有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当期のわが国の経済は、コロナ禍からの回復に伴い社会経済活動が正常化に向かっており、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲等、企業活動にも前向きな動きが見られます。当面は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、緩やかな回復を続けるとみられております。
また、資源高や円安の影響による物価の上昇に伴い個人消費は弱含んでおりますが、今後の賃上げの促進等で徐々に持ち直すことが期待されております。
金融面では、2024年3月の日本銀行金融政策決定会合においてマイナス金利政策の解除とイールドカーブ・コントロールの撤廃が決定されましたが、現時点の国内経済や物価見通しを前提とすると、当面緩和的な金融環境が継続されると推測されます。また、欧米においては、高インフレの抑制を目的とした引き締めにより景気は緩やかに減速する見通しであることから、欧米との金利差は縮小していくと観測されております。
当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、令和6年能登半島地震の影響は残るものの、復旧・復興需要や北陸新幹線の敦賀延伸効果もみられる等、景況感は緩やかに持ち直しつつあります。また、北海道においては、個人消費、観光は着実に改善傾向が続いており、今後は電子デバイス関連産業や環境関連産業を中心とした新たな設備投資も期待されております。
このような環境の中、当社グループは、2022年度からの3年間を計画期間とする第5次中期経営計画『Go forward with Our Region』のもとで、課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現するため、各種施策に取り組んでおります。各種取り組み内容は以下の通りです。
●総合的なコンサル対応力の向上
様々な経営環境変化の影響を受けたお客さまに向けて伴走型の支援に努め、お客さまの事業発展に資する資金供給に取り組みました。また、お客さまの事業課題やニーズの多様化に伴い、当社グループのコンサルティング業務の領域を拡大させております。
「コンサルティング子会社の設立」
当社グループ傘下の北陸銀行及び北海道銀行の知見、経験を結集してお客さまのニーズや課題に対応することを目的にほくほくコンサルティング株式会社を設立することといたしました。
北陸銀行及び北海道銀行が行うコンサルティング業務のうち、M&Aアドバイザリー業務、事業承継コンサルティング業務、経営コンサルティング業務を当初の業務とする予定です。ワンチームになることでシナジー効果を発揮しながら、質の高いサービスを提供・拡張することによりお客さまの様々な課題解決に貢献してまいります。
●環境分野への取り組み
環境先進金融グループとして「自社の脱炭素化推進」「お客さまの脱炭素化支援強化」「地域の脱炭素化推進」「TCFD提言への対応強化」の4つのアクションを連動させながら、脱炭素化の実現を目指しております。
当社グループの取り組みでは、SX人材育成に向けた制度を拡充しております。SX推進部の業務を短期間に経験できる「お試しインターンシップ」の導入や、サステナビリティ分野の知識、経験、実践力のある行員育成を目的とした「サステナビリティトレーニー」を実施いたしました。お客さまへの支援では、各種サステナブルファイナンスの商品メニュー充実を行ったほか、脱炭素化に資するサービスを他業態と連携しながら提供しております。また地域との連携では、自治体や各種団体との積極的な対話を重ね、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組んでおります。TCFD提言への対応強化では、SCSK株式会社の支援のもと温室効果ガス排出量算定プラットフォームを活用し、お客さまの温室効果ガス排出量の算定支援の検証を開始しました。
「Team Sapporo – Hokkaidoへの参画」
2023年6月、北海道における国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、GXに関する情報・人材・資金が北海道・札幌に集積するアジア・世界の「金融センター」の実現に向けて設立された産官学金コンソーシアムである「Team Sapporo – Hokkaido」に参画いたしました。
当社グループはこの枠組みの中で、ファンド・ファイナンスワーキンググループ長を務め、成長ステージに応じたファンド、ファイナンススキーム等の整備や今後取引の本格化が期待されるカーボンクレジット市場の活性化等、様々な取り組みを各構成員と連携して進めてまいります。北海道におけるカーボンニュートラルの取り組みを地域金融機関としても積極的に支援するとともに、成功事例を北陸をはじめとした他の地域に波及させていく等、広域営業基盤を持つ当社グループとしての強みを生かして対応してまいります。
●DXの推進
当社グループでは2020年より北陸銀行、北海道銀行及び北銀ソフトウエアの社員がメンバーとなり、グループ全体のデジタル化・DX化を検討するプロジェクトチームを立ち上げ、お客さまの利便性向上に資する施策の検討やグループ内の事務削減への取り組みを進めました。この取り組みを発展させ、2023年6月には、DX戦略の立案や各種施策の確実な遂行を目的としてDX推進部を新設しております。グループ内の業務効率化だけでなく、お客さま・地域に当社グループの変化を体感いただけるよう、取り組みを進めてまいります。
DXを通じて、前向きで楽しくワクワクできる「シゴト」へシフトしていくとともに、デジタル(=データ)を活用した精度の高いマーケティングによるお客さま満足度の向上を伴う収益力の強化や、バンキング機能の外部提供や新技術領域による地域課題の解決を目指してまいります。
「アプリ開発プロジェクト」
北陸銀行及び北海道銀行が提供する個人向けスマートフォンアプリの利便性向上を目的とした「銀行アプリ開発プロジェクト」をスタートしました。
第1弾として、2024年3月より「北陸銀行ポータルアプリ」において「普通預金口座開設申込サービス」を提供しております。2024年10月には北海道銀行「どうぎんアプリ」でも同サービスの提供を予定しております。今後は普通預金口座開設にとどまらず、住所・名義変更、投資信託(NISA)口座開設、デビット・クレジットカード申込等、機能の拡張を予定しております。
お客さまの使いやすさを第一に考え、統一感のある配色やデザインとし、画面に表示する情報は丁寧でシンプルなものになっており、さらに満足いただけるアプリへと進化させていく予定です。
●ウェルビーイングのある働き方の実現
2023年6月、当社グループ全体の人事戦略や人材育成方針等の立案、専門人材を含むキャリア採用の強化を目的として人事戦略部を新設し、グループ横断的な取り組みを図っております。
役職員のモチベーションの向上や多様な働き方の実現に向けて、2023年7月に人事制度を改正し、職員個々人の価値観やキャリア志向の多様化と、それに伴うニーズの変化に対応した見直しを行いました。2024年4月には、北陸銀行及び北海道銀行において、副業制度を導入し地域貢献や教育・文化活動、保有する資格やスキルの活用に繋がる分野に挑戦できる機会を設けました。また、2024年7月には、2年連続となる賃上げの実施を予定しており、様々な施策を通じて役職員にとってウェルビーイングのある働き方の実現に向けて取り組んでまいります。
●グループ総合力の強化
当社グループの強みである広域営業基盤を最大限に活用し、お客さまの課題解決に取り組みました。ビジネスマッチングでは、地域を超えてお客さま同士を繋げることで、各地域のポテンシャルを引き出すことに貢献してまいりました。証券、リース、カード、ソフトウェア開発等、関連子会社のリソースも活用することで、金融サービスとしての付加価値を引き続き高めてまいります。
「ほくほく札幌ビル竣工」
2024年2月、北陸銀行札幌支店の跡地に統合20周年を迎える当社グループの新たなシンボルタワーとして「ほくほく札幌ビル」を竣工いたしました。2階では北陸銀行札幌支店が営業し、上階では北海道銀行の本部機能及びグループ会社を移設する等、当社グループの融合と相互連携を象徴する施設となっております。また環境配慮型の持続的なオフィスであることに加え、地下2階は地下街、地下3階は札幌市営地下鉄と接続しており、札幌市中心市街地の活性化に貢献することを目指しております。
●グループガバナンスの強化
ガバナンス態勢においては、社外取締役として女性1名を含む5名を選任し、その多様な経験・知見を当社グループの企業価値向上に繋げるべく、役職員と社外取締役との議論の場を充実させました。加えて、指名・報酬委員会において社外委員を1名増員し、取締役・経営陣幹部の人事・報酬に関する事項への監督を強化しました。
また、2024年4月には多様化するリスクに対応するため、グループALM・リスク管理委員会を新設しました。より踏み込んだグループベースのリスク管理体制を構築すると同時に、北陸銀行及び北海道銀行における業務効率の改善に努めてまいります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。
預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金の増加を主因として、前期末比3,596億円増加の13兆8,733億円となりました。
貸出金の期末残高は、事業性貸出、個人ローンの増加により、前期末比7億円増加の9兆5,342億円となりました。
有価証券の期末残高は、国債および外国証券の減少により、前期末比662億円減少の1兆7,880億円となりました。
なお、普通株式につき、3,578千株(3,999百万円)取得し、3,400千株(3,741百万円)消却いたしました。また、第1回第5種優先株式につき、10,742千株(5,371百万円)取得し、10,743千株(5,371百万円)消却いたしました。
連結経常収益は、前期比22億円増加し1,901億円となりました。その主な要因は、株式等売却益の増加及び貸倒引当金戻入益の計上によりその他経常収益が48億円増加したことです。
連結経常費用は、前期比53億円増加し1,668億円となりました。その主な要因は、債権放棄損の減少等によりその他経常費用が103億円減少した一方、海外金利の上昇を主因として資金調達費用が40億円増加したことや、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が70億円増加したこと及び営業経費が40億円増加したことです。
