四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢緊迫化、資源高の影響が懸念される中、主要な都市を中心とした新型コロナウイルス感染症対策のまん延防止等重点措置が2022年3月で解除されたことを受け、景気は持ち直しの動きがみられました。
当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、製造業の生産活動では、持ち直しの動きに一服感がありましたが、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。
また、北海道においては、北海道による観光支援策等もあり、サービス消費を中心とした個人消費に持ち直しの動きがみられましたが、公共工事や設備投資では、弱い動きとなりました。
このような環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は以下のようになりました。
経常収益は、その他経常収益が株式等売却益の増加を主因に増加し、前第1四半期連結累計期間比76億円増加して、509億円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額と株式等償却の増加を主因とするその他経常費用の増加により、前第1四半期連結累計期間比96億円増加して、419億円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比20億円減少して、90億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比20億円減少の57億円となりました。
貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、個人ローンや公金貸出を中心に増加し、前連結会計年度末比474億円増加して、9兆2,407億円となりました。
預金・譲渡性預金の当第1四半期連結会計期間末残高は、個人預金と法人預金の増加により、前連結会計年度末比2,306億円増加して、13兆4,332億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前第1四半期連結累計期間比76億円増加して291億円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比23億円減少して31億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前第1四半期連結累計期間比1億円減少して181億円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比1億円増加して35億円となりました。その他では、経常収益は前第1四半期連結累計期間比1億円減少して58億円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比若干減少して5億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比6億円増加して263億円、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比2億円減少して55億円、特定取引収支は前第1四半期連結累計期間比若干減少して3億円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比20億円減少して△10億円となりました。
(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比3億円減少して92億円となりました。役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比1億円減少して36億円となりました。
③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
当第1四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第1四半期連結累計期間比若干減少して3億円となりました。特定取引費用の計上はありませんでした。
(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
⑤ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
⑥ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢緊迫化、資源高の影響が懸念される中、主要な都市を中心とした新型コロナウイルス感染症対策のまん延防止等重点措置が2022年3月で解除されたことを受け、景気は持ち直しの動きがみられました。
当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、製造業の生産活動では、持ち直しの動きに一服感がありましたが、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられました。
また、北海道においては、北海道による観光支援策等もあり、サービス消費を中心とした個人消費に持ち直しの動きがみられましたが、公共工事や設備投資では、弱い動きとなりました。
このような環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は以下のようになりました。
経常収益は、その他経常収益が株式等売却益の増加を主因に増加し、前第1四半期連結累計期間比76億円増加して、509億円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額と株式等償却の増加を主因とするその他経常費用の増加により、前第1四半期連結累計期間比96億円増加して、419億円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比20億円減少して、90億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比20億円減少の57億円となりました。
貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、個人ローンや公金貸出を中心に増加し、前連結会計年度末比474億円増加して、9兆2,407億円となりました。
預金・譲渡性預金の当第1四半期連結会計期間末残高は、個人預金と法人預金の増加により、前連結会計年度末比2,306億円増加して、13兆4,332億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前第1四半期連結累計期間比76億円増加して291億円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比23億円減少して31億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前第1四半期連結累計期間比1億円減少して181億円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比1億円増加して35億円となりました。その他では、経常収益は前第1四半期連結累計期間比1億円減少して58億円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比若干減少して5億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比6億円増加して263億円、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比2億円減少して55億円、特定取引収支は前第1四半期連結累計期間比若干減少して3億円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比20億円減少して△10億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 24,615 | 1,100 | - | 25,715 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 25,065 | 1,306 | - | 26,371 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 24,833 | 1,246 | △0 | 26,079 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 25,233 | 2,081 | △0 | 27,315 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 218 | 145 | △0 | 363 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 168 | 775 | △0 | 943 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | 7 | - | - | 7 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 6 | - | - | 6 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 5,737 | 68 | - | 5,806 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 5,501 | 70 | - | 5,572 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 9,517 | 103 | - | 9,620 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 9,163 | 108 | - | 9,272 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,779 | 34 | - | 3,814 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,661 | 37 | - | 3,699 | |
| 特定取引収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 447 | 0 | - | 447 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 372 | 0 | - | 373 | |
| うち特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 447 | 0 | - | 447 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 372 | 0 | - | 373 | |
