有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当期のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という。)感染拡大の収束や政府の支援もあり経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、足元では世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れやウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や供給面の制約といった様々なリスクが重なり、依然として先行きが不透明であり状況を注視する必要があります。
金融面では、日本銀行による強力な金融緩和措置の継続や政府による資金繰り支援策を背景に、国内における企業等の資金調達環境は、全体として緩和的な状態が維持されております。一方、欧米を中心とした各国の中央銀行は新型コロナ対応としての緩和政策から、高インフレの抑制を目的とした引き締め政策に軸足を移しており、その影響は為替相場の急激な変動や国内金融政策の修正にも表れています。
当社グループの主要営業地域である北陸三県および北海道においては、製造業では原材料価格の高騰や中国市場の減速懸念等から回復に向けた動きに一服感がみられるものの、行動制限の緩和や全国旅行支援等による人流の回復を背景に飲食・サービス業をはじめとする個人消費は持ち直しの動きがみられ、経済動向全体としては緩やかに持ち直しております。
このような環境の中、当社グループは、2022年度からの3年間を計画期間とする第5次中期経営計画『Go forward with Our Region』をスタートさせ、課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現するため、以下の各種施策に取り組みました。
「総合的なコンサル対応力の向上」
さまざまな環境変化の影響を受けたお客さまに向けて伴走型の支援に取り組みながら、お客さまの事業発展に資する資金供給に取り組んでまいりました。お客さまの事業課題やニーズの多様化に伴い、当社グループの果たすべきコンサルティング業務の領域を拡大させてきました。また従前から取り組んでいるコンサルティングメニューについても高度化に取り組みながら、より多くのお客さまに提供できる体制の整備に努めました。
「環境分野への取り組み」
環境先進金融グループとしての役割を発揮すべく、当社・取引先・地域の3つの視点から取り組んでまいりました。当社グループの取り組みでは、再生可能エネルギーの活用や水素自動車の導入など、脱炭素に向けた取り組みを積極的に進めております。取引先の支援では、各種サステナブルファイナンスの商品メニュー充実を行ったほか、脱炭素化に資するサービスを他業態と連携しながら提供しております。地域との連携では、自治体や各種団体との積極的な対話を重ね、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組んでおります。
これらの取り組みを強化するため、2023年4月には「SX推進部」を新たに設け、体制強化を図っております。
「DXの推進」
デジタル技術を活用した金融サービスの高度化、機能拡充を進めております。北陸銀行・北海道銀行では、お客さまのDXをサポートするため、ERPパッケージ(統合基幹業務システム)の販売を開始しました。インターネットバンキングとの連携により、受発注業務などの煩雑な間接業務を適切に管理できる機能を提供しています。金融インフラの安定性・信頼性を確保しながら、バンキング機能の更なる高度化に向けた動きを今後も取り組んでまいります。
「ウェルビーイングのある働き方の実現」
従業員の健康増進につながる働きやすい環境づくりを進め、北陸銀行・北海道銀行ともに「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定を6年連続で取得しております。社内の意識改革も進めたことにより、女性管理職の比率や男性育児休暇の取得状況も着実に改善しております。また、スキルアップ支援強化の一環として、公的資格の取得奨励や、チャレンジジョブ制度の拡充を進め、職員の働きがいとパフォーマンスの向上に繋げました。
「グループ総合力の強化」
当社グループの強みである広域営業基盤を最大限に活用し、お客さまの課題解決に努めました。ビジネスマッチングでは、地域を超えたお客さま同士を繋げることで、各地域のポテンシャルを引き出すことに貢献してまいりました。引き続き、証券、リース、カード、ソフトウェア開発など、関連子会社のリソースも活用することで、金融サービスとしての付加価値を高めてまいります。
「グループガバナンスの強化」
ガバナンス態勢においては、社外取締役を女性1名を含む5名とし、その多様な経験・知見を当社グループの企業価値向上に繋げるべく、社外取締役との議論を充実させました。多様化するリスクへ対応するため、グループ一丸となったリスク管理体制を構築し、北陸銀行・北海道銀行における業務効率の改善に努めました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。
預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金の増加を主因として、前期末比3,111億円増加の13兆5,137億円となりました。
貸出金の期末残高は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出の増加により、前期末比3,401億円増加の9兆5,334億円となりました。
有価証券の期末残高は、国債および外国証券の減少により、前期末比3,527億円減少の1兆8,542億円となりました。
なお、第1回第5種優先株式につき、10,742千株(5,371百万円)取得し、10,743千株(5,371百万円)消却いたしました。
連結経常収益は、前期比100億円増加し1,878億円となりました。その主な要因は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が43億円増加したことと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が70億円増加したことです。
連結経常費用は、前期比139億円増加し1,614億円となりました。その主な要因は、営業経費が35億円減少し、また、与信費用も減少したことによりその他経常費用が58億円減少しましたが、海外金利の上昇を主因に資金調達費用が81億円増加し、外国証券売却損の増加によりその他業務費用が162億円増加したことです。
以上の結果、連結経常利益は前期比38億円減少し263億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益が38億円減少しましたが、税金費用が減少したことから、前期比9億円増加の214億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比82億円増加して972億円となり、セグメント利益は前期比12億円増加して143億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比39億円増加して769億円となり、セグメント利益は前期同水準の87億円となりました。その他では、経常収益は前期比10億円減少して233億円となり、セグメント利益は前期比4億円減少して18億円となりました。
キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)及びコールマネーが減少したことを主因に前期比1兆9,289億円減少して、△1兆4,665億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことを主因に前期比4,503億円増加して3,677億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少を主因に前期比35億円増加して、△109億円となりました。
また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比3,653億円増加しております。
以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比1兆1,098億円減少し、4兆3,416億円となりました。
当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は前期比8億円減少し68億円、経常利益は63億円、当期純利益は63億円と、それぞれ前期比7億円の減少となりました。
また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度比38億円減少して994億円、役務取引等収支は前連結会計年度比16億円増加して257億円、特定取引収支は前連結会計年度比7億円減少して8億円、その他業務収支は前連結会計年度比174億円減少して△170億円となりました。
(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比5,339億円減少して14兆4,109億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比43億円増加して1,091億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.05ポイント上昇して0.75%となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比7,686億円減少して16兆307億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比81億円増加して96億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.06ポイント上昇して0.06%となりました。