以上の結果、連結経常利益は前期比31億円減少し232億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益が31億円減少しましたが、退職給付信託解約益の計上により特別利益が36億円増加したこと及び税金費用が16億円減少したことから、前期比16億円増加の230億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比36億円増加して1,008億円となり、セグメント利益は前期比39億円増加して182億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比16億円減少して752億円となり、セグメント利益は前期比1億円減少の85億円となりました。その他では、経常収益は前期比42億円増加して275億円となり、セグメント利益は前期比19億円増加して37億円となりました。
キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)が増加に転じたことを主因に前期比1兆5,490億円増加して824億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したことを主因に前期比2,363億円減少して1,313億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加を主因に前期比41億円減少して、△150億円となりました。
また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比1兆1,098億円減少しております。
以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比1,987億円増加し、4兆5,403億円となりました。
当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は前期比40億円増加し109億円、経常利益は103億円、当期純利益は103億円と、それぞれ前期比39億円の増加となりました。
また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度比64億円減少して930億円、役務取引等収支は前連結会計年度比3億円増加して260億円、特定取引収支は前連結会計年度比1億円増加して10億円、その他業務収支は前連結会計年度比83億円減少して△253億円となりました。
(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,669億円増加して14兆5,778億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比24億円減少して1,066億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.73%となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比5,284億円減少して15兆5,023億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比40億円増加して136億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.02ポイント上昇して0.08%となりました。
ⅰ 国内業務部門
(注)1.平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,894,268百万円、当連結会計年度1,190,403百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,967百万円、当連結会計年度12,808百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
ⅱ 国際業務部門
(注)1.外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度3百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
ⅲ 合計
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,894,277百万円、当連結会計年度1,190,407百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,967百万円、当連結会計年度12,808百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比8億円増加して411億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比5億円増加して150億円となりました。
④ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
ⅰ 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比1億円増加して10億円となりました。
(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
ⅱ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比5億円増加して27億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度ほぼ同額の2億円となりました。
⑤ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
ⅰ 業種別貸出状況(末残・構成比)
ⅱ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
⑦ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)の取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
『財政状態』
ⅰ 貸出金
貸出金は、事業性貸出、個人ローンが増加しました。連結では2022年度末比7億円増加の9兆5,342億円、2行合算では2022年度末ほぼ同額の9兆5,445億円となりました。
[連結] (百万円)
[2行合算]
お客さまの事業性評価を行い、主要地域の事業性貸出に積極的に取り組んでおり、主に中小企業等貸出が順調に伸びている一方、大企業向けの貸出については、利回りを意識した対応としており、事業性貸出全体では2022年度末比546億円増加の4兆2,483億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばしており、2022年度末比617億円増加の2兆9,960億円となりました。
(百万円)
○金融再生法開示債権の状況
2行合算の金融再生法開示債権は、2022年度末比88億円減少して2,102億円となりました。同開示債権比率は、2022年度末比0.09ポイント低下して2.14%となりました。
北陸銀行の金融再生法開示債権は、2022年度末比51億円減少して1,362億円となりました。同開示債権比率は、2022年度末比0.10ポイント低下して2.57%となりました。
北海道銀行の金融再生法開示債権は、2022年度末比36億円減少して740億円となりました。同開示債権比率は、2022年度末比0.08ポイント低下して1.64%となりました。
[2行合算] (百万円)
[各行別] (百万円)
ⅱ 有価証券
有価証券は、低利回りの国内債券や外国債券等を売却し、一部変動債の積み上げやアセットスワップを活用しながら高利回り債への入れ替えを実施した結果、連結では2022年度末比662億円減少して1兆7,880億円となり、2行合算では2022年度末比634億円減少して1兆7,832億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、株式の評価益の拡大に加え、ポートフォリオの一部入れ替えにより外国債券・投資信託等の評価損益が改善し、連結では2022年度末比446億円増加の917億円となり、2行合算では2022年度末比457億円増加の898億円となりました。
[連結] (百万円)
[2行合算] (百万円)
※ 円貨債券デュレーション:ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション
○ 評価損益
[連結] (百万円)
[2行合算] (百万円)
ⅲ 預金及び譲渡性預金
預金及び譲渡性預金は、個人預金・法人預金が増加したことから、連結では2022年度末比3,596億円増加して、13兆8,733億円となり、2行合算では2022年度末比3,609億円増加して13兆9,016億円となりました。
[連結] (百万円)
[2行合算] (百万円)
『経営成績』
[連結]
経常利益は期初業績予想260億円に対して232億円、親会社株主に帰属する当期純利益は期初業績予想170億円に対して230億円となりました。
なお、2024年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ380億円、250億円と予想しております。
(百万円)
[2行合算](北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ)
コア業務粗利益は、貸出金利息の増加や法人コンサルティング手数料の堅調な推移の一方、海外金利上昇により外貨調達コストが増加し2022年度比10億円減少し1,188億円となりました。コア業務純益は、人的資本やシステム、ほくほく札幌ビル等のグループ資産の有効活用・再整備による戦略投資により経費が増加し、2022年度比37億円減少の413億円となりました。
与信費用は2022年度比90億円減少し、有価証券関係損益は2022年度比84億円減少しました。
以上の結果、経常利益は2022年度比41億円減少の228億円となりました。当期純利益は経常利益が41億円減少しましたが、退職給付信託解約益等の計上や過年度の有税引当金の無税化による法人税等の減少により、2022年度比37億円増加の267億円となりました。
なお、2024年度は、コア業務純益は425億円と予想しております。
(百万円)
ⅰ 資金利益
貸出金利息は、貸出金利回りの低下をボリューム(平残)の積み上げで補い2022年度比11億円増加しました。有価証券利息配当金も利回りの改善により2022年度比19億円増加しましたが、資金利益総体では外貨調達コストの増加により2022年度比6億円減少して998億円となりました。
(要因分析)[2行合算] (百万円)
平均残高利回り[2行合算] (百万円)
ⅱ 役務取引等利益
役務取引等利益は、個人ローン残高の増加に伴いローン保険料・保証料が増加したものの、ビジネスマッチング手数料を中心に法人コンサルティング手数料が増加し、2022年度比微増の195億円となりました。
