半期報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を受けた設備投資の増加や雇用と所得環境の改善による個人消費の下げ止まりにより、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要営業地域である北陸三県においても、一部に能登半島地震の影響がみられるものの、個人消費や製造業の生産は緩やかに持ち直し、景気は緩やかに回復しつつあります。一方、能登豪雨では被災地に甚大な被害を及ぼしており、今後の経済に与える影響を注視していく必要があります。
また、北海道においても、物価高が個人消費の足かせとなった一方で、GX(グリーントランスフォーメーション)関連投資や次世代半導体の工場建設が本格化したほか、インバウンドが回復していることなどから景気は緩やかな持ち直し基調で推移しました。
金融面では、7月の日本銀行金融政策決定会合において、政策金利を0.25%程度に引き上げる追加の利上げが決定され、3月のマイナス金利解除に続く利上げとなりました。
このような環境の中、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は以下のようになりました。
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの資金運用収益と役務取引等収益の増加を主因に前中間連結会計期間比30億円増加して992億円となりました。一方、経常費用は、預金利息など資金調達費用が増加しましたが、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少により、前中間連結会計期間比83億円減少して736億円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比114億円増加して255億円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が増加したことにより、前中間連結会計期間比25億円増加の186億円となりました。
貸出金の当中間連結会計期間末残高は、個人ローン、事業性貸出が増加したことにより、前連結会計年度末比1,354億円増加して9兆6,696億円となりました。預金・譲渡性預金の当中間連結会計期間末残高は、個人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比330億円増加して13兆9,063億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比40億円増加して542億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比25億円増加して146億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比1億円減少して383億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比7億円減少して45億円となりました。その他では、経常収益は前中間連結会計期間比7億円増加して126億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比4億円増加して12億円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金と債券貸借取引受入担保金が増加したことを主因に前中間連結会計期間比1,304億円増加して557億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したことを主因に前中間連結会計期間比3,277億円減少して△2,582億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出が増加したことを主因に前中間連結会計期間比1億円減少して△93億円となりました。また、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期首残高は前中間連結会計期間比1,987億円増加しております。以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は前中間連結会計期間末比12億円増加して4兆3,285億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間は、資金運用収支は前中間連結会計期間比71億円増加して539億円、役務取引等収支は前中間連結会計期間比若干減少して136億円、特定取引収支は前中間連結会計期間比3億円増加して7億円、その他業務収支は前中間連結会計期間比108億円改善して△15億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	49,439	△2,596	-	46,842
	当中間連結会計期間	54,281	△299	-	53,982
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	49,629	4,111	△2	53,738
	当中間連結会計期間	56,401	8,081	△19	64,462
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	189	6,708	△2	6,895
	当中間連結会計期間	2,119	8,380	△19	10,480
信託報酬	前中間連結会計期間	13	-	-	13
	当中間連結会計期間	8	-	-	8
役務取引等収支	前中間連結会計期間	13,528	144	-	13,672
	当中間連結会計期間	13,462	143	-	13,606
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	20,158	218	-	20,377
	当中間連結会計期間	20,878	239	-	21,118
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	6,630	74	-	6,704
	当中間連結会計期間	7,416	95	-	7,512
特定取引収支	前中間連結会計期間	397	0	-	398
	当中間連結会計期間	677	24	-	701
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	397	0	-	398
	当中間連結会計期間	677	24	-	701
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前中間連結会計期間	4,228	△16,690	-	△12,462
	当中間連結会計期間	815	△2,402	-	△1,587
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	9,769	43	-	9,813
	当中間連結会計期間	6,672	1	-	6,674
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	5,541	16,734	-	22,275
	当中間連結会計期間	5,857	2,404	-	8,261

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、前中間連結会計期間比7億円増加して211億円となりました。役務取引等費用は、前中間連結会計期間比8億円増加して75億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	20,158	218	20,377
	当中間連結会計期間	20,878	239	21,118
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	6,758	-	6,758
	当中間連結会計期間	7,004	-	7,004
うち為替業務	前中間連結会計期間	4,311	212	4,524
	当中間連結会計期間	4,381	234	4,615
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	2,421	-	2,421
	当中間連結会計期間	2,678	-	2,678
うち代理業務	前中間連結会計期間	772	-	772
	当中間連結会計期間	796	-	796
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	174	-	174
	当中間連結会計期間	169	-	169
うち保証業務	前中間連結会計期間	809	5	815
	当中間連結会計期間	754	5	760
役務取引等費用	前中間連結会計期間	6,630	74	6,704
	当中間連結会計期間	7,416	95	7,512
うち為替業務	前中間連結会計期間	384	74	458
	当中間連結会計期間	392	95	488