ⅰ 国内業務部門
(注)1.平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,113,838百万円、当連結会計年度1,894,268百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,914百万円、当連結会計年度12,967百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
ⅱ 国際業務部門
(注)1.外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度8百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
ⅲ 合計
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,113,848百万円、当連結会計年度1,894,277百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,914百万円、当連結会計年度12,967百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比6億円増加して402億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比9億円減少して145億円となりました。
④ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
ⅰ 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比7億円減少して8億円となりました。
(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
ⅱ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比12億円減少して22億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度比3億円減少して2億円となりました。
⑤ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
ⅰ 業種別貸出状況(末残・構成比)
ⅱ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
⑦ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)の取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
『財政状態』
ⅰ 貸出金
貸出金は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加しました。連結では2021年度末比3,401億円増加の9兆5,334億円、2行合算では2021年度末比3,339億円増加の9兆5,451億円となりました。
[連結] (百万円)
[2行合算]
お客さまの事業性評価を行い、主要地域の事業性貸出に積極的に取り組んでおり、主に中小企業等貸出が順調に伸びている一方、大企業向けの貸出については、利回りを意識した対応としており、事業性貸出全体では2021年度末比869億円増加の4兆1,937億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばしており、2021年度末比717億円増加の2兆9,343億円となりました。
(百万円)
○金融再生法開示債権の状況
2行合算の金融再生法開示債権は、2021年度末比64億円増加して2,190億円となりました。同開示債権比率は、2021年度末比0.01ポイント低下して2.23%となりました。
北陸銀行の金融再生法開示債権は、2021年度末比49億円増加して1,413億円となりました。同開示債権比率は、2021年度末比0.03ポイント上昇して2.67%となりました。
北海道銀行の金融再生法開示債権は、2021年度末比15億円増加して777億円となりました。同開示債権比率は、2021年度末比0.04ポイント低下して1.72%となりました。
[2行合算] (百万円)
[各行別] (百万円)
ⅱ 有価証券
有価証券は、含み損を抱えていた外国債券の売却処理と金利リスク抑制のために国債の残高を圧縮したことにより、連結では2021年度末比3,527億円減少して1兆8,542億円となり、2行合算では2021年度末比3,528億円減少して1兆8,467億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、海外金利の上昇により外国債券の評価損益が悪化したことから、連結では2021年度末比298億円減少の471億円となり、2行合算では2021年度末比311億円減少の441億円となりました。
[連結] (百万円)
[2行合算] (百万円)
※ 円貨債券デュレーション:ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション
○ 評価損益
[連結] (百万円)
[2行合算] (百万円)
ⅲ 預金及び譲渡性預金
預金及び譲渡性預金は、個人預金・法人預金が増加したことから、連結では2021年度末比3,111億円増加して、13兆5,137億円となり、2行合算では2021年度末比3,073億円増加して13兆5,406億円となりました。
[連結] (百万円)
[2行合算] (百万円)
『経営成績』
[連結]
経常利益は業績予想310億円に対して263億円、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想190億円に対して214億円となりました。
なお、2023年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ260億円、170億円と予想しております。
(百万円)
[2行合算](北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ)
コア業務粗利益は、資金利益が54億円減少したことを主因に2021年度比49億円減少の1,198億円となりましたが、経費が2021年度比40億円減少したことから、コア業務純益は2021年度比9億円減少の450億円となりました。
与信費用が2021年度比58億円減少し、有価証券関係損益が2021年度比69億円減少しました。
以上の結果、経常利益は2021年度比34億円減少の269億円となりました。当期純利益は経常利益が34億円減少しましたが、法人税等の減少により、2021年度比11億円増加の230億円となりました。
なお、2023年度は、コア業務純益は350億円と予想しております。
(百万円)
ⅰ 資金利益
国内部門の貸出金利息は、貸出金利回りの低下をボリューム(平残)の積み上げで一部カバーし2021年度比5億円減少いたしました。有価証券利息配当金は、利回りの改善により2021年度比11億円増加しました。国際部門は、海外金利の上昇により2021年度比51億円減少しました。
これらの結果、資金利益は2021年度比54億円減少して、1,005億円となりました。
(要因分析)[2行合算] (百万円)
国内部門平均残高利回り[2行合算] (百万円)
ⅱ 役務取引等利益
役務取引等利益は、預かり資産関連手数料や法人コンサルティング手数料の増加及びローン保険料・保証料の減少により、2021年度比16億円増加して194億円となりました。
(主な内訳)[2行合算] (百万円)
※ 信託報酬を含んでおります。
ⅲ その他業務利益(国債等債券損益を除く)
2021年度比12億円減少して△88百万円となりました。
(主な内訳)[2行合算] (百万円)
ⅳ 経費
業務効率化・システム化による人員・店舗の適正化と、細かな経費削減努力により、2021年度比40億円減少して747億円となりました。
OHRは、コア業務粗利益が減少しましたが経費の減少により2021年度比0.76ポイント改善して62.39%となりました。
なお、2023年度の経費は800億円と予想しております。
(内訳)[2行合算] (百万円)
ⅴ 有価証券関係損益
国債等債券損益は、2021年度比146億円減少し、株式等損益は2021年度比76億円増加しました。この結果、有価証券関係損益は2021年度比69億円減少しました。
(内訳)[2行合算] (百万円)
ⅵ 与信費用
2021年度比58億円減少の77億円となりました。
なお、2023年度の与信費用は80億円と予想しております。
(内訳)[2行合算] (百万円)
② キャッシュ・フローの状況の分析検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
2022年度に、第1回第5種優先株式の一部取得・消却(53億円)を実施しております。なお、このための特段の資金調達は実施しておりません。
③ 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。
この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金
算出方法や主要な仮定については、「第5 経理の状況」の「1連結財務諸表等」の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」中の「4.会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は、利益剰余金を積み上げることができましたが、優先株式の一部償還実施及び貸出金の増加を主因とするリスク・アセット増加により、前年度末比0.05ポイント低下して9.49%となりました。