(主な内訳)[2行合算] (百万円)
※ 信託報酬を含んでおります。
ⅲ その他業務利益(国債等債券損益を除く)
2022年度比4億円減少して△5億円となりました。
(主な内訳)[2行合算] (百万円)
ⅳ 経費
人的資本手当やシステム更新・デジタル化等の先行投資、ほくほく札幌ビル新築・移転費用等により2022年度比27億円増加して775億円となりました。
OHRは、2022年度比2.85ポイント上昇して65.24%となりました。
なお、2024年度の経費は820億円と予想しております。
(内訳)[2行合算] (百万円)
ⅴ 有価証券関係損益
国債等債券損益は、2022年度比124億円減少し、株式等損益は2022年度比39億円増加しました。この結果、有価証券関係損益は2022年度比84億円減少しました。
(内訳)[2行合算] (百万円)
ⅵ 与信費用
2022年度比90億円減少の△12億円となりました。
なお、2024年度の与信費用は60億円と予想しております。
(内訳)[2行合算] (百万円)
② キャッシュ・フローの状況の分析検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
2023年度に、普通株式の一部取得(39億円)・消却(37億円)及び第1回第5種優先株式の一部取得・消却(53億円)を実施しております。なお、このための特段の資金調達は実施しておりません。
③ 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。
この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金
算出方法や主要な仮定については、「第5 経理の状況」の「1連結財務諸表等」の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」中の「4.会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は、内部留保による自己資本の積み上げを図る一方、プライムエリアを中心に優先的なリスクテイクに取り組み、前年度末比0.09ポイント低下して9.40%となりました。
各行の状況
(%)
当期のわが国の経済は、コロナ禍からの回復に伴い社会経済活動が正常化に向かっており、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲等、企業活動にも前向きな動きが見られます。当面は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、緩やかな回復を続けるとみられております。
また、資源高や円安の影響による物価の上昇に伴い個人消費は弱含んでおりますが、今後の賃上げの促進等で徐々に持ち直すことが期待されております。
金融面では、2024年3月の日本銀行金融政策決定会合においてマイナス金利政策の解除とイールドカーブ・コントロールの撤廃が決定されましたが、現時点の国内経済や物価見通しを前提とすると、当面緩和的な金融環境が継続されると推測されます。また、欧米においては、高インフレの抑制を目的とした引き締めにより景気は緩やかに減速する見通しであることから、欧米との金利差は縮小していくと観測されております。
当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、令和6年能登半島地震の影響は残るものの、復旧・復興需要や北陸新幹線の敦賀延伸効果もみられる等、景況感は緩やかに持ち直しつつあります。また、北海道においては、個人消費、観光は着実に改善傾向が続いており、今後は電子デバイス関連産業や環境関連産業を中心とした新たな設備投資も期待されております。
このような環境の中、当社グループは、2022年度からの3年間を計画期間とする第5次中期経営計画『Go forward with Our Region』のもとで、課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現するため、各種施策に取り組んでおります。各種取り組み内容は以下の通りです。
●総合的なコンサル対応力の向上
様々な経営環境変化の影響を受けたお客さまに向けて伴走型の支援に努め、お客さまの事業発展に資する資金供給に取り組みました。また、お客さまの事業課題やニーズの多様化に伴い、当社グループのコンサルティング業務の領域を拡大させております。
「コンサルティング子会社の設立」
当社グループ傘下の北陸銀行及び北海道銀行の知見、経験を結集してお客さまのニーズや課題に対応することを目的にほくほくコンサルティング株式会社を設立することといたしました。
北陸銀行及び北海道銀行が行うコンサルティング業務のうち、M&Aアドバイザリー業務、事業承継コンサルティング業務、経営コンサルティング業務を当初の業務とする予定です。ワンチームになることでシナジー効果を発揮しながら、質の高いサービスを提供・拡張することによりお客さまの様々な課題解決に貢献してまいります。
●環境分野への取り組み
環境先進金融グループとして「自社の脱炭素化推進」「お客さまの脱炭素化支援強化」「地域の脱炭素化推進」「TCFD提言への対応強化」の4つのアクションを連動させながら、脱炭素化の実現を目指しております。
当社グループの取り組みでは、SX人材育成に向けた制度を拡充しております。SX推進部の業務を短期間に経験できる「お試しインターンシップ」の導入や、サステナビリティ分野の知識、経験、実践力のある行員育成を目的とした「サステナビリティトレーニー」を実施いたしました。お客さまへの支援では、各種サステナブルファイナンスの商品メニュー充実を行ったほか、脱炭素化に資するサービスを他業態と連携しながら提供しております。また地域との連携では、自治体や各種団体との積極的な対話を重ね、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組んでおります。TCFD提言への対応強化では、SCSK株式会社の支援のもと温室効果ガス排出量算定プラットフォームを活用し、お客さまの温室効果ガス排出量の算定支援の検証を開始しました。
「Team Sapporo – Hokkaidoへの参画」
2023年6月、北海道における国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、GXに関する情報・人材・資金が北海道・札幌に集積するアジア・世界の「金融センター」の実現に向けて設立された産官学金コンソーシアムである「Team Sapporo – Hokkaido」に参画いたしました。
当社グループはこの枠組みの中で、ファンド・ファイナンスワーキンググループ長を務め、成長ステージに応じたファンド、ファイナンススキーム等の整備や今後取引の本格化が期待されるカーボンクレジット市場の活性化等、様々な取り組みを各構成員と連携して進めてまいります。北海道におけるカーボンニュートラルの取り組みを地域金融機関としても積極的に支援するとともに、成功事例を北陸をはじめとした他の地域に波及させていく等、広域営業基盤を持つ当社グループとしての強みを生かして対応してまいります。
●DXの推進
当社グループでは2020年より北陸銀行、北海道銀行及び北銀ソフトウエアの社員がメンバーとなり、グループ全体のデジタル化・DX化を検討するプロジェクトチームを立ち上げ、お客さまの利便性向上に資する施策の検討やグループ内の事務削減への取り組みを進めました。この取り組みを発展させ、2023年6月には、DX戦略の立案や各種施策の確実な遂行を目的としてDX推進部を新設しております。グループ内の業務効率化だけでなく、お客さま・地域に当社グループの変化を体感いただけるよう、取り組みを進めてまいります。
DXを通じて、前向きで楽しくワクワクできる「シゴト」へシフトしていくとともに、デジタル(=データ)を活用した精度の高いマーケティングによるお客さま満足度の向上を伴う収益力の強化や、バンキング機能の外部提供や新技術領域による地域課題の解決を目指してまいります。
「アプリ開発プロジェクト」
北陸銀行及び北海道銀行が提供する個人向けスマートフォンアプリの利便性向上を目的とした「銀行アプリ開発プロジェクト」をスタートしました。
第1弾として、2024年3月より「北陸銀行ポータルアプリ」において「普通預金口座開設申込サービス」を提供しております。2024年10月には北海道銀行「どうぎんアプリ」でも同サービスの提供を予定しております。今後は普通預金口座開設にとどまらず、住所・名義変更、投資信託(NISA)口座開設、デビット・クレジットカード申込等、機能の拡張を予定しております。
お客さまの使いやすさを第一に考え、統一感のある配色やデザインとし、画面に表示する情報は丁寧でシンプルなものになっており、さらに満足いただけるアプリへと進化させていく予定です。
●ウェルビーイングのある働き方の実現
2023年6月、当社グループ全体の人事戦略や人材育成方針等の立案、専門人材を含むキャリア採用の強化を目的として人事戦略部を新設し、グループ横断的な取り組みを図っております。
役職員のモチベーションの向上や多様な働き方の実現に向けて、2023年7月に人事制度を改正し、職員個々人の価値観やキャリア志向の多様化と、それに伴うニーズの変化に対応した見直しを行いました。2024年4月には、北陸銀行及び北海道銀行において、副業制度を導入し地域貢献や教育・文化活動、保有する資格やスキルの活用に繋がる分野に挑戦できる機会を設けました。また、2024年7月には、2年連続となる賃上げの実施を予定しており、様々な施策を通じて役職員にとってウェルビーイングのある働き方の実現に向けて取り組んでまいります。
●グループ総合力の強化
当社グループの強みである広域営業基盤を最大限に活用し、お客さまの課題解決に取り組みました。ビジネスマッチングでは、地域を超えてお客さま同士を繋げることで、各地域のポテンシャルを引き出すことに貢献してまいりました。証券、リース、カード、ソフトウェア開発等、関連子会社のリソースも活用することで、金融サービスとしての付加価値を引き続き高めてまいります。
「ほくほく札幌ビル竣工」
2024年2月、北陸銀行札幌支店の跡地に統合20周年を迎える当社グループの新たなシンボルタワーとして「ほくほく札幌ビル」を竣工いたしました。2階では北陸銀行札幌支店が営業し、上階では北海道銀行の本部機能及びグループ会社を移設する等、当社グループの融合と相互連携を象徴する施設となっております。また環境配慮型の持続的なオフィスであることに加え、地下2階は地下街、地下3階は札幌市営地下鉄と接続しており、札幌市中心市街地の活性化に貢献することを目指しております。
●グループガバナンスの強化
