四半期報告書-第21期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が第5類となったことを受けて経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しました。内需においては、雇用が緩やかに改善し、賃金の増加ペースが高まる中で、個人消費は外食や宿泊サービスなど対面型サービスへの支出は堅調に増加していますが、物価高の影響で財への支出が弱く、全体としては持ち直しが一服しています。
当社グループの主要営業地域である北陸三県においても、住宅投資は減少しているものの個人消費は着実に持ち直しており、設備投資も増加するなか、景気は持ち直しています。
また、北海道においても、人流の回復を受けてサービス消費や観光関連消費が持ち直したほか、設備投資の進捗もあり、景気は持ち直しの動きがみられました。
このような環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)の連結業績は以下のようになりました。
経常収益は、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加し、貸倒引当金戻入益を計上しましたが、有価証券利息配当金の減少を主因とする資金運用収益の減少や株式等売却益の減少によるその他経常収益の減少により、前中間連結会計期間比8億円減少して961億円となりました。一方、経常費用は、海外金利の上昇を主因に資金調達費用が増加し、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加しましたが、貸倒引当金繰入が戻入に転じたことや株式等償却の減少によるその他経常費用の減少により、前中間連結会計期間比4億円減少して820億円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比4億円減少して141億円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益が4億円減少しましたが、退職給付信託解約益の計上と税金費用の減少により、前中間連結会計期間比67億円増加の160億円となりました。
貸出金の当中間連結会計期間末残高は、個人ローン、公金貸出が増加したことにより、前連結会計年度末比1,253億円増加して9兆6,588億円となりました。預金・譲渡性預金の当中間連結会計期間末残高は、個人預金、法人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,416億円増加して13兆6,553億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比27億円減少して502億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比78億円増加して120億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前中間連結会計期間比10億円増加して384億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比10億円減少して53億円となりました。その他では、経常収益は前中間連結会計期間比1億円増加して118億円となり、セグメント利益は前中間連結会計期間比若干減少して7億円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金やコールマネーの返済による支出が減少したことを主因に前中間連結会計期間比1兆5,142億円増加して△746億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還収入が減少したことを主因に前中間連結会計期間比315億円減少して694億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得による支出が増加したことを主因に前中間連結会計期間比41億円減少して△92億円となりました。また、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期首残高は前中間連結会計期間比1兆1,098億円減少しております。以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は前中間連結会計期間末比3,687億円増加して4兆3,272億円となりました。
なお、当社の従業員数については、兼務出向者の人数を記載しておりますがSX推進部、人事戦略部、DX推進部の新設による業務集約化に伴い前事業年度末比54名増加して142名となっております。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間は、資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比52億円減少して468億円、役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比8億円増加して136億円、特定取引収支は前第2四半期連結累計期間比2億円減少して3億円、その他業務収支は前第2四半期連結累計期間比47億円減少して△124億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	50,468	1,645	-	52,114
	当第2四半期連結累計期間	49,439	△2,596	-	46,842
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	50,765	4,429	△1	55,193
	当第2四半期連結累計期間	49,629	4,111	△2	53,738
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	296	2,783	△1	3,079
	当第2四半期連結累計期間	189	6,708	△2	6,895
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	15	-	-	15
	当第2四半期連結累計期間	13	-	-	13
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	12,647	135	-	12,783
	当第2四半期連結累計期間	13,528	144	-	13,672
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	19,555	219	-	19,774
	当第2四半期連結累計期間	20,158	218	-	20,377
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	6,907	83	-	6,990
	当第2四半期連結累計期間	6,630	74	-	6,704
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	690	1	-	692
	当第2四半期連結累計期間	397	0	-	398
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	690	1	-	692
	当第2四半期連結累計期間	397	0	-	398
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,822	△9,520	-	△7,698
	当第2四半期連結累計期間	4,228	△16,690	-	△12,462
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	7,083	713	-	7,796
	当第2四半期連結累計期間	9,769	43	-	9,813
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	5,261	10,233	-	15,495
	当第2四半期連結累計期間	5,541	16,734	-	22,275