各行の状況
(%)
当期のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という。)感染拡大の収束や政府の支援もあり経済活動に持ち直しの動きが見られたものの、足元では世界的な金融引き締めによる海外経済の下振れやウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の高騰や供給面の制約といった様々なリスクが重なり、依然として先行きが不透明であり状況を注視する必要があります。
金融面では、日本銀行による強力な金融緩和措置の継続や政府による資金繰り支援策を背景に、国内における企業等の資金調達環境は、全体として緩和的な状態が維持されております。一方、欧米を中心とした各国の中央銀行は新型コロナ対応としての緩和政策から、高インフレの抑制を目的とした引き締め政策に軸足を移しており、その影響は為替相場の急激な変動や国内金融政策の修正にも表れています。
当社グループの主要営業地域である北陸三県および北海道においては、製造業では原材料価格の高騰や中国市場の減速懸念等から回復に向けた動きに一服感がみられるものの、行動制限の緩和や全国旅行支援等による人流の回復を背景に飲食・サービス業をはじめとする個人消費は持ち直しの動きがみられ、経済動向全体としては緩やかに持ち直しております。
このような環境の中、当社グループは、2022年度からの3年間を計画期間とする第5次中期経営計画『Go forward with Our Region』をスタートさせ、課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現するため、以下の各種施策に取り組みました。
「総合的なコンサル対応力の向上」
さまざまな環境変化の影響を受けたお客さまに向けて伴走型の支援に取り組みながら、お客さまの事業発展に資する資金供給に取り組んでまいりました。お客さまの事業課題やニーズの多様化に伴い、当社グループの果たすべきコンサルティング業務の領域を拡大させてきました。また従前から取り組んでいるコンサルティングメニューについても高度化に取り組みながら、より多くのお客さまに提供できる体制の整備に努めました。
「環境分野への取り組み」
環境先進金融グループとしての役割を発揮すべく、当社・取引先・地域の3つの視点から取り組んでまいりました。当社グループの取り組みでは、再生可能エネルギーの活用や水素自動車の導入など、脱炭素に向けた取り組みを積極的に進めております。取引先の支援では、各種サステナブルファイナンスの商品メニュー充実を行ったほか、脱炭素化に資するサービスを他業態と連携しながら提供しております。地域との連携では、自治体や各種団体との積極的な対話を重ね、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組んでおります。
これらの取り組みを強化するため、2023年4月には「SX推進部」を新たに設け、体制強化を図っております。
「DXの推進」
デジタル技術を活用した金融サービスの高度化、機能拡充を進めております。北陸銀行・北海道銀行では、お客さまのDXをサポートするため、ERPパッケージ(統合基幹業務システム)の販売を開始しました。インターネットバンキングとの連携により、受発注業務などの煩雑な間接業務を適切に管理できる機能を提供しています。金融インフラの安定性・信頼性を確保しながら、バンキング機能の更なる高度化に向けた動きを今後も取り組んでまいります。
「ウェルビーイングのある働き方の実現」
従業員の健康増進につながる働きやすい環境づくりを進め、北陸銀行・北海道銀行ともに「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定を6年連続で取得しております。社内の意識改革も進めたことにより、女性管理職の比率や男性育児休暇の取得状況も着実に改善しております。また、スキルアップ支援強化の一環として、公的資格の取得奨励や、チャレンジジョブ制度の拡充を進め、職員の働きがいとパフォーマンスの向上に繋げました。
「グループ総合力の強化」
当社グループの強みである広域営業基盤を最大限に活用し、お客さまの課題解決に努めました。ビジネスマッチングでは、地域を超えたお客さま同士を繋げることで、各地域のポテンシャルを引き出すことに貢献してまいりました。引き続き、証券、リース、カード、ソフトウェア開発など、関連子会社のリソースも活用することで、金融サービスとしての付加価値を高めてまいります。
「グループガバナンスの強化」
ガバナンス態勢においては、社外取締役を女性1名を含む5名とし、その多様な経験・知見を当社グループの企業価値向上に繋げるべく、社外取締役との議論を充実させました。多様化するリスクへ対応するため、グループ一丸となったリスク管理体制を構築し、北陸銀行・北海道銀行における業務効率の改善に努めました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。
預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金の増加を主因として、前期末比3,111億円増加の13兆5,137億円となりました。
貸出金の期末残高は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出の増加により、前期末比3,401億円増加の9兆5,334億円となりました。
有価証券の期末残高は、国債および外国証券の減少により、前期末比3,527億円減少の1兆8,542億円となりました。
なお、第1回第5種優先株式につき、10,742千株(5,371百万円)取得し、10,743千株(5,371百万円)消却いたしました。
連結経常収益は、前期比100億円増加し1,878億円となりました。その主な要因は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が43億円増加したことと、株式等売却益の増加によりその他経常収益が70億円増加したことです。
連結経常費用は、前期比139億円増加し1,614億円となりました。その主な要因は、営業経費が35億円減少し、また、与信費用も減少したことによりその他経常費用が58億円減少しましたが、海外金利の上昇を主因に資金調達費用が81億円増加し、外国証券売却損の増加によりその他業務費用が162億円増加したことです。
以上の結果、連結経常利益は前期比38億円減少し263億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益が38億円減少しましたが、税金費用が減少したことから、前期比9億円増加の214億円となりました。
セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比82億円増加して972億円となり、セグメント利益は前期比12億円増加して143億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比39億円増加して769億円となり、セグメント利益は前期同水準の87億円となりました。その他では、経常収益は前期比10億円減少して233億円となり、セグメント利益は前期比4億円減少して18億円となりました。
キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)及びコールマネーが減少したことを主因に前期比1兆9,289億円減少して、△1兆4,665億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことを主因に前期比4,503億円増加して3,677億円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少を主因に前期比35億円増加して、△109億円となりました。
また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比3,653億円増加しております。
以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比1兆1,098億円減少し、4兆3,416億円となりました。
当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は前期比8億円減少し68億円、経常利益は63億円、当期純利益は63億円と、それぞれ前期比7億円の減少となりました。
また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度比38億円減少して994億円、役務取引等収支は前連結会計年度比16億円増加して257億円、特定取引収支は前連結会計年度比7億円減少して8億円、その他業務収支は前連結会計年度比174億円減少して△170億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 98,417 | 4,895 | - | 103,313 |
| 当連結会計年度 | 99,758 | △270 | - | 99,488 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 99,198 | 5,602 | △1 | 104,798 |
| 当連結会計年度 | 100,323 | 8,795 | △5 | 109,113 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 780 | 706 | △1 | 1,485 |
| 当連結会計年度 | 564 | 9,066 | △5 | 9,625 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 36 | - | - | 36 |