ガバナンス態勢においては、社外取締役として女性1名を含む5名を選任し、その多様な経験・知見を当社グループの企業価値向上に繋げるべく、役職員と社外取締役との議論の場を充実させました。加えて、指名・報酬委員会において社外委員を1名増員し、取締役・経営陣幹部の人事・報酬に関する事項への監督を強化しました。
また、2024年4月には多様化するリスクに対応するため、グループALM・リスク管理委員会を新設しました。より踏み込んだグループベースのリスク管理体制を構築すると同時に、北陸銀行及び北海道銀行における業務効率の改善に努めてまいります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。
預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金の増加を主因として、前期末比3,596億円増加の13兆8,733億円となりました。
貸出金の期末残高は、事業性貸出、個人ローンの増加により、前期末比7億円増加の9兆5,342億円となりました。
有価証券の期末残高は、国債および外国証券の減少により、前期末比662億円減少の1兆7,880億円となりました。
なお、普通株式につき、3,578千株(3,999百万円)取得し、3,400千株(3,741百万円)消却いたしました。また、第1回第5種優先株式につき、10,742千株(5,371百万円)取得し、10,743千株(5,371百万円)消却いたしました。
連結経常収益は、前期比22億円増加し1,901億円となりました。その主な要因は、株式等売却益の増加及び貸倒引当金戻入益の計上によりその他経常収益が48億円増加したことです。
連結経常費用は、前期比53億円増加し1,668億円となりました。その主な要因は、債権放棄損の減少等によりその他経常費用が103億円減少した一方、海外金利の上昇を主因として資金調達費用が40億円増加したことや、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が70億円増加したこと及び営業経費が40億円増加したことです。
以上の結果、連結経常利益は前期比31億円減少し232億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益が31億円減少しましたが、退職給付信託解約益の計上により特別利益が36億円増加したこと及び税金費用が16億円減少したことから、前期比16億円増加の230億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比36億円増加して1,008億円となり、セグメント利益は前期比39億円増加して182億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比16億円減少して752億円となり、セグメント利益は前期比1億円減少の85億円となりました。その他では、経常収益は前期比42億円増加して275億円となり、セグメント利益は前期比19億円増加して37億円となりました。
キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)が増加に転じたことを主因に前期比1兆5,490億円増加して824億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したことを主因に前期比2,363億円減少して1,313億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加を主因に前期比41億円減少して、△150億円となりました。
また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比1兆1,098億円減少しております。
以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比1,987億円増加し、4兆5,403億円となりました。
当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は前期比40億円増加し109億円、経常利益は103億円、当期純利益は103億円と、それぞれ前期比39億円の増加となりました。
また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度比64億円減少して930億円、役務取引等収支は前連結会計年度比3億円増加して260億円、特定取引収支は前連結会計年度比1億円増加して10億円、その他業務収支は前連結会計年度比83億円減少して△253億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 99,758 | △270 | - | 99,488 |
| 当連結会計年度 | 96,877 | △3,844 | - | 93,033 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 100,323 | 8,795 | △5 | 109,113 |
| 当連結会計年度 | 97,185 | 9,479 | △5 | 106,659 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 564 | 9,066 | △5 | 9,625 |
| 当連結会計年度 | 307 | 13,324 | △5 | 13,626 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 30 | - | - | 30 |
| 当連結会計年度 | 26 | - | - | 26 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 25,458 | 268 | - | 25,726 |
| 当連結会計年度 | 25,749 | 286 | - | 26,035 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 39,795 | 440 | - | 40,235 |
| 当連結会計年度 | 40,684 | 445 | - | 41,129 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 14,336 | 171 | - | 14,508 |
| 当連結会計年度 | 14,935 | 158 | - | 15,094 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 854 | 5 | - | 860 |
| 当連結会計年度 | 1,049 | 4 | - | 1,054 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 854 | 5 | - | 860 |
| 当連結会計年度 | 1,049 | 4 | - | 1,054 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 3,439 | △20,459 | - | △17,020 |
| 当連結会計年度 | 2,758 | △28,104 | - | △25,346 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 18,701 | 170 | - | 18,872 |
| 当連結会計年度 | 17,553 | 47 | - | 17,600 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 15,262 | 20,630 | - | 35,892 |
| 当連結会計年度 | 14,795 | 28,152 | - | 42,947 |
(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,669億円増加して14兆5,778億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比24億円減少して1,066億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.73%となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比5,284億円減少して15兆5,023億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比40億円増加して136億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.02ポイント上昇して0.08%となりました。
ⅰ 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 14,031,854 | 100,323 | 0.71 |
| 当連結会計年度 | 14,322,796 | 97,185 | 0.67 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 9,381,066 | 81,765 | 0.87 |
| 当連結会計年度 | 9,626,466 | 82,602 | 0.85 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,633,608 | 13,827 | 0.84 |
| 当連結会計年度 | 1,484,829 | 10,483 | 0.70 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 45,726 | 8 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 180,021 | △7 | △0.00 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 26,987 | △9 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 43,387 | △11 | △0.02 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 2,764,190 | 4,444 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 2,860,062 | 3,852 | 0.13 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 15,650,819 | 564 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 15,249,529 | 307 | 0.00 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 13,250,453 | 355 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 13,514,609 | 281 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 100,696 | 1 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 103,900 | 1 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 421,341 | △99 | △0.02 |
