四半期報告書-第16期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足に伴う省力化投資需要の高まり等を背景とした設備投資の増加が続く一方、生産増加ペースが減速し、輸出に一服感が出るなど、牽引役である企業部門で勢いが鈍化したものの、好調さを維持しました。個人消費は横這い推移し、住宅投資が緩やかな減少傾向ではありますが、全体としては引き続き回復基調が続いています。
金融面では、量的質的金融緩和の枠組みが維持され、低金利状態が続いておりますが、銀行貸出残高やマネーストックは緩やかな伸びとなっています。
このような環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は以下のようになりました。
経常収益は、役務取引等収益やその他業務収益が増加しましたが、貸出金利息の減少を主因とする資金運用収益の減少と、株式等売却益の減少を主因とするその他経常収益の減少により、前第1四半期連結累計期間比21億円減少して、444億円となりました。一方、経常費用は、役務取引等費用の増加や貸倒引当金繰入額の発生によるその他経常費用の増加がありましたが、営業経費やその他業務費用が減少したことにより、前第1四半期連結累計期間比若干減少して、356億円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比21億円減少して、88億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が21億円減少しましたが、税金費用の減少により、前第1四半期連結累計期間比11億円減少の61億円となりました。
貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、個人ローン及び地方公共団体等向けの貸出が増加しましたが、事業性貸出が減少したことにより、前連結会計年度末比53億円減少して、8兆1,675億円となりました。
預金・譲渡性預金の当第1四半期連結会計期間末残高は、個人預金と法人預金が増加したため、前連結会計年度末比2,401億円増加して、11兆3,913億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前第1四半期連結累計期間比17億円減少して222億円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比8億円減少して41億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前第1四半期連結累計期間比10億円減少して187億円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比4億円減少して32億円となりました。その他では、経常収益は前第1四半期連結累計期間比1億円増加して60億円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比2億円減少して3億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比10億円減少して269億円、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比2億円増加して57億円、特定取引収支は前第1四半期連結累計期間と同水準の2億円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比7億円改善して△3億円となりました。
(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比3億円増加して96億円となりました。役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比1億円増加して39億円となりました。
③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
当第1四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第1四半期連結累計期間と同水準の2億円となりました。特定取引費用の計上はありませんでした。
(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
⑤ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足に伴う省力化投資需要の高まり等を背景とした設備投資の増加が続く一方、生産増加ペースが減速し、輸出に一服感が出るなど、牽引役である企業部門で勢いが鈍化したものの、好調さを維持しました。個人消費は横這い推移し、住宅投資が緩やかな減少傾向ではありますが、全体としては引き続き回復基調が続いています。
金融面では、量的質的金融緩和の枠組みが維持され、低金利状態が続いておりますが、銀行貸出残高やマネーストックは緩やかな伸びとなっています。
このような環境の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は以下のようになりました。
経常収益は、役務取引等収益やその他業務収益が増加しましたが、貸出金利息の減少を主因とする資金運用収益の減少と、株式等売却益の減少を主因とするその他経常収益の減少により、前第1四半期連結累計期間比21億円減少して、444億円となりました。一方、経常費用は、役務取引等費用の増加や貸倒引当金繰入額の発生によるその他経常費用の増加がありましたが、営業経費やその他業務費用が減少したことにより、前第1四半期連結累計期間比若干減少して、356億円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比21億円減少して、88億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が21億円減少しましたが、税金費用の減少により、前第1四半期連結累計期間比11億円減少の61億円となりました。
貸出金の当第1四半期連結会計期間末残高は、個人ローン及び地方公共団体等向けの貸出が増加しましたが、事業性貸出が減少したことにより、前連結会計年度末比53億円減少して、8兆1,675億円となりました。
預金・譲渡性預金の当第1四半期連結会計期間末残高は、個人預金と法人預金が増加したため、前連結会計年度末比2,401億円増加して、11兆3,913億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前第1四半期連結累計期間比17億円減少して222億円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比8億円減少して41億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前第1四半期連結累計期間比10億円減少して187億円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比4億円減少して32億円となりました。その他では、経常収益は前第1四半期連結累計期間比1億円増加して60億円となり、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比2億円減少して3億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比10億円減少して269億円、役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比2億円増加して57億円、特定取引収支は前第1四半期連結累計期間と同水準の2億円、その他業務収支は前第1四半期連結累計期間比7億円改善して△3億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 26,877 | 1,192 | - | 28,069 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 26,407 | 582 | - | 26,990 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 27,269 | 2,457 | △16 | 29,710 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 26,835 | 1,806 | △6 | 28,635 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 391 | 1,265 | △16 | 1,641 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 427 | 1,223 | △6 | 1,644 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 5,484 | 75 | - | 5,559 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 5,689 | 75 | - | 5,765 | |
| うち役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 9,162 | 113 | - | 9,276 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 9,555 | 119 | - | 9,674 | |
| うち役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,677 | 38 | - | 3,716 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,865 | 43 | - | 3,909 | |
| 特定取引収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 211 | 2 | - | 213 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 262 | 0 | - | 262 | |
| うち特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 211 | 2 | - | 213 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 262 | 0 | - | 262 | |