| 当連結会計年度 | 30 | - | - | 30 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 23,844 | 271 | - | 24,115 |
| 当連結会計年度 | 25,458 | 268 | - | 25,726 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 39,151 | 419 | - | 39,571 |
| 当連結会計年度 | 39,795 | 440 | - | 40,235 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 15,307 | 148 | - | 15,455 |
| 当連結会計年度 | 14,336 | 171 | - | 14,508 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 1,624 | 3 | - | 1,627 |
| 当連結会計年度 | 854 | 5 | - | 860 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 1,624 | 3 | - | 1,627 |
| 当連結会計年度 | 854 | 5 | - | 860 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 5,629 | △5,222 | - | 406 |
| 当連結会計年度 | 3,439 | △20,459 | - | △17,020 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 17,200 | 2,866 | - | 20,067 |
| 当連結会計年度 | 18,701 | 170 | - | 18,872 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 11,571 | 8,089 | - | 19,660 |
| 当連結会計年度 | 15,262 | 20,630 | - | 35,892 |
(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比5,339億円減少して14兆4,109億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比43億円増加して1,091億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.05ポイント上昇して0.75%となりました。
一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比7,686億円減少して16兆307億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比81億円増加して96億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.06ポイント上昇して0.06%となりました。
ⅰ 国内業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 14,571,855 | 99,198 | 0.68 |
| 当連結会計年度 | 14,031,854 | 100,323 | 0.71 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 9,134,429 | 82,295 | 0.90 |
| 当連結会計年度 | 9,381,066 | 81,765 | 0.87 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,630,209 | 11,088 | 0.68 |
| 当連結会計年度 | 1,633,608 | 13,827 | 0.84 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 11,452 | 3 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 45,726 | 8 | 0.01 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 26,987 | △9 | △0.03 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 3,709,178 | 5,498 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | 2,764,190 | 4,444 | 0.16 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 16,426,710 | 780 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 15,650,819 | 564 | 0.00 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 12,921,730 | 357 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 13,250,453 | 355 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 115,932 | 2 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 100,696 | 1 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 869,046 | △142 | △0.01 |
| 当連結会計年度 | 421,341 | △99 | △0.02 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 57,940 | 5 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 114,634 | 11 | 0.01 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 2,470,911 | 35 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 1,771,132 | 49 | 0.00 |
(注)1.平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,113,838百万円、当連結会計年度1,894,268百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,914百万円、当連結会計年度12,967百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
ⅱ 国際業務部門
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 431,966 | 5,602 | 1.29 |
| 当連結会計年度 | 535,173 | 8,795 | 1.64 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 21,892 | 277 | 1.26 |
| 当連結会計年度 | 24,102 | 897 | 3.72 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 385,429 | 5,264 | 1.36 |
| 当連結会計年度 | 453,938 | 6,936 | 1.52 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 258 | 1 | 0.42 |
| 当連結会計年度 | 10,835 | 364 | 3.36 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 520 | 5 | 1.10 |
| 当連結会計年度 | 13,929 | 350 | 2.51 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 431,661 | 706 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 536,061 | 9,066 | 1.69 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 54,330 | 74 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 53,419 | 518 | 0.97 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 23,686 | 80 | 0.33 |
| 当連結会計年度 | 33,208 | 890 | 2.68 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 251,982 | 384 | 0.15 |
| 当連結会計年度 | 252,995 | 5,432 | 2.14 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 14,043 | 33 | 0.24 |
