法人税等調整額

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(7) 固定資産処分損の調整額4百万円及び減損損失の調整額△39百万円は、パーチェス法による調整額であります。
(8) 税金費用の調整額△34百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。
(9) 持分法適用会社への投資額の調整額12百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

2015/06/29 11:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

(7) 固定資産処分益の調整額△5百万円及び固定資産処分損の調整額24百万円は、パーチェス法による調整額であります。
(8) 税金費用の調整額△60百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。
(9) 持分法適用会社への投資額の調整額60百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

2015/06/29 11:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75%から35.37%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は828百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2015/06/29 11:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	比較(百万円)
法人税、住民税及び事業税	4,119	5,875	1,756
法人税等調整額	6,467	14,062	7,594
少数株主利益	69	61	△7

(1) 連結粗利益
連結粗利益は、前連結会計年度比107億円減少して、1,510億円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

2015/06/29 11:02