四半期報告書-第20期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の減速による下振れが懸念されていますが、景気は緩やかに持ち直しています。内需においては、雇用が緩やかに改善し、賃金も緩やかに上昇しており、新型コロナウイルス感染症第8波の広がりが懸念される中でも人流の増加を伴いながら個人消費は外食や宿泊サービスを中心に持ち直しています。
当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、住宅投資は弱めの動きがみられますが、個人消費は持ち直しています。設備投資が増加している中、製造業の生産は、持ち直しの動きが一服しています。
また、北海道においては、個人消費では一時的な足踏みがみられたものの、全国旅行支援の実施や水際対策の緩和によって観光関連消費が改善に向かったほか、札幌市街地における再開発事業を中心に民間企業の設備投資も持ち直し基調を維持しました。
このような環境の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は以下のようになりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の増加を主因とする資金運用収益の増加と株式等売却益の増加を主因とするその他経常収益の増加により、前第3四半期連結累計期間比52億円増加して、1,398億円となりました。一方、経常費用は、営業経費は減少しましたが、外貨調達コストの増加を主因とする資金調達費用の増加と有価証券関係損失の増加を主因とするその他業務費用及びその他経常費用の増加により、前第3四半期連結累計期間比139億円増加して、1,181億円となりました。この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比87億円減少して217億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が87億円減少しましたが、税金費用の減少により、前第3四半期連結累計期間比58億円減少の、140億円となりました。
貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高は、個人ローン、事業性貸出、公金貸出の増加により、前連結会計年度末比4,162億円増加して、9兆6,095億円となりました。
預金・譲渡性預金の当第3四半期連結会計期間末残高は、個人預金の増加を主因に、前連結会計年度末比3,590億円増加して、13兆5,616億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前第3四半期連結累計期間比82億円増加して753億円となり、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比65億円減少して79億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前第3四半期連結累計期間比4億円減少して543億円となり、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比6億円増加して74億円となりました。その他では、経常収益は前第3四半期連結累計期間比8億円減少して174億円となり、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比1億円減少して14億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比24億円減少して753億円、役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比9億円増加して186億円、特定取引収支は前第3四半期連結累計期間比5億円減少して7億円、その他業務収支は前第3四半期連結累計期間比128億円減少して△88億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	74,421	3,376	-	77,798
	当第3四半期連結累計期間	74,485	847	-	75,332
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	75,028	3,845	△1	78,872
	当第3四半期連結累計期間	74,919	6,834	△3	81,749
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	606	468	△1	1,074
	当第3四半期連結累計期間	433	5,987	△3	6,417
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	24	-	-	24
	当第3四半期連結累計期間	21	-	-	21
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	17,533	208	-	17,742
	当第3四半期連結累計期間	18,481	212	-	18,694
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	29,013	319	-	29,333
	当第3四半期連結累計期間	29,046	334	-	29,380
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	11,480	111	-	11,591
	当第3四半期連結累計期間	10,564	121	-	10,686
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	1,281	0	-	1,282
	当第3四半期連結累計期間	749	2	-	752
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	1,281	0	-	1,282
	当第3四半期連結累計期間	749	2	-	752
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	3,959	9	-	3,968
	当第3四半期連結累計期間	2,839	△11,677	-	△8,837
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	12,230	2,454	-	14,684
	当第3四半期連結累計期間	10,784	687	-	11,472
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	8,271	2,445	-	10,716
	当第3四半期連結累計期間	7,945	12,364	-	20,309

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比ほぼ同額の293億円となりました。役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比9億円減少して106億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	29,013	319	29,333
	当第3四半期連結累計期間	29,046	334	29,380
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	9,608	-	9,608
	当第3四半期連結累計期間	9,631	-	9,631
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	7,161	305	7,467
	当第3四半期連結累計期間	6,549	319	6,868
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	3,750	-	3,750
	当第3四半期連結累計期間	3,333	-	3,333
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,216	-	1,216
	当第3四半期連結累計期間	1,201	-	1,201
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	205	-	205
	当第3四半期連結累計期間	198	-	198
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,378	12	1,390
	当第3四半期連結累計期間	1,289	13	1,302
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	11,480	111	11,591
	当第3四半期連結累計期間	10,564	121	10,686
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,038	111	1,149
	当第3四半期連結累計期間	578	121	700

③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
当第3四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第3四半期連結累計期間比5億円減少して7億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	1,281	0	1,282
	当第3四半期連結累計期間	749	2	752
うち商品有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	1,281	-	1,281
	当第3四半期連結累計期間	749	-	749
うち特定金融派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	0	0	1
	当第3四半期連結累計期間	0	2	2
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-
うち商品有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-

(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	13,089,387	53,478	13,142,866
	当第3四半期連結会計期間	13,403,508	57,323	13,460,832
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	9,643,300	-	9,643,300
	当第3四半期連結会計期間	10,052,793	-	10,052,793
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	3,416,147	-	3,416,147
	当第3四半期連結会計期間	3,327,191	-	3,327,191
うちその他	前第3四半期連結会計期間	29,940	53,478	83,418
	当第3四半期連結会計期間	23,523	57,323	80,846
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	109,051	-	109,051
	当第3四半期連結会計期間	100,849	-	100,849
総合計	前第3四半期連結会計期間	13,198,439	53,478	13,251,917
	当第3四半期連結会計期間	13,504,358	57,323	13,561,681

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
⑤ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	9,272,006	100.00	9,609,539	100.00
製造業	801,961	8.65	839,057	8.73
農業, 林業	26,276	0.28	26,811	0.28
漁業	2,896	0.03	2,401	0.02
鉱業, 採石業, 砂利採取業	5,849	0.06	5,989	0.06
建設業	342,862	3.70	352,539	3.67
電気・ガス・熱供給・水道業	144,251	1.56	141,910	1.48
情報通信業	47,399	0.51	51,832	0.54
運輸業, 郵便業	175,540	1.89	166,751	1.74
卸売業, 小売業	777,333	8.39	792,681	8.25
金融業, 保険業	329,277	3.55	358,797	3.73
不動産業, 物品賃貸業	850,826	9.18	879,291	9.15
各種サービス業	695,331	7.50	676,039	7.04
地方公共団体等	2,238,394	24.14	2,402,775	25.00
その他	2,833,805	30.56	2,912,660	30.31
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	9,272,006	―	9,609,539	―

⑥ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	4,514	100.00	5,268	100.00
合計	4,514	100.00	5,268	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	4,514	100.00	5,268	100.00
合計	4,514	100.00	5,268	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当第3四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	4,514	-	4,514	5,268	-	5,268
資産計	4,514	-	4,514	5,268	-	5,268
元本	4,514	-	4,514	5,268	-	5,268
負債計	4,514	-	4,514	5,268	-	5,268

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。