| 当連結会計年度 | 17,947 | 484 | 2.69 |
(注)1.外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度8百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
ⅲ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額(△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 15,003,822 | △58,919 | 14,944,903 | 104,800 | △1 | 104,798 | 0.70 |
| 当連結会計年度 | 14,567,028 | △156,120 | 14,410,907 | 109,118 | △5 | 109,113 | 0.75 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 9,156,322 | - | 9,156,322 | 82,573 | - | 82,573 | 0.90 |
| 当連結会計年度 | 9,405,168 | - | 9,405,168 | 82,662 | - | 82,662 | 0.87 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,015,638 | - | 2,015,638 | 16,353 | - | 16,353 | 0.81 |
| 当連結会計年度 | 2,087,546 | - | 2,087,546 | 20,763 | - | 20,763 | 0.99 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 11,710 | - | 11,710 | 5 | - | 5 | 0.04 |
| 当連結会計年度 | 56,561 | - | 56,561 | 372 | - | 372 | 0.65 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 26,987 | - | 26,987 | △9 | - | △9 | △0.03 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 3,709,698 | - | 3,709,698 | 5,504 | - | 5,504 | 0.14 |
| 当連結会計年度 | 2,778,119 | - | 2,778,119 | 4,795 | - | 4,795 | 0.17 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 16,858,371 | △58,919 | 16,799,452 | 1,487 | △1 | 1,485 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 16,186,881 | △156,120 | 16,030,760 | 9,630 | △5 | 9,625 | 0.06 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 12,976,061 | - | 12,976,061 | 432 | - | 432 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 13,303,873 | - | 13,303,873 | 874 | - | 874 | 0.00 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 115,932 | - | 115,932 | 2 | - | 2 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 100,696 | - | 100,696 | 1 | - | 1 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 892,732 | - | 892,732 | △62 | - | △62 | △0.00 |
| 当連結会計年度 | 454,549 | - | 454,549 | 791 | - | 791 | 0.17 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 309,923 | - | 309,923 | 390 | - | 390 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 367,629 | - | 367,629 | 5,444 | - | 5,444 | 1.48 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 2,484,954 | - | 2,484,954 | 69 | - | 69 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 1,789,080 | - | 1,789,080 | 534 | - | 534 | 0.02 | |
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,113,848百万円、当連結会計年度1,894,277百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,914百万円、当連結会計年度12,967百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比6億円増加して402億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比9億円減少して145億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 39,151 | 419 | 39,571 |
| 当連結会計年度 | 39,795 | 440 | 40,235 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 13,109 | 0 | 13,109 |
| 当連結会計年度 | 13,314 | - | 13,314 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 9,250 | 399 | 9,650 |
| 当連結会計年度 | 8,676 | 422 | 9,098 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 4,979 | - | 4,979 |
| 当連結会計年度 | 4,542 | - | 4,542 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 1,654 | - | 1,654 |
| 当連結会計年度 | 1,675 | - | 1,675 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 226 | - | 226 |
| 当連結会計年度 | 219 | - | 219 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,808 | 17 | 1,826 |
| 当連結会計年度 | 1,709 | 15 | 1,725 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 15,307 | 148 | 15,455 |
| 当連結会計年度 | 14,336 | 171 | 14,508 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,223 | 148 | 1,372 |
| 当連結会計年度 | 768 | 171 | 940 |
④ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
ⅰ 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比7億円減少して8億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 1,624 | 3 | 1,627 |
| 当連結会計年度 | 854 | 5 | 860 | |
| うち商品有価証券収益 | 前連結会計年度 | 1,624 | - | 1,624 |
| 当連結会計年度 | 854 | - | 854 | |
| うち特定金融派生商品収益 | 前連結会計年度 | △0 | 3 | 3 |
| 当連結会計年度 | 0 | 5 | 6 | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち商品有価証券費用 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち特定金融派生商品費用 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。
ⅱ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比12億円減少して22億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度比3億円減少して2億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 3,390 | 64 | 3,454 |
