有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
普通株式
(注)1.自己株式1,748,309株は「個人その他」に17,483単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ56単元及び80株含まれております。
普通株式
| 2026年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数 100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | 15 | 31 | 34 | 2,617 | 257 | 14 | 18,323 | 21,291 | - |
| 所有株式数(単元) | 3,022 | 297,969 | 16,436 | 350,406 | 347,800 | 133 | 200,934 | 1,216,700 | 538,714 |
| 所有株式数の割合(%) | 0.25 | 24.49 | 1.35 | 28.80 | 28.59 | 0.01 | 16.51 | 100.00 | - |
(注)1.自己株式1,748,309株は「個人その他」に17,483単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ56単元及び80株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 280,000,000 |
| 第5種 優先株式 | 110,000,000 |
| 計 | 390,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)2025年12月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2026年4月30日付で普通株式1,088,600株を消却いたしました。
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (2026年6月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 122,208,714 | 121,120,114 | 東京証券取引所プライム市場 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 122,208,714 | 121,120,114 | ―― | ―― |
(注)2025年12月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2026年4月30日付で普通株式1,088,600株を消却いたしました。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
(注)1.2016年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による影響を勘案しております。
2.当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
3.新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は10株とする(単元株式数は100株である)。
4.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
5.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
6.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注4)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注5)に準じて決定する。
(注)1.当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
2.新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は10株とする(単元株式数は100株である)。
3.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注4)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注4)に準じて決定する。
| 決議年月日 | 2012年11月12日 | 2013年7月26日 | 2014年6月25日 | 2015年6月26日 | 2016年7月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。 | ||||
| 新株予約権の数(注2) | 220個(注3) | 320個(注3) | 271個(注3) | 198個(注3) | 914個(注3) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注2) | 普通株式 2,200株(注4) | 普通株式 3,200株(注4) | 普通株式 2,710株(注4) | 普通株式 1,980株(注4) | 普通株式 9,140株(注4) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注2) | 1株当たり1円 | ||||
| 新株予約権の行使期間 (注2) | 2012年11月29日から 2042年11月28日まで | 2013年8月14日から 2043年8月13日まで | 2014年7月12日から 2044年7月11日まで | 2015年7月15日から 2045年7月14日まで | 2016年8月13日から 2046年8月12日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注2) | 発行価格 1,080円 資本組入額 540円 | 発行価格 1,820円 資本組入額 910円 | 発行価格 2,010円 資本組入額 1,010円 | 発行価格 2,650円 資本組入額 1,330円 | 発行価格 1,170円 資本組入額 590円 |
| 新株予約権の行使の条件(注2) | (注5) | ||||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注2) | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | ||||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注2) | (注6) | ||||
| 決議年月日 | 2017年6月27日 | 2018年6月22日 | 2019年6月21日 | 2020年6月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。 | |||
| 新株予約権の数(注2) | 972個(注3) | 1,491個(注3) | 2,440個(注3) | 4,183個(注3) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注2) | 普通株式 9,720株(注4) | 普通株式 14,910株(注4) | 普通株式 24,400株(注4) | 普通株式 41,830株(注4) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注2) | 1株当たり1円 | |||
| 新株予約権の行使期間 (注2) | 2017年7月15日から 2047年7月14日まで | 2018年7月12日から 2048年7月11日まで | 2019年7月11日から 2049年7月10日まで | 2020年7月11日から 2050年7月10日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注2) | 発行価格 1,717円 資本組入額 860円 | 発行価格 1,353円 資本組入額 677円 | 発行価格 1,080円 資本組入額 540円 | 発行価格 802円 資本組入額 401円 |
| 新株予約権の行使の条件(注2) | (注5) | |||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注2) | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | |||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(2) | (注6) | |||
(注)1.2016年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による影響を勘案しております。
2.当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
3.新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は10株とする(単元株式数は100株である)。