| 当連結会計年度 | 150,161 | △50 | △0.03 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 114,634 | 11 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 168,065 | 17 | 0.01 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,771,132 | 49 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 1,319,281 | 46 | 0.00 |
(注)1.平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,894,268百万円、当連結会計年度1,190,403百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,967百万円、当連結会計年度12,808百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
ⅱ 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 535,173 | 8,795 | 1.64 |
| 当連結会計年度 | 365,685 | 9,479 | 2.59 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 24,102 | 897 | 3.72 |
| 当連結会計年度 | 18,751 | 1,219 | 6.50 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 453,938 | 6,936 | 1.52 |
| 当連結会計年度 | 298,651 | 6,508 | 2.17 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 10,835 | 364 | 3.36 |
| 当連結会計年度 | 14,858 | 822 | 5.53 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 13,929 | 350 | 2.51 |
| 当連結会計年度 | 7,916 | 406 | 5.13 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 536,061 | 9,066 | 1.69 |
| 当連結会計年度 | 363,420 | 13,324 | 3.66 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 53,419 | 518 | 0.97 |
| 当連結会計年度 | 45,160 | 734 | 1.62 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 33,208 | 890 | 2.68 |
| 当連結会計年度 | 8,209 | 451 | 5.50 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 252,995 | 5,432 | 2.14 |
| 当連結会計年度 | 162,471 | 7,826 | 4.81 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 17,947 | 484 | 2.69 |
| 当連結会計年度 | 15,682 | 953 | 6.08 |
(注)1.外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8百万円、当連結会計年度3百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
ⅲ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 14,567,028 | △156,120 | 14,410,907 | 109,118 | △5 | 109,113 | 0.75 |
| 当連結会計年度 | 14,688,481 | △110,621 | 14,577,860 | 106,664 | △5 | 106,659 | 0.73 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 9,405,168 | - | 9,405,168 | 82,662 | - | 82,662 | 0.87 |
| 当連結会計年度 | 9,645,218 | - | 9,645,218 | 83,821 | - | 83,821 | 0.86 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,087,546 | - | 2,087,546 | 20,763 | - | 20,763 | 0.99 |
| 当連結会計年度 | 1,783,481 | - | 1,783,481 | 16,992 | - | 16,992 | 0.95 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 56,561 | - | 56,561 | 372 | - | 372 | 0.65 |
| 当連結会計年度 | 194,880 | - | 194,880 | 814 | - | 814 | 0.41 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 26,987 | - | 26,987 | △9 | - | △9 | △0.03 |
| 当連結会計年度 | 43,387 | - | 43,387 | △11 | - | △11 | △0.02 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 2,778,119 | - | 2,778,119 | 4,795 | - | 4,795 | 0.17 |
| 当連結会計年度 | 2,867,978 | - | 2,867,978 | 4,259 | - | 4,259 | 0.14 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 16,186,881 | △156,120 | 16,030,760 | 9,630 | △5 | 9,625 | 0.06 |
| 当連結会計年度 | 15,612,950 | △110,621 | 15,502,328 | 13,631 | △5 | 13,626 | 0.08 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 13,303,873 | - | 13,303,873 | 874 | - | 874 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 13,559,770 | - | 13,559,770 | 1,016 | - | 1,016 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 100,696 | - | 100,696 | 1 | - | 1 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 103,900 | - | 103,900 | 1 | - | 1 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 454,549 | - | 454,549 | 791 | - | 791 | 0.17 |
| 当連結会計年度 | 158,371 | - | 158,371 | 401 | - | 401 | 0.25 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 367,629 | - | 367,629 | 5,444 | - | 5,444 | 1.48 |
| 当連結会計年度 | 330,536 | - | 330,536 | 7,844 | - | 7,844 | 2.37 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 1,789,080 | - | 1,789,080 | 534 | - | 534 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 1,334,964 | - | 1,334,964 | 999 | - | 999 | 0.07 | |
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,894,277百万円、当連結会計年度1,190,407百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,967百万円、当連結会計年度12,808百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比8億円増加して411億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比5億円増加して150億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 39,795 | 440 | 40,235 |
| 当連結会計年度 | 40,684 | 445 | 41,129 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 13,314 | - | 13,314 |