| 当連結会計年度 | 2,182 | 37 | 2,220 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 2,710 | - | 2,710 |
| 当連結会計年度 | 1,897 | - | 1,897 | |
| うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 679 | 64 | 744 |
| 当連結会計年度 | 285 | 37 | 322 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 591 | 60 | 651 |
| 当連結会計年度 | 234 | 31 | 266 | |
| うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 591 | 60 | 651 |
| 当連結会計年度 | 234 | 31 | 266 |
⑤ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 13,087,098 | 51,425 | 13,138,524 |
| 当連結会計年度 | 13,404,071 | 51,148 | 13,455,219 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 9,636,970 | - | 9,636,970 |
| 当連結会計年度 | 10,073,216 | - | 10,073,216 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 3,382,658 | - | 3,382,658 |
| 当連結会計年度 | 3,272,639 | - | 3,272,639 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 67,470 | 51,425 | 118,895 |
| 当連結会計年度 | 58,215 | 51,148 | 109,364 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 64,079 | - | 64,079 |
| 当連結会計年度 | 58,506 | - | 58,506 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 13,151,178 | 51,425 | 13,202,604 |
| 当連結会計年度 | 13,462,577 | 51,148 | 13,513,726 |
(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
⑥ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況
ⅰ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 9,193,283 | 100.00 | 9,533,464 | 100.00 |
| 製造業 | 782,946 | 8.52 | 808,129 | 8.48 |
| 農業,林業 | 27,936 | 0.30 | 26,046 | 0.27 |
| 漁業 | 2,724 | 0.03 | 2,870 | 0.03 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 5,559 | 0.06 | 5,598 | 0.06 |
| 建設業 | 325,949 | 3.55 | 334,857 | 3.51 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 138,860 | 1.51 | 140,893 | 1.48 |
| 情報通信業 | 43,185 | 0.47 | 46,445 | 0.49 |
| 運輸業,郵便業 | 172,468 | 1.88 | 160,089 | 1.68 |
| 卸売業,小売業 | 768,409 | 8.36 | 776,589 | 8.14 |
| 金融業,保険業 | 321,872 | 3.50 | 385,789 | 4.05 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 855,172 | 9.30 | 881,145 | 9.24 |
| 各種サービス業 | 654,901 | 7.12 | 627,224 | 6.58 |
| 地方公共団体等 | 2,241,809 | 24.38 | 2,417,041 | 25.35 |
| その他 | 2,851,485 | 31.02 | 2,920,742 | 30.64 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 合計 | 9,193,283 | ―― | 9,533,464 | ―― |
ⅱ 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
⑦ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 428,800 | - | 428,800 |
| 当連結会計年度 | 234,380 | - | 234,380 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 614,707 | - | 614,707 |
| 当連結会計年度 | 605,791 | - | 605,791 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 276,518 | - | 276,518 |
| 当連結会計年度 | 277,593 | - | 277,593 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 224,545 | - | 224,545 |
| 当連結会計年度 | 214,164 | - | 214,164 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 248,910 | 413,506 | 662,416 |
| 当連結会計年度 | 230,768 | 291,559 | 522,327 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 1,793,481 | 413,506 | 2,206,987 |
| 当連結会計年度 | 1,562,698 | 291,559 | 1,854,257 |
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行1行であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 銀行勘定貸 | 4,514 | 100.00 | 5,230 | 100.00 |
| 合計 | 4,514 | 100.00 | 5,230 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 4,514 | 100.00 | 5,230 | 100.00 |
| 合計 | 4,514 | 100.00 | 5,230 | 100.00 |
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年3月31日)及び当連結会計年度(2023年3月31日)の取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科目 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 銀行勘定貸 | 4,514 | - | 4,514 | 5,230 | - | 5,230 |
| 資産計 | 4,514 | - | 4,514 | 5,230 | - | 5,230 |
| 元本 | 4,514 | - | 4,514 | 5,230 | - | 5,230 |
| 負債計 | 4,514 | - | 4,514 | 5,230 | - | 5,230 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
『財政状態』
ⅰ 貸出金
貸出金は、事業性貸出、個人ローン、公金貸出ともに増加しました。連結では2021年度末比3,401億円増加の9兆5,334億円、2行合算では2021年度末比3,339億円増加の9兆5,451億円となりました。
[連結] (百万円)
| 2021年度末 | 2022年度末 | 比較 | |
| 貸出金残高(末残) | 9,193,283 | 9,533,464 | 340,180 |
[2行合算]
お客さまの事業性評価を行い、主要地域の事業性貸出に積極的に取り組んでおり、主に中小企業等貸出が順調に伸びている一方、大企業向けの貸出については、利回りを意識した対応としており、事業性貸出全体では2021年度末比869億円増加の4兆1,937億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばしており、2021年度末比717億円増加の2兆9,343億円となりました。
(百万円)
| 2021年度末 | 2022年度末 | 比較 | |
| 貸出金残高(末残) | 9,211,164 | 9,545,138 | 333,974 |
| うち事業性 | 4,106,784 | 4,193,761 | 86,976 |