| うち特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,181 | △212 | - | 969 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 931 | △1,973 | - | △1,041 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,909 | 670 | - | 4,579 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,532 | 643 | - | 4,176 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,728 | 882 | - | 3,610 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,601 | 2,616 | - | 5,218 |
(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比3億円減少して92億円となりました。役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比1億円減少して36億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 9,517 | 103 | 9,620 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 9,163 | 108 | 9,272 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,227 | - | 3,227 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,145 | - | 3,145 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,481 | 100 | 2,582 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,183 | 103 | 2,286 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,091 | - | 1,091 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,010 | - | 1,010 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 408 | - | 408 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 402 | - | 402 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 164 | - | 164 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 157 | - | 157 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 456 | 2 | 458 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 430 | 5 | 435 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,779 | 34 | 3,814 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,661 | 37 | 3,699 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 420 | 34 | 455 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 190 | 37 | 228 |
③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
当第1四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第1四半期連結累計期間比若干減少して3億円となりました。特定取引費用の計上はありませんでした。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 447 | 0 | 447 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 372 | 0 | 373 | |
| うち商品有価証券収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 447 | - | 447 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 372 | - | 372 | |
| うち特定金融派生商品収益 | 前第1四半期連結累計期間 | △0 | 0 | 0 |
| 当第1四半期連結累計期間 | △0 | 0 | 0 | |
| 特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | |
| うち商品有価証券費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | |
| うち特定金融派生商品費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - |
(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 12,938,195 | 49,008 | 12,987,204 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 13,263,174 | 53,630 | 13,316,804 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 9,407,638 | - | 9,407,638 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 9,809,404 | - | 9,809,404 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,471,876 | - | 3,471,876 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,406,787 | - | 3,406,787 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 58,680 | 49,008 | 107,689 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 46,982 | 53,630 | 100,613 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 115,822 | - | 115,822 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 116,445 | - | 116,445 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 13,054,017 | 49,008 | 13,103,026 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 13,379,620 | 53,630 | 13,433,250 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
⑤ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 9,098,049 | 100.00 | 9,240,718 | 100.00 |
| 製造業 | 797,477 | 8.77 | 778,587 | 8.43 |
| 農業, 林業 | 25,328 | 0.28 | 26,738 | 0.29 |
| 漁業 | 2,836 | 0.03 | 2,555 | 0.03 |
| 鉱業, 採石業, 砂利採取業 | 5,699 | 0.06 | 5,714 | 0.06 |
| 建設業 | 304,002 | 3.34 | 300,519 | 3.25 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 144,561 | 1.59 | 139,629 | 1.51 |
| 情報通信業 | 45,817 | 0.50 | 43,829 | 0.48 |
| 運輸業, 郵便業 | 181,689 | 2.00 | 165,355 | 1.79 |
| 卸売業, 小売業 | 766,157 | 8.42 | 764,454 | 8.27 |
| 金融業, 保険業 | 328,103 | 3.61 | 328,847 | 3.56 |
| 不動産業, 物品賃貸業 | 857,511 | 9.42 | 857,795 | 9.28 |
| 各種サービス業 | 667,281 | 7.33 | 665,228 | 7.20 |
| 地方公共団体等 | 2,231,547 | 24.53 | 2,291,023 | 24.79 |
| その他 | 2,740,035 | 30.12 | 2,870,440 | 31.06 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 合計 | 9,098,049 | ―― | 9,240,718 | ―― |
⑥ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 4,514 | 100.00 | 4,657 | 100.00 |
| 合計 | 4,514 | 100.00 | 4,657 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 4,514 | 100.00 | 4,657 | 100.00 |
| 合計 | 4,514 | 100.00 | 4,657 | 100.00 |
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 4,514 | - | 4,514 | 4,657 | - | 4,657 |
| 資産計 | 4,514 | - | 4,514 | 4,657 | - | 4,657 |
| 元本 | 4,514 | - | 4,514 | 4,657 | - | 4,657 |
| 負債計 | 4,514 | - | 4,514 | 4,657 | - | 4,657 |
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。