| 当連結会計年度 | 13,554 | - | 13,554 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 8,676 | 422 | 9,098 |
| 当連結会計年度 | 8,661 | 431 | 9,093 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 4,542 | - | 4,542 |
| 当連結会計年度 | 4,897 | - | 4,897 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 1,675 | - | 1,675 |
| 当連結会計年度 | 1,594 | - | 1,594 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 219 | - | 219 |
| 当連結会計年度 | 211 | - | 211 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,709 | 15 | 1,725 |
| 当連結会計年度 | 1,600 | 11 | 1,612 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 14,336 | 171 | 14,508 |
| 当連結会計年度 | 14,935 | 158 | 15,094 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 768 | 171 | 940 |
| 当連結会計年度 | 767 | 158 | 926 |
④ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
ⅰ 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比1億円増加して10億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 854 | 5 | 860 |
| 当連結会計年度 | 1,049 | 4 | 1,054 | |
| うち商品有価証券収益 | 前連結会計年度 | 854 | - | 854 |
| 当連結会計年度 | 1,042 | - | 1,042 | |
| うち特定金融派生商品収益 | 前連結会計年度 | 0 | 5 | 6 |
| 当連結会計年度 | 6 | 4 | 11 | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち商品有価証券費用 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定金融派生商品費用 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
ⅱ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比5億円増加して27億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度ほぼ同額の2億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 2,182 | 37 | 2,220 |
| 当連結会計年度 | 2,594 | 129 | 2,724 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 1,897 | - | 1,897 |
| 当連結会計年度 | 2,396 | - | 2,396 | |
| うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 285 | 37 | 322 |
| 当連結会計年度 | 198 | 129 | 328 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 234 | 31 | 266 |
| 当連結会計年度 | 162 | 121 | 284 | |
| うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 234 | 31 | 266 |
| 当連結会計年度 | 162 | 121 | 284 |
⑤ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 13,404,071 | 51,148 | 13,455,219 |
| 当連結会計年度 | 13,776,446 | 43,974 | 13,820,420 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 10,073,216 | - | 10,073,216 |
| 当連結会計年度 | 10,566,040 | - | 10,566,040 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 3,272,639 | - | 3,272,639 |
| 当連結会計年度 | 3,145,700 | - | 3,145,700 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 58,215 | 51,148 | 109,364 |
| 当連結会計年度 | 64,705 | 43,974 | 108,679 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 58,506 | - | 58,506 |
| 当連結会計年度 | 52,918 | - | 52,918 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 13,462,577 | 51,148 | 13,513,726 |
| 当連結会計年度 | 13,829,365 | 43,974 | 13,873,339 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
ⅰ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 9,533,464 | 100.00 | 9,534,210 | 100.00 |
| 製造業 | 808,129 | 8.48 | 815,237 | 8.55 |
| 農業,林業 | 26,046 | 0.27 | 27,382 | 0.29 |
| 漁業 | 2,870 | 0.03 | 2,875 | 0.03 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 5,598 | 0.06 | 5,495 | 0.06 |
| 建設業 | 334,857 | 3.51 | 338,712 | 3.55 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 140,893 | 1.48 | 135,913 | 1.43 |
| 情報通信業 | 46,445 | 0.49 | 57,025 | 0.60 |
| 運輸業,郵便業 | 160,089 | 1.68 | 171,069 | 1.79 |
| 卸売業,小売業 | 776,589 | 8.14 | 771,562 | 8.09 |
| 金融業,保険業 | 385,789 | 4.05 | 405,188 | 4.25 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 881,145 | 9.24 | 915,312 | 9.60 |
| 各種サービス業 | 627,224 | 6.58 | 607,748 | 6.37 |
| 地方公共団体等 | 2,417,041 | 25.35 | 2,300,108 | 24.13 |
| その他 | 2,920,742 | 30.64 | 2,980,575 | 31.26 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 合計 | 9,533,464 | ―― | 9,534,210 | ―― |
ⅱ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
⑦ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 234,380 | - | 234,380 |
| 当連結会計年度 | 186,290 | - | 186,290 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 605,791 | - | 605,791 |
| 当連結会計年度 | 617,550 | - | 617,550 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 277,593 | - | 277,593 |
| 当連結会計年度 | 270,130 | - | 270,130 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 214,164 | - | 214,164 |
| 当連結会計年度 | 223,127 | - | 223,127 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 230,768 | 291,559 | 522,327 |
| 当連結会計年度 | 202,070 | 288,852 | 490,923 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 1,562,698 | 291,559 | 1,854,257 |
| 当連結会計年度 | 1,499,169 | 288,852 | 1,788,022 |
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 5,230 | 100.00 | 5,273 | 100.00 |
| 合計 | 5,230 | 100.00 | 5,273 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 5,230 | 100.00 | 5,273 | 100.00 |
| 合計 | 5,230 | 100.00 | 5,273 | 100.00 |