| うち個人ローン | 2,862,570 | 2,934,335 | 71,764 |
| うち住宅系ローン | 2,730,056 | 2,803,246 | 73,190 |
| 中小企業等貸出 | 5,836,472 | 5,931,170 | 94,697 |
○金融再生法開示債権の状況
2行合算の金融再生法開示債権は、2021年度末比64億円増加して2,190億円となりました。同開示債権比率は、2021年度末比0.01ポイント低下して2.23%となりました。
北陸銀行の金融再生法開示債権は、2021年度末比49億円増加して1,413億円となりました。同開示債権比率は、2021年度末比0.03ポイント上昇して2.67%となりました。
北海道銀行の金融再生法開示債権は、2021年度末比15億円増加して777億円となりました。同開示債権比率は、2021年度末比0.04ポイント低下して1.72%となりました。
[2行合算] (百万円)
| 2021年度末 | 2022年度末 | 比較 | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 13,625 | 13,180 | △444 |
| 危険債権 | 164,811 | 168,385 | 3,573 |
| 要管理債権 | 34,087 | 37,450 | 3,362 |
| 三月以上延滞債権 | 51 | 717 | 665 |
| 貸出条件緩和債権 | 34,035 | 36,733 | 2,697 |
| 小計(A) | 212,524 | 219,015 | 6,491 |
| 正常債権 | 9,251,937 | 9,570,396 | 318,459 |
| 合計(B) | 9,464,461 | 9,789,412 | 324,950 |
| 比率(A)/(B) | 2.24% | 2.23% | △0.01% |
[各行別] (百万円)
| 北陸銀行 | 北海道銀行 | |||||
| 2021年度末 | 2022年度末 | 比較 | 2021年度末 | 2022年度末 | 比較 | |
| 破産更生債権及び これらに準ずる債権 | 7,976 | 8,863 | 886 | 5,649 | 4,317 | △1,331 |
| 危険債権 | 106,390 | 106,669 | 278 | 58,421 | 61,715 | 3,294 |
| 要管理債権 | 22,024 | 25,775 | 3,750 | 12,062 | 11,674 | △387 |
| 三月以上延滞債権 | 51 | 656 | 605 | - | 60 | 60 |
| 貸出条件緩和債権 | 21,973 | 25,118 | 3,145 | 12,062 | 11,614 | △448 |
| 小計(A) | 136,391 | 141,308 | 4,916 | 76,132 | 77,707 | 1,574 |
| 正常債権 | 5,022,268 | 5,137,712 | 115,443 | 4,229,668 | 4,432,683 | 203,015 |
| 合計(B) | 5,158,660 | 5,279,020 | 120,360 | 4,305,801 | 4,510,391 | 204,590 |
| 比率(A)/(B) | 2.64% | 2.67% | 0.03% | 1.76% | 1.72% | △0.04% |
ⅱ 有価証券
有価証券は、含み損を抱えていた外国債券の売却処理と金利リスク抑制のために国債の残高を圧縮したことにより、連結では2021年度末比3,527億円減少して1兆8,542億円となり、2行合算では2021年度末比3,528億円減少して1兆8,467億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、海外金利の上昇により外国債券の評価損益が悪化したことから、連結では2021年度末比298億円減少の471億円となり、2行合算では2021年度末比311億円減少の441億円となりました。
[連結] (百万円)
| 2021年度末 | 2022年度末 | 比較 | |
| 有価証券残高(末残) | 2,206,987 | 1,854,257 | △352,730 |
[2行合算] (百万円)
| 2021年度末 | 2022年度末 | 比較 | |
| 有価証券残高(末残) | 2,199,592 | 1,846,710 | △352,881 |
| 国債 | 427,299 | 233,880 | △193,419 |
| 地方債 | 612,207 | 603,291 | △8,915 |
| 社債 | 281,619 | 282,661 | 1,042 |
| 株式 | 221,030 | 210,074 | △10,956 |
| 外国証券 | 407,075 | 283,651 | △123,423 |
| その他の証券 | 250,359 | 233,150 | △17,209 |
| 円貨債券デュレーション | 5.77年 | 4.99年 | △0.78年 |
※ 円貨債券デュレーション:ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション
○ 評価損益
[連結] (百万円)
| 2021年度末 | 2022年度末 | 比較 | |
| 満期保有目的 | 17 | 9 | △8 |
| その他有価証券 | 76,969 | 47,105 | △29,864 |
| 株式 | 94,849 | 100,053 | 5,203 |
| 債券 | 3,103 | △7,521 | △10,624 |
| その他 | △20,982 | △45,426 | △24,443 |
| 合計 | 76,987 | 47,115 | △29,872 |
[2行合算] (百万円)
| 2021年度末 | 2022年度末 | 比較 | |
| 満期保有目的 | - | - | - |
| その他有価証券 | 75,265 | 44,100 | △31,165 |
| 株式 | 98,026 | 102,504 | 4,478 |
| 債券 | 3,204 | △7,452 | △10,656 |
| その他 | △25,964 | △50,951 | △24,987 |
| 合計 | 75,265 | 44,100 | △31,165 |
ⅲ 預金及び譲渡性預金
預金及び譲渡性預金は、個人預金・法人預金が増加したことから、連結では2021年度末比3,111億円増加して、13兆5,137億円となり、2行合算では2021年度末比3,073億円増加して13兆5,406億円となりました。
[連結] (百万円)
| 2021年度末 | 2022年度末 | 比較 | |
| 預金及び譲渡性預金残高(末残) | 13,202,604 | 13,513,726 | 311,121 |
[2行合算] (百万円)
| 2021年度末 | 2022年度末 | 比較 | |
| 預金及び譲渡性預金 | 13,233,390 | 13,540,691 | 307,301 |
| 預金 | 13,158,655 | 13,471,625 | 312,970 |
| うち法人 | 3,873,418 | 3,910,220 | 36,801 |
| うち個人 | 8,781,417 | 9,014,510 | 233,092 |
| 譲渡性預金 | 74,734 | 69,066 | △5,668 |
『経営成績』
[連結]
経常利益は業績予想310億円に対して263億円、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想190億円に対して214億円となりました。
なお、2023年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ260億円、170億円と予想しております。
(百万円)
| 2021年度 | 2022年度 | 比較 | |
| 経常収益 | 177,793 | 187,883 | 10,090 |
| 経常利益 | 30,281 | 26,392 | △3,888 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 20,526 | 21,435 | 908 |
[2行合算](北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ)
コア業務粗利益は、資金利益が54億円減少したことを主因に2021年度比49億円減少の1,198億円となりましたが、経費が2021年度比40億円減少したことから、コア業務純益は2021年度比9億円減少の450億円となりました。
与信費用が2021年度比58億円減少し、有価証券関係損益が2021年度比69億円減少しました。
以上の結果、経常利益は2021年度比34億円減少の269億円となりました。当期純利益は経常利益が34億円減少しましたが、法人税等の減少により、2021年度比11億円増加の230億円となりました。
なお、2023年度は、コア業務純益は350億円と予想しております。
(百万円)
| 2021年度 | 2022年度 | 比較 | |
| コア業務粗利益 | 124,858 | 119,875 | △4,982 |
| 資金利益 | 105,951 | 100,519 | △5,432 |
| うち貸出金利息 | 82,637 | 82,676 | 39 |
| うち有価証券利息 | 18,892 | 21,733 | 2,841 |
| うち預け金利息 | 5,503 | 4,794 | △709 |
| 役務取引等利益 | 17,730 | 19,422 | 1,691 |
| 特定取引利益 | 14 | 22 | 8 |
| その他業務利益(国債等債券損益を除く) | 1,161 | △88 | △1,250 |