4.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
5.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
6.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注4)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注5)に準じて決定する。
| 決議年月日 | 2021年6月25日 | 2022年6月23日 | 2023年6月27日 | 2024年6月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。 | |||
| 新株予約権の数(注2) | 5,465個(注3) | 8,754個(注3) | 6,983個(注3) | 4,562個(注3) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注2) | 普通株式 54,650株(注4) | 普通株式 87,540株(注4) | 普通株式 69,830株(注4) | 普通株式 45,620株(注4) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(注2) | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
| 新株予約権の行使期間 (注2) | 2021年7月15日から 2051年7月14日まで | 2022年7月12日から 2052年7月11日まで | 2023年7月15日から 2053年7月14日まで | 2024年7月11日から 2054年7月10日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注2) | 発行価格 759円 資本組入額 380円 | 発行価格 769円 資本組入額 385円 | 発行価格 1,111円 資本組入額 556円 | 発行価格 1,926円 資本組入額 963円 |
| 新株予約権の行使の条件(注2) | (注5) | |||
| 新株予約権の譲渡に関する事項(注2) | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | |||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注2) | (注6) | |||
(注)1.当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
2.新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は10株とする(単元株式数は100株である)。
3.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
4.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注4)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項は定めない。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注4)に準じて決定する。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.自己株式の消却による減少であります。
2.2025年12月25日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月30日付で自己株式を消却し、普通株式の発行済株式総数が1,088千株減少し、発行済株式総数残高は121,120千株となっております。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) | ||||
| 2021年3月31日 (注1) | 普通株式 | - | 普通株式 | 132,163 | - | 70,895 | - | 82,034 | ||
| 第1回第5種優先株式 △10,743 | 第1回第5種優先株式 85,955 | |||||||||
| 2022年3月31日 (注1) | 普通株式 | △3,392 | 普通株式 | 128,770 | - | 70,895 | - | 82,034 | ||
| 第1回第5種優先株式 △10,743 | 第1回第5種優先株式 75,212 | |||||||||
| 2023年3月31日 (注1) | 普通株式 | - | 普通株式 | 128,770 | - | 70,895 | - | 82,034 | ||
| 第1回第5種優先株式 △10,743 | 第1回第5種優先株式 64,469 | |||||||||
| 2023年9月29日 (注1) | 普通株式 | △3,400 | 普通株式 | 125,370 | - | 70,895 | - | 82,034 | ||
| 第1回第5種優先株式 - | 第1回第5種優先株式 64,469 | |||||||||
| 2024年3月31日 (注1) | 普通株式 | - | 普通株式 | 125,370 | - | 70,895 | - | 82,034 | ||
| 第1回第5種優先株式 △10,743 | 第1回第5種優先株式 53,726 | |||||||||
| 2024年9月30日 (注1) | 普通株式 | △1,912 | 普通株式 | 123,458 | - | 70,895 | - | 82,034 | ||
| 第1回第5種優先株式 - | 第1回第5種優先株式 53,726 | |||||||||
| 2025年3月31日 (注1) | 普通株式 | - | 普通株式 | 123,458 | - | 70,895 | - | 82,034 | ||
| 第1回第5種優先株式 △10,743 | 第1回第5種優先株式 42,983 | |||||||||
| 2025年12月30日 (注1) | 普通株式 | △1,250 | 普通株式 | 122,208 | - | 70,895 | - | 82,034 | ||
| 第1回第5種優先株式 △42,983 | 第1回第5種優先株式 - | |||||||||
(注)1.自己株式の消却による減少であります。
2.2025年12月25日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月30日付で自己株式を消却し、普通株式の発行済株式総数が1,088千株減少し、発行済株式総数残高は121,120千株となっております。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注1) 普通株式の内容は、「1.株式等の状況」の「(1)株式の総数等」に記載しております。
(注2) 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれておりません。
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,882,300 | - | (注1) |
| (自己保有株式) | - | |||
| 普通株式 | 1,748,300 | |||
| (相互保有株式) | - | |||
| 普通株式 | 134,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 119,787,700 | 1,197,821 | (注1、2) |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 538,714 | - | - |
| 発行済株式総数 | 122,208,714 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 1,197,821 | - | |
(注1) 普通株式の内容は、「1.株式等の状況」の「(1)株式の総数等」に記載しております。
(注2) 「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれておりません。
自己株式等
②【自己株式等】
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ | 富山市堤町通り1丁目2番26号 | 1,748,300 | - | 1,748,300 | 1.43 |
| ほくほくキャピタル株式会社 | 富山市中央通り1丁目6番8号 | 42,000 | - | 42,000 | 0.03 |
| 北海道リース株式会社 | 札幌市中央区南一条西10丁目3番地 | 92,000 | - | 92,000 | 0.07 |
| 計 | ―― | 1,882,300 | - | 1,882,300 | 1.54 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