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2023年3月31日)及び当連結会計年度(2024年3月31日)の取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 5,230 | - | 5,230 | 5,273 | - | 5,273 |
| 資産計 | 5,230 | - | 5,230 | 5,273 | - | 5,273 |
| 元本 | 5,230 | - | 5,230 | 5,273 | - | 5,273 |
| 負債計 | 5,230 | - | 5,230 | 5,273 | - | 5,273 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
『財政状態』
ⅰ 貸出金
貸出金は、事業性貸出、個人ローンが増加しました。連結では2022年度末比7億円増加の9兆5,342億円、2行合算では2022年度末ほぼ同額の9兆5,445億円となりました。
[連結] (百万円)
| 2022年度末 | 2023年度末 | 比較 | |
| 貸出金残高(末残) | 9,533,464 | 9,534,210 | 745 |
[2行合算]
お客さまの事業性評価を行い、主要地域の事業性貸出に積極的に取り組んでおり、主に中小企業等貸出が順調に伸びている一方、大企業向けの貸出については、利回りを意識した対応としており、事業性貸出全体では2022年度末比546億円増加の4兆2,483億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばしており、2022年度末比617億円増加の2兆9,960億円となりました。
(百万円)
| 2022年度末 | 2023年度末 | 比較 | |
| 貸出金残高(末残) | 9,545,138 | 9,544,547 | △591 |
| うち事業性 | 4,193,761 | 4,248,375 | 54,614 |
| うち個人ローン | 2,934,335 | 2,996,062 | 61,727 |
| うち住宅系ローン | 2,803,246 | 2,861,530 | 58,284 |
| 中小企業等貸出 | 5,931,170 | 5,998,297 | 67,126 |
○金融再生法開示債権の状況
2行合算の金融再生法開示債権は、2022年度末比88億円減少して2,102億円となりました。同開示債権比率は、2022年度末比0.09ポイント低下して2.14%となりました。
北陸銀行の金融再生法開示債権は、2022年度末比51億円減少して1,362億円となりました。同開示債権比率は、2022年度末比0.10ポイント低下して2.57%となりました。
北海道銀行の金融再生法開示債権は、2022年度末比36億円減少して740億円となりました。同開示債権比率は、2022年度末比0.08ポイント低下して1.64%となりました。
[2行合算] (百万円)
| 2022年度末 | 2023年度末 | 比較 | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 13,180 | 11,355 | △1,824 |
| 危険債権 | 168,385 | 167,409 | △975 |
| 要管理債権 | 37,450 | 31,429 | △6,020 |
| 三月以上延滞債権 | 717 | 310 | △407 |
| 貸出条件緩和債権 | 36,733 | 31,119 | △5,613 |
| 小計(A) | 219,015 | 210,194 | △8,821 |
| 正常債権 | 9,570,396 | 9,568,143 | △2,252 |
| 合計(B) | 9,789,412 | 9,778,338 | △11,073 |
| 比率(A)/(B) | 2.23% | 2.14% | △0.09% |
[各行別] (百万円)
| 北陸銀行 | 北海道銀行 | |||||
| 2022年度末 | 2023年度末 | 比較 | 2022年度末 | 2023年度末 | 比較 | |
| 破産更生債権及び これらに準ずる債権 | 8,863 | 7,752 | △1,110 | 4,317 | 3,602 | △714 |
| 危険債権 | 106,669 | 107,557 | 887 | 61,715 | 59,852 | △1,863 |
| 要管理債権 | 25,775 | 20,842 | △4,932 | 11,674 | 10,586 | △1,088 |
| 三月以上延滞債権 | 656 | 310 | △346 | 60 | - | △60 |
| 貸出条件緩和債権 | 25,118 | 20,532 | △4,585 | 11,614 | 10,586 | △1,027 |
| 小計(A) | 141,308 | 136,153 | △5,154 | 77,707 | 74,041 | △3,666 |
| 正常債権 | 5,137,712 | 5,147,332 | 9,619 | 4,432,683 | 4,420,811 | △11,872 |
| 合計(B) | 5,279,020 | 5,283,485 | 4,464 | 4,510,391 | 4,494,853 | △15,538 |
| 比率(A)/(B) | 2.67% | 2.57% | △0.10% | 1.72% | 1.64% | △0.08% |
ⅱ 有価証券
有価証券は、低利回りの国内債券や外国債券等を売却し、一部変動債の積み上げやアセットスワップを活用しながら高利回り債への入れ替えを実施した結果、連結では2022年度末比662億円減少して1兆7,880億円となり、2行合算では2022年度末比634億円減少して1兆7,832億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、株式の評価益の拡大に加え、ポートフォリオの一部入れ替えにより外国債券・投資信託等の評価損益が改善し、連結では2022年度末比446億円増加の917億円となり、2行合算では2022年度末比457億円増加の898億円となりました。
[連結] (百万円)
| 2022年度末 | 2023年度末 | 比較 | |
| 有価証券残高(末残) | 1,854,257 | 1,788,022 | △66,235 |
[2行合算] (百万円)
| 2022年度末 | 2023年度末 | 比較 | |
| 有価証券残高(末残) | 1,846,710 | 1,783,242 | △63,467 |
| 国債 | 233,880 | 186,290 | △47,590 |
| 地方債 | 603,291 | 615,550 | 12,258 |
| 社債 | 282,661 | 275,154 | △7,507 |
| 株式 | 210,074 | 219,391 | 9,317 |
| 外国証券 | 283,651 | 281,509 | △2,142 |
| その他の証券 | 233,150 | 205,346 | △27,804 |
| 円貨債券デュレーション | 4.99年 | 3.95年 | △1.04年 |
※ 円貨債券デュレーション:ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション
○ 評価損益
[連結] (百万円)
| 2022年度末 | 2023年度末 | 比較 | |
| 満期保有目的 | 9 | △1 | △10 |
| その他有価証券 | 47,105 | 91,799 | 44,694 |
| 株式 | 100,053 | 121,476 | 21,423 |
| 債券 | △7,521 | △13,062 | △5,541 |
| その他 | △45,426 | △16,613 | 28,812 |
| 合計 | 47,115 | 91,798 | 44,683 |
[2行合算] (百万円)
| 2022年度末 | 2023年度末 | 比較 | |
| 満期保有目的 | - | - | - |
| その他有価証券 | 44,100 | 89,811 | 45,710 |
| 株式 | 102,504 | 123,531 | 21,027 |
| 債券 | △7,452 | △13,039 | △5,586 |
| その他 | △50,951 | △20,681 | 30,270 |
| 合計 | 44,100 | 89,811 | 45,710 |
ⅲ 預金及び譲渡性預金
預金及び譲渡性預金は、個人預金・法人預金が増加したことから、連結では2022年度末比3,596億円増加して、13兆8,733億円となり、2行合算では2022年度末比3,609億円増加して13兆9,016億円となりました。
[連結] (百万円)
| 2022年度末 | 2023年度末 | 比較 | |
| 預金及び譲渡性預金残高(末残) | 13,513,726 | 13,873,339 | 359,613 |
[2行合算] (百万円)
| 2022年度末 | 2023年度末 | 比較 | |
| 預金及び譲渡性預金 | 13,540,691 | 13,901,677 | 360,985 |
| 預金 | 13,471,625 | 13,848,758 | 377,133 |
| うち法人 | 3,910,220 | 4,143,545 | 233,325 |
| うち個人 | 9,014,510 | 9,208,558 | 194,047 |
| 譲渡性預金 | 69,066 | 52,918 | △16,147 |
『経営成績』
[連結]
経常利益は期初業績予想260億円に対して232億円、親会社株主に帰属する当期純利益は期初業績予想170億円に対して230億円となりました。
なお、2024年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ380億円、250億円と予想しております。
(百万円)
| 2022年度 | 2023年度 | 比較 | |
| 経常収益 | 187,883 | 190,104 | 2,221 |
| 経常利益 | 26,392 | 23,278 | △3,114 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 21,435 | 23,048 | 1,613 |
[2行合算](北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ)
コア業務粗利益は、貸出金利息の増加や法人コンサルティング手数料の堅調な推移の一方、海外金利上昇により外貨調達コストが増加し2022年度比10億円減少し1,188億円となりました。コア業務純益は、人的資本やシステム、ほくほく札幌ビル等のグループ資産の有効活用・再整備による戦略投資により経費が増加し、2022年度比37億円減少の413億円となりました。