| 経費(臨時処理分を除く) | 78,855 | 74,797 | △4,057 |
| コア業務純益 | 46,002 | 45,077 | △925 |
| 国債等債券損益 ① | △4,356 | △18,974 | △14,618 |
| 実質業務純益 | 41,646 | 26,102 | △15,544 |
| 一般貸倒引当繰入 ② | 6,211 | △2,480 | △8,691 |
| 業務純益 | 35,435 | 28,582 | △6,852 |
| 臨時損益 | △4,950 | △1,594 | 3,356 |
| うち不良債権処理額 ③ | 7,315 | 10,206 | 2,891 |
| うち株式等損益 ④ | 2,866 | 10,531 | 7,665 |
| 経常利益 | 30,485 | 26,988 | △3,496 |
| 特別損益 | 2,974 | △654 | △3,629 |
| 法人税等 | 11,586 | 3,308 | △8,278 |
| うち法人税等調整額 | 974 | 1,103 | 129 |
| 当期純利益 | 21,873 | 23,026 | 1,152 |
| (参考)有価証券関係損益 ①+④ | △1,489 | △8,443 | △6,953 |
| (参考)与信費用 ②+③ | 13,526 | 7,726 | △5,800 |
ⅰ 資金利益
国内部門の貸出金利息は、貸出金利回りの低下をボリューム(平残)の積み上げで一部カバーし2021年度比5億円減少いたしました。有価証券利息配当金は、利回りの改善により2021年度比11億円増加しました。国際部門は、海外金利の上昇により2021年度比51億円減少しました。
これらの結果、資金利益は2021年度比54億円減少して、1,005億円となりました。
(要因分析)[2行合算] (百万円)
| 2021年度 | 2022年度 | 増減 | |||
| 平残要因 | 利回要因 | ||||
| 資金利益 | 105,951 | 100,519 | △5,432 | ―― | ―― |
| 国内部門 | 101,056 | 100,789 | △266 | ―― | ―― |
| うち貸出金 | 82,359 | 81,779 | △580 | 2,160 | △2,741 |
| うち有価証券 | 13,618 | 14,790 | 1,172 | 33 | 1,139 |
| うち預金・譲渡性預金 | 360 | 357 | △2 | 8 | △11 |
| 国際部門 | 4,895 | △270 | △5,166 | ―― | ―― |
国内部門平均残高利回り[2行合算] (百万円)
| 2021年度 | 2022年度 | 増減 | ||
| 貸出金 | 平均残高 | 9,149,283 | 9,393,272 | 243,989 |
| 利回り | 0.90% | 0.87% | △0.03% | |
| 有価証券 | 平均残高 | 1,622,971 | 1,626,775 | 3,803 |
| 利回り | 0.83% | 0.90% | 0.07% | |
| 預金・譲渡性預金 | 平均残高 | 13,065,637 | 13,379,191 | 313,554 |
| 利回り | 0.00% | 0.00% | 0.00% |
ⅱ 役務取引等利益
役務取引等利益は、預かり資産関連手数料や法人コンサルティング手数料の増加及びローン保険料・保証料の減少により、2021年度比16億円増加して194億円となりました。
(主な内訳)[2行合算] (百万円)
| 2021年度 | 2022年度 | 増減 | |
| 役務取引等利益 ※ | 17,730 | 19,422 | 1,691 |
| 役務取引等収益 ※ | 34,907 | 35,104 | 196 |
| うち受入為替手数料 | 9,790 | 9,211 | △578 |
| うち預かり資産関連手数料 | 6,214 | 6,382 | 168 |
| うち法人コンサルティング手数料 | 4,646 | 5,018 | 372 |
| 私募債・シンジケートローン | 2,145 | 2,306 | 160 |
| M&A、事業承継、その他コンサル | 1,215 | 1,414 | 198 |
| ビジネスマッチング | 738 | 934 | 195 |
| 役務取引等費用 | 17,177 | 15,682 | △1,494 |
| うち支払為替手数料 | 1,372 | 940 | △432 |
| うちローン保険料・保証料 | 13,062 | 12,142 | △920 |
※ 信託報酬を含んでおります。
ⅲ その他業務利益(国債等債券損益を除く)
2021年度比12億円減少して△88百万円となりました。
(主な内訳)[2行合算] (百万円)
| 2021年度 | 2022年度 | 増減 | |
| その他業務利益(国債等債券損益を除く) | 1,161 | △88 | △1,250 |
| うち外国為替売買損益 | 1,184 | △52 | △1,236 |
ⅳ 経費
業務効率化・システム化による人員・店舗の適正化と、細かな経費削減努力により、2021年度比40億円減少して747億円となりました。
OHRは、コア業務粗利益が減少しましたが経費の減少により2021年度比0.76ポイント改善して62.39%となりました。
なお、2023年度の経費は800億円と予想しております。
(内訳)[2行合算] (百万円)
| 2021年度 | 2022年度 | 増減 | |
| 経費 | 78,855 | 74,797 | △4,057 |
| 人件費 | 37,498 | 36,230 | △1,267 |
| 物件費 | 35,483 | 32,910 | △2,572 |
| 税金 | 5,873 | 5,656 | △217 |
| OHR(経費÷コア業務粗利益) | 63.15% | 62.39% | △0.76% |
ⅴ 有価証券関係損益
国債等債券損益は、2021年度比146億円減少し、株式等損益は2021年度比76億円増加しました。この結果、有価証券関係損益は2021年度比69億円減少しました。
(内訳)[2行合算] (百万円)
| 2021年度 | 2022年度 | 増減 | |
| 有価証券関係損益 | △1,489 | △8,443 | △6,953 |
| 国債等債券損益 | △4,356 | △18,974 | △14,618 |
| 国債等債券売却益 | 6,218 | 6,436 | 218 |
| 国債等債券償還益 | 65 | 23 | △41 |
| 国債等債券売却損 | 8,974 | 25,435 | 16,461 |
| 国債等債券償還損 | 1,567 | 0 | △1,566 |
| 国債等債券償却 | 99 | - | △99 |
| 株式等損益 | 2,866 | 10,531 | 7,665 |
| 株式等売却益 | 10,078 | 18,173 | 8,094 |
| 株式等売却損 | 2,678 | 1,016 | △1,662 |
| 株式等償却 | 4,533 | 6,625 | 2,091 |
ⅵ 与信費用
2021年度比58億円減少の77億円となりました。
なお、2023年度の与信費用は80億円と予想しております。
(内訳)[2行合算] (百万円)
| 2021年度 | 2022年度 | 増減 | |
| 与信費用 | 13,526 | 7,726 | △5,800 |
| 貸倒引当金繰入 | 13,077 | 837 | △12,240 |
| 貸出金償却 | 4 | - | △4 |
| 債権売却損 | 63 | 22 | △41 |
| その他 | 380 | 6,866 | 6,486 |
② キャッシュ・フローの状況の分析検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
2022年度に、第1回第5種優先株式の一部取得・消却(53億円)を実施しております。なお、このための特段の資金調達は実施しておりません。
③ 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。
この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金
算出方法や主要な仮定については、「第5 経理の状況」の「1連結財務諸表等」の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」中の「4.会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は、利益剰余金を積み上げることができましたが、優先株式の一部償還実施及び貸出金の増加を主因とするリスク・アセット増加により、前年度末比0.05ポイント低下して9.49%となりました。
| (単位:億円、%) |
| 2022年3月31日 | 2023年3月31日 | 比較 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 9.54 | 9.49 | △0.05 |
| 2.連結における自己資本の額 | 5,616 | 5,702 | 86 |
| 3.リスク・アセットの額 | 58,811 | 60,044 | 1,233 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 2,352 | 2,401 | 49 |
各行の状況
(%)
| 2022年3月31日 | 2023年3月31日 | 比較 | |
| 株式会社北陸銀行(単体) | 9.31 | 9.06 | △0.25 |
| 株式会社北海道銀行(単体) | 8.94 | 8.99 | 0.05 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