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比6億円増加して203億円となりました。役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比2億円減少して67億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	19,555	219	19,774
	当第2四半期連結累計期間	20,158	218	20,377
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	6,516	-	6,516
	当第2四半期連結累計期間	6,758	-	6,758
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	4,310	208	4,518
	当第2四半期連結累計期間	4,311	212	4,524
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	2,165	-	2,165
	当第2四半期連結累計期間	2,421	-	2,421
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	816	-	816
	当第2四半期連結累計期間	772	-	772
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	178	-	178
	当第2四半期連結累計期間	174	-	174
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	862	9	872
	当第2四半期連結累計期間	809	5	815
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	6,907	83	6,990
	当第2四半期連結累計期間	6,630	74	6,704
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	385	83	468
	当第2四半期連結累計期間	384	74	458

③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第2四半期連結累計期間比2億円減少して3億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	690	1	692
	当第2四半期連結累計期間	397	0	398
うち商品有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	690	-	690
	当第2四半期連結累計期間	392	-	392
うち特定金融派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	0	1	1
	当第2四半期連結累計期間	5	0	6
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-
うち商品有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-

(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	13,115,878	59,423	13,175,302
	当第2四半期連結会計期間	13,499,666	51,264	13,550,930
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	9,705,538	-	9,705,538
	当第2四半期連結会計期間	10,213,828	-	10,213,828
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	3,367,972	-	3,367,972
	当第2四半期連結会計期間	3,233,602	-	3,233,602
うちその他	前第2四半期連結会計期間	42,367	59,423	101,791
	当第2四半期連結会計期間	52,235	51,264	103,499
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	107,579	-	107,579
	当第2四半期連結会計期間	104,431	-	104,431
総合計	前第2四半期連結会計期間	13,223,458	59,423	13,282,882
	当第2四半期連結会計期間	13,604,097	51,264	13,655,362

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
⑤ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	9,311,048	100.00	9,658,818	100.00
製造業	799,908	8.59	810,768	8.39
農業, 林業	27,133	0.29	26,469	0.27
漁業	2,499	0.03	2,352	0.02
鉱業, 採石業, 砂利採取業	6,155	0.07	6,129	0.06
建設業	318,616	3.42	325,334	3.37
電気・ガス・熱供給・水道業	138,962	1.49	136,945	1.42
情報通信業	48,023	0.51	52,073	0.54
運輸業, 郵便業	164,915	1.77	168,943	1.75
卸売業, 小売業	783,090	8.41	760,118	7.87
金融業, 保険業	338,533	3.64	383,339	3.97
不動産業, 物品賃貸業	860,215	9.24	893,102	9.25
各種サービス業	661,678	7.11	622,179	6.44
地方公共団体等	2,269,408	24.37	2,521,441	26.11
その他	2,891,905	31.06	2,949,619	30.54
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
合計	9,311,048	――	9,658,818	――

○ 金融再生法開示債権の状況
(百万円)

	北陸銀行			北海道銀行
	2022年 9月30日	2023年 3月31日	2023年 9月30日	2022年 9月30日	2023年 3月31日	2023年 9月30日
破産更生債権及び これらに準ずる債権	8,458	8,863	7,606	5,673	4,317	3,530
危険債権	106,326	106,669	108,173	62,537	61,715	61,099
要管理債権	35,121	25,775	20,915	12,354	11,674	10,633
三月以上延滞債権	699	656	1,230	33	60	-
貸出条件緩和債権	34,421	25,118	19,684	12,321	11,614	10,633
小計(A)	149,905	141,308	136,695	80,565	77,707	75,263
正常債権	5,114,299	5,137,712	5,176,450	4,234,380	4,432,683	4,525,950
合計(B)	5,264,204	5,279,020	5,313,146	4,314,946	4,510,391	4,601,213
比率(A)/(B)	2.84%	2.67%	2.57%	1.86%	1.72%	1.63%

⑥ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	5,230	100.00	5,501	100.00
合計	5,230	100.00	5,501	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	5,230	100.00	5,501	100.00
合計	5,230	100.00	5,501	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2023年3月31日)及び当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	5,230	-	5,230	5,501	-	5,501
資産計	5,230	-	5,230	5,501	-	5,501
元本	5,230	-	5,230	5,501	-	5,501
負債計	5,230	-	5,230	5,501	-	5,501

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(億円、%)

	2022年9月30日	2023年3月31日	2023年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.61	9.49	9.57
2.連結における自己資本の額	5,714	5,702	5,794
3.リスク・アセットの額	59,447	60,044	60,517
4.連結総所要自己資本額	2,377	2,401	2,420

<参考>各行の状況
(%)

	2022年9月30日	2023年3月31日	2023年9月30日
株式会社北陸銀行(単体)	9.36	9.06	9.18
株式会社北海道銀行(単体)	9.08	8.99	9.19

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。