与信費用は2022年度比90億円減少し、有価証券関係損益は2022年度比84億円減少しました。
以上の結果、経常利益は2022年度比41億円減少の228億円となりました。当期純利益は経常利益が41億円減少しましたが、退職給付信託解約益等の計上や過年度の有税引当金の無税化による法人税等の減少により、2022年度比37億円増加の267億円となりました。
なお、2024年度は、コア業務純益は425億円と予想しております。
(百万円)
| 2022年度 | 2023年度 | 比較 | |
| コア業務粗利益 | 119,875 | 118,851 | △1,023 |
| 資金利益 | 100,519 | 99,848 | △670 |
| うち貸出金利息 | 82,676 | 83,862 | 1,185 |
| うち有価証券利息 | 21,733 | 23,726 | 1,992 |
| うち預け金利息 | 4,794 | 4,258 | △535 |
| 役務取引等利益 | 19,422 | 19,505 | 83 |
| 特定取引利益 | 22 | 41 | 18 |
| その他業務利益(国債等債券損益を除く) | △88 | △543 | △454 |
| 経費(臨時処理分を除く) | 74,797 | 77,544 | 2,746 |
| コア業務純益 | 45,077 | 41,307 | △3,769 |
| 国債等債券損益 ① | △18,974 | △31,385 | △12,410 |
| 実質業務純益 | 26,102 | 9,922 | △16,180 |
| 一般貸倒引当繰入 ② | △2,480 | - | 2,480 |
| 業務純益 | 28,582 | 9,922 | △18,660 |
| 臨時損益 | △1,594 | 12,920 | 14,514 |
| うち不良債権処理額 ③ | 10,206 | △1,298 | △11,504 |
| うち株式等損益 ④ | 10,531 | 14,496 | 3,965 |
| 経常利益 | 26,988 | 22,843 | △4,145 |
| 特別損益 | △654 | 5,940 | 6,595 |
| 法人税等 | 3,308 | 2,004 | △1,303 |
| うち法人税等調整額 | 1,103 | 734 | △369 |
| 当期純利益 | 23,026 | 26,778 | 3,752 |
| (参考)有価証券関係損益 ①+④ | △8,443 | △16,888 | △8,445 |
| (参考)与信費用 ②+③ | 7,726 | △1,298 | △9,024 |
ⅰ 資金利益
貸出金利息は、貸出金利回りの低下をボリューム(平残)の積み上げで補い2022年度比11億円増加しました。有価証券利息配当金も利回りの改善により2022年度比19億円増加しましたが、資金利益総体では外貨調達コストの増加により2022年度比6億円減少して998億円となりました。
(要因分析)[2行合算] (百万円)
| 2022年度 | 2023年度 | 増減 | |||
| 平残要因 | 利回要因 | ||||
| 資金利益 | 100,519 | 99,848 | △670 | ||
| うち貸出金 | 82,676 | 83,862 | 1,185 | 2,089 | △904 |
| うち有価証券 | 21,727 | 23,722 | 1,994 | △3,622 | 5,616 |
| うち預金・譲渡性預金 | 876 | 1,018 | 142 | 18 | 124 |
平均残高利回り[2行合算] (百万円)
| 2022年度 | 2023年度 | 増減 | ||
| 貸出金 | 平均残高 | 9,417,374 | 9,656,715 | 239,340 |
| 利回り | 0.87% | 0.86% | △0.01% | |
| 有価証券 | 平均残高 | 2,080,713 | 1,776,279 | △304,434 |
| 利回り | 1.04% | 1.33% | 0.29% | |
| 預金・譲渡性預金 | 平均残高 | 13,432,611 | 13,691,051 | 258,439 |
| 利回り | 0.00% | 0.00% | 0.00% |
ⅱ 役務取引等利益
役務取引等利益は、個人ローン残高の増加に伴いローン保険料・保証料が増加したものの、ビジネスマッチング手数料を中心に法人コンサルティング手数料が増加し、2022年度比微増の195億円となりました。
(主な内訳)[2行合算] (百万円)
| 2022年度 | 2023年度 | 増減 | |
| 役務取引等利益 ※ | 19,422 | 19,505 | 83 |
| 役務取引等収益 ※ | 35,104 | 35,561 | 457 |
| うち受入為替手数料 | 9,211 | 9,221 | 10 |
| うち預かり資産関連手数料※ | 6,382 | 6,418 | 36 |
| うち法人コンサルティング手数料 | 5,018 | 5,284 | 266 |
| 私募債・シンジケートローン | 2,306 | 2,262 | △43 |
| M&A、事業承継、その他コンサル | 1,414 | 1,458 | 43 |
| ビジネスマッチング | 934 | 1,269 | 335 |
| 役務取引等費用 | 15,682 | 16,056 | 374 |
| うち支払為替手数料 | 940 | 926 | △13 |
| うちローン保険料・保証料 | 12,142 | 12,522 | 379 |
※ 信託報酬を含んでおります。
ⅲ その他業務利益(国債等債券損益を除く)
2022年度比4億円減少して△5億円となりました。
(主な内訳)[2行合算] (百万円)
| 2022年度 | 2023年度 | 増減 | |
| その他業務利益(国債等債券損益を除く) | △88 | △543 | △454 |
| うち外国為替売買損益 | △52 | △874 | △822 |
ⅳ 経費
人的資本手当やシステム更新・デジタル化等の先行投資、ほくほく札幌ビル新築・移転費用等により2022年度比27億円増加して775億円となりました。
OHRは、2022年度比2.85ポイント上昇して65.24%となりました。
なお、2024年度の経費は820億円と予想しております。
(内訳)[2行合算] (百万円)
| 2022年度 | 2023年度 | 増減 | |
| 経費 | 74,797 | 77,544 | 2,746 |
| 人件費 | 36,230 | 37,027 | 796 |
| 物件費 | 32,910 | 33,783 | 872 |
| 税金 | 5,656 | 6,733 | 1,077 |
| OHR(経費÷コア業務粗利益) | 62.39% | 65.24% | 2.85% |
ⅴ 有価証券関係損益
国債等債券損益は、2022年度比124億円減少し、株式等損益は2022年度比39億円増加しました。この結果、有価証券関係損益は2022年度比84億円減少しました。
(内訳)[2行合算] (百万円)
| 2022年度 | 2023年度 | 増減 | |
| 有価証券関係損益 | △8,443 | △16,888 | △8,445 |
| 国債等債券損益 | △18,974 | △31,385 | △12,410 |
| 国債等債券売却益 | 6,436 | 4,449 | △1,987 |
| 国債等債券償還益 | 23 | 99 | 75 |
| 国債等債券売却損 | 25,435 | 31,299 | 5,863 |
| 国債等債券償還損 | 0 | 4,535 | 4,535 |
| 国債等債券償却 | - | 99 | 99 |
| 株式等損益 | 10,531 | 14,496 | 3,965 |
| 株式等売却益 | 18,173 | 19,033 | 860 |
| 株式等売却損 | 1,016 | 3,903 | 2,886 |
| 株式等償却 | 6,625 | 633 | △5,991 |
ⅵ 与信費用
2022年度比90億円減少の△12億円となりました。
なお、2024年度の与信費用は60億円と予想しております。
(内訳)[2行合算] (百万円)
| 2022年度 | 2023年度 | 増減 | |
| 与信費用 | 7,726 | △1,298 | △9,024 |
| 貸倒引当金繰入 | 837 | △1,584 | △2,421 |
| 貸出金償却 | - | 5 | 5 |
| 債権売却損 | 22 | 10 | △11 |
| その他 | 6,866 | 270 | △6,596 |
② キャッシュ・フローの状況の分析検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
2023年度に、普通株式の一部取得(39億円)・消却(37億円)及び第1回第5種優先株式の一部取得・消却(53億円)を実施しております。なお、このための特段の資金調達は実施しておりません。
③ 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。
この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金
算出方法や主要な仮定については、「第5 経理の状況」の「1連結財務諸表等」の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」中の「4.会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は、内部留保による自己資本の積み上げを図る一方、プライムエリアを中心に優先的なリスクテイクに取り組み、前年度末比0.09ポイント低下して9.40%となりました。
| (単位:億円、%) |
| 2023年3月31日 | 2024年3月31日 | 比較 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.49 | 9.40 | △0.09 |
| 2.連結における自己資本の額 | 5,702 | 5,797 | 94 |
| 3.リスク・アセットの額 | 60,044 | 61,630 | 1,585 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 2,401 | 2,465 | 63 |
各行の状況
(%)
| 2023年3月31日 | 2024年3月31日 | 比較 | |
| 株式会社北陸銀行(単体) | 9.06 | 9.12 | 0.06 |
| 株式会社北海道銀行(単体) | 8.99 | 8.97 | △0.02 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
