累計期間	765	631	△5	1,392
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	4	-	-	4
	当第3四半期連結累計期間	31	-	-	31
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	16,583	231	-	16,814
	当第3四半期連結累計期間	15,596	204	-	15,800
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	28,002	342	-	28,344
	当第3四半期連結累計期間	26,949	313	-	27,262
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	11,418	111	-	11,529
	当第3四半期連結累計期間	11,352	109	-	11,462
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	836	4	-	840
	当第3四半期連結累計期間	1,108	0	-	1,108
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	836	4	-	840
	当第3四半期連結累計期間	1,108	0	-	1,108
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	4,520	3,129	-	7,649
	当第3四半期連結累計期間	239	4,589	-	4,829
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	13,433	3,360	-	16,793
	当第3四半期連結累計期間	10,985	4,604	-	15,590
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	8,912	231	-	9,144
	当第3四半期連結累計期間	10,745	15	-	10,760

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比10億円減少して272億円となりました。役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比若干減少して114億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	28,002	342	28,344
	当第3四半期連結累計期間	26,949	313	27,262
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	9,160	-	9,160
	当第3四半期連結累計期間	8,903	0	8,904
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	7,633	332	7,966
	当第3四半期連結累計期間	7,466	301	7,767
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	3,044	-	3,044
	当第3四半期連結累計期間	2,932	-	2,932
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,206	-	1,206
	当第3四半期連結累計期間	1,204	-	1,204
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	214	-	214
	当第3四半期連結累計期間	212	-	212
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,485	9	1,494
	当第3四半期連結累計期間	1,431	9	1,440
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	11,418	111	11,529
	当第3四半期連結累計期間	11,352	109	11,462
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,277	111	1,388
	当第3四半期連結累計期間	1,253	109	1,363

③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
当第3四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第3四半期連結累計期間比2億円増加して11億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	836	4	840
	当第3四半期連結累計期間	1,108	0	1,108
うち商品有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	821	-	821
	当第3四半期連結累計期間	1,073	-	1,073
うち特定金融派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	14	4	18
	当第3四半期連結累計期間	34	0	34
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-
うち商品有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-

(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	11,510,007	55,703	11,565,711
	当第3四半期連結会計期間	12,668,751	64,532	12,733,284
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	7,921,069	-	7,921,069
	当第3四半期連結会計期間	9,153,281	-	9,153,281
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	3,526,737	-	3,526,737
	当第3四半期連結会計期間	3,471,648	-	3,471,648
うちその他	前第3四半期連結会計期間	62,200	55,703	117,904
	当第3四半期連結会計期間	43,821	64,532	108,354
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	137,410	-	137,410
	当第3四半期連結会計期間	169,953	-	169,953
総合計	前第3四半期連結会計期間	11,647,418	55,703	11,703,121
	当第3四半期連結会計期間	12,838,705	64,532	12,903,237

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
⑤ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	8,608,083	100.00	9,276,576	100.00
製造業	803,355	9.33	862,750	9.30
農業, 林業	24,221	0.28	24,931	0.27
漁業	2,840	0.03	2,977	0.03
鉱業, 採石業, 砂利採取業	5,318	0.06	5,645	0.06
建設業	292,778	3.40	340,310	3.67
電気・ガス・熱供給・水道業	157,111	1.83	146,817	1.58
情報通信業	51,936	0.60	48,364	0.52
運輸業, 郵便業	175,109	2.03	189,652	2.05
卸売業, 小売業	765,027	8.89	806,009	8.69
金融業, 保険業	382,759	4.45	359,649	3.88
不動産業, 物品賃貸業	885,340	10.29	882,207	9.51
各種サービス業	619,778	7.20	682,171	7.35
地方公共団体等	1,922,733	22.34	2,258,250	24.34
その他	2,519,772	29.27	2,666,837	28.75
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	8,608,083	―	9,276,576	―

⑥ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	534	100.00	2,523	100.00
合計	534	100.00	2,523	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	534	100.00	2,523	100.00
合計	534	100.00	2,523	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2020年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	534	-	534	2,523	-	2,523
資産計	534	-	534	2,523	-	2,523
元本	534	-	534	2,523	-	2,523
負債計	534	-	534	2,523	-	2,523

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。