③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
当中間連結会計期間の特定取引収益は、前中間連結会計期間比3億円増加して7億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	397	0	398
	当中間連結会計期間	677	24	701
うち商品有価証券収益	前中間連結会計期間	392	-	392
	当中間連結会計期間	677	-	677
うち特定金融派生商品収益	前中間連結会計期間	5	0	6
	当中間連結会計期間	0	24	24
特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち商品有価証券費用	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前中間連結会計期間	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-

(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	13,499,666	51,264	13,550,930
	当中間連結会計期間	13,704,716	42,727	13,747,443
うち流動性預金	前中間連結会計期間	10,213,828	-	10,213,828
	当中間連結会計期間	10,471,166	-	10,471,166
うち定期性預金	前中間連結会計期間	3,233,602	-	3,233,602
	当中間連結会計期間	3,161,716	-	3,161,716
うちその他	前中間連結会計期間	52,235	51,264	103,499
	当中間連結会計期間	71,833	42,727	114,560
譲渡性預金	前中間連結会計期間	104,431	-	104,431
	当中間連結会計期間	158,931	-	158,931
総合計	前中間連結会計期間	13,604,097	51,264	13,655,362
	当中間連結会計期間	13,863,647	42,727	13,906,375

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
⑤ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	9,658,818	100.00	9,669,666	100.00
製造業	810,768	8.39	844,523	8.73
農業, 林業	26,469	0.27	27,386	0.28
漁業	2,352	0.02	2,713	0.03
鉱業, 採石業, 砂利採取業	6,129	0.06	5,786	0.06
建設業	325,334	3.37	338,669	3.50
電気・ガス・熱供給・水道業	136,945	1.42	127,650	1.32
情報通信業	52,073	0.54	56,805	0.59
運輸業, 郵便業	168,943	1.75	178,034	1.84
卸売業, 小売業	760,118	7.87	795,973	8.23
金融業, 保険業	383,339	3.97	444,124	4.59
不動産業, 物品賃貸業	893,102	9.25	942,341	9.75
各種サービス業	622,179	6.44	602,915	6.24
地方公共団体等	2,521,441	26.11	2,287,336	23.66
その他	2,949,619	30.54	3,015,404	31.18
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	9,658,818	――	9,669,666	──

○ 金融再生法開示債権の状況
(百万円)

	北陸銀行			北海道銀行
	2023年 9月30日	2024年 3月31日	2024年 9月30日	2023年 9月30日	2024年 3月31日	2024年 9月30日
破産更生債権及び これらに準ずる債権	7,606	7,752	7,934	3,530	3,602	7,125
危険債権	108,173	107,557	106,488	61,099	59,852	63,756
要管理債権	20,915	20,842	22,662	10,633	10,586	10,423
三月以上延滞債権	1,230	310	180	-	-	303
貸出条件緩和債権	19,684	20,532	22,482	10,633	10,586	10,120
小計(A)	136,695	136,153	137,085	75,263	74,041	81,306
正常債権	5,176,450	5,147,332	5,313,914	4,525,950	4,420,811	4,387,533
合計(B)	5,313,146	5,283,485	5,450,999	4,601,213	4,494,853	4,468,839
比率(A)/(B)	2.57%	2.57%	2.51%	1.63%	1.64%	1.81%

⑥ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	5,273	100.00	5,138	100.00
合計	5,273	100.00	5,138	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	5,273	100.00	5,138	100.00
合計	5,273	100.00	5,138	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2024年3月31日)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	5,273	-	5,273	5,138	-	5,138
資産計	5,273	-	5,273	5,138	-	5,138
元本	5,273	-	5,273	5,138	-	5,138
負債計	5,273	-	5,273	5,138	-	5,138

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(億円、%)

	2023年9月30日	2024年3月31日	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.57	9.40	9.38
2.連結における自己資本の額	5,794	5,797	5,882
3.リスク・アセットの額	60,517	61,630	62,690
4.連結総所要自己資本額	2,420	2,465	2,507

<参考>各行の状況
(%)

	2023年9月30日	2024年3月31日	2024年9月30日
株式会社北陸銀行(単体)	9.18	9.12	9.24
株式会社北海道銀行(単体)	9.19	8.97	8.90

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。