| うち特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 600 | △1,764 | - | △1,164 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 668 | △1,050 | - | △382 | |
| うちその他業務収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,182 | 13 | - | 3,196 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,312 | 539 | - | 3,851 | |
| うちその他業務費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,581 | 1,778 | - | 4,360 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,644 | 1,590 | - | 4,234 |
(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比3億円増加して96億円となりました。役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比1億円増加して39億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 9,162 | 113 | 9,276 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 9,555 | 119 | 9,674 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,149 | - | 3,149 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,138 | - | 3,138 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,545 | 111 | 2,656 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,543 | 117 | 2,660 | |
| うち証券関連業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,109 | - | 1,109 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,100 | - | 1,100 | |
| うち代理業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 418 | - | 418 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 409 | - | 409 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 182 | - | 182 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 177 | - | 177 | |
| うち保証業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 570 | 2 | 572 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 531 | 1 | 533 | |
| 役務取引等費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 3,677 | 38 | 3,716 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 3,865 | 43 | 3,909 | |
| うち為替業務 | 前第1四半期連結累計期間 | 420 | 38 | 459 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 422 | 43 | 465 |
③ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
当第1四半期連結累計期間の特定取引収益は、前第1四半期連結累計期間と同水準の2億円となりました。特定取引費用の計上はありませんでした。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 211 | 2 | 213 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 262 | 0 | 262 | |
| うち商品有価証券収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 211 | - | 211 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 262 | - | 262 | |
| うち特定金融派生商品収益 | 前第1四半期連結累計期間 | △0 | 2 | 2 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 0 | 0 | 0 | |
| 特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | |
| うち商品有価証券費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - | |
| うち特定金融派生商品費用 | 前第1四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第1四半期連結累計期間 | - | - | - |
(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
④ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 10,679,453 | 61,401 | 10,740,855 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 11,123,177 | 61,133 | 11,184,311 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 6,776,593 | - | 6,776,593 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 7,352,766 | - | 7,352,766 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,855,835 | - | 3,855,835 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,720,460 | - | 3,720,460 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 47,024 | 61,401 | 108,426 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 49,950 | 61,133 | 111,084 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 203,256 | - | 203,256 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 207,055 | - | 207,055 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 10,882,710 | 61,401 | 10,944,112 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 11,330,233 | 61,133 | 11,391,367 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
⑤ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 7,799,696 | 100.00 | 8,167,549 | 100.00 |
| 製造業 | 790,790 | 10.14 | 796,500 | 9.75 |
| 農業, 林業 | 24,265 | 0.31 | 24,885 | 0.31 |
| 漁業 | 2,679 | 0.03 | 2,804 | 0.04 |
| 鉱業, 採石業, 砂利採取業 | 5,207 | 0.07 | 4,739 | 0.06 |
| 建設業 | 244,073 | 3.13 | 249,945 | 3.06 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 131,697 | 1.69 | 146,410 | 1.79 |
| 情報通信業 | 57,285 | 0.73 | 60,179 | 0.74 |
| 運輸業, 郵便業 | 186,431 | 2.39 | 186,444 | 2.28 |
| 卸売業, 小売業 | 744,996 | 9.55 | 758,611 | 9.29 |
| 金融業, 保険業 | 362,562 | 4.65 | 333,047 | 4.08 |
| 不動産業, 物品賃貸業 | 783,880 | 10.05 | 835,879 | 10.23 |
| 各種サービス業 | 592,716 | 7.60 | 598,910 | 7.33 |
| 地方公共団体等 | 1,578,799 | 20.24 | 1,791,420 | 21.93 |
| その他 | 2,294,315 | 29.42 | 2,377,775 | 29.11 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 合計 | 7,799,696 | ── | 8,167,549 | ―